水産庁長官

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　近年、海洋環境の変化を要因としましたイカ、サンマ、サケや地域における主要な魚種の不漁が継続していることに加え、世界の水産物需要の増大や燃油高騰などによる輸入原材料調達コストの増加もございまして、加工原材料の確保が困難となっている状況にございます。こうした状況を踏まえ、水産庁におきましては、加工原材料の転換や調達先の多様化などの取組の支援、漁業団体などが水産物の買取り、保管、販売する際の支援などを行っているところでございます。 　今後とも、水産加工業者の原材料不足に対しきめ細やかに対応してまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産加工資金におけます低未利用水産動植物を原材料とする食用水産加工品の製造、加工に係る施設整備などに対する融資実績は、前回の法改正の平成三十年度以降令和三年度までで、融資総額一億七千四百万円、総件数では四件となっております。 　優良事例といたしましては、宮城県において、新工場を建設して加工、製造を増強するとともに、衛生管理の高度化を図り、三陸産のホヤを原材料とする乾き物などの利益率の高い製品を製造し、経営安定が図られた事例がございます。 　未利用、低利用を原材料とする加工品開発につきましては、収益化まで一定の期間を要することが想定されますが、このような場合に、中小零細企業が多く、民間金融機関から融資を受けることが困難な水産加工業者であっても、水産加工資金で長期低利の融資を行うことにより、その取組を支援することが可能と考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　国際情勢などの影響による輸入原材料の価格高騰などを踏まえ、同一の魚種につきまして輸入原材料から国産原材料への切替えを行う場合には、必要となる商品の製造、販売などに係る機械設備の導入、広告宣伝費などを支援してまいります。 　また、バリューチェーン改善促進事業により、生産、加工、流通、販売の関係者の連携による高付加価値化の取組を支援しているほか、水産加工資金におきまして、新製品の研究開発などに係る施設整備などに対しまして長期低利の融資を行うなど、原材料の調達先が限られている状況下における水産加工品の高付加価値化及び新商品開発を支援しているところでございます。 　いずれにいたしましても、国際情勢の影響による原材料の調達状況につきましては引き続き注視してまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　我々、水産基本計画というものを作りまして、この十年間で減少した国内の生産量を次の十年間で元に回復していこうと、そのために資源管理や各種施策を強力に推進していこうということで展開しております。 　具体的には、国内の生産量を四百四十四万トンまで回復させることを目的といたしておりまして、それに加えて、養殖の生産の方も大きく増やして、特に輸出などに向けていけるように体質を改善していこうという方向で取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　委員の御指摘されましたように、加工の技術なんかもいろいろ発展させていかなければいけないと考えております。 　我々といたしましては、これまで、例えば原料魚となる魚の前処理のためにサイズごとに選別する選別機やフィレマシンなどを、原料の魚ごとにそれぞれ機器を導入していたというようなところがございますが、技術の進歩に伴い、例えば複数の種類の原料魚の選別やフィレの加工の処理ができる機器を普及しておりますし、また、ホタテガイなどでは前処理の複数工程が一度に行える機器が開発され、最近ではホタテガイをまず殻から一度に貝柱と殻に分ける機器の使用が始まっております。 　こういった、先ほど申しましたように、新商品の開発に加えまして、加工の技術の進展ということも通じて、水産加工業者が必要とする施設、機器の導入を支援し、併せて水産業の発展の方に尽くしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　例えば、練り製品の話がございましたが、我々といたしましても、消費者の健康志向の高まりや調理の利便性など、変化する消費者のニーズに対応すべく様々な商品が開発されておると承知しておりますし、それに対しまして、水産庁におきましては、バリューチェーンの改善促進事業による生産、加工、流通、販売の関係者が連携した売れる物づくりに向けた取組の支援や、産地水産加工業イノベーションプラン支援事業などによる関係機関や異業種との連携による生産性向上の一環としての新商品開発などの取組の支援など、練り製品を含む水産物の高付加価値化などにつながる取組を支援しているところでございます。 　このようなことも含めまして、また、先ほど事例にありました本物のズワイガニに似たような形状、食味、味、色合いを再現した高級カニかまやコロナ禍で定着した家飲みに訴求するような魚肉ソーセージ等の新商品開発も行われ

○政府参考人（神谷崇君）　水産庁におきましても、バリューチェーンの改善促進事業によりまして、生産、加工、流通、販売の関係者が連携した売れる物づくりに向けた取組の支援とか、イノベーションプランの支援事業による関係機関や異業種との連携による生産性向上の一環としての新商品開発などの取組の支援など、特に零細企業なども含めて高付加価値化につながる取組の支援をしておるところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産庁では、漁船の更新、改修などを進めることにより水産業の競争力強化を図るために、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、いわゆる漁船リース事業におきまして、リース方式による漁船の導入を支援しております。 　この漁船リース事業におきましては、資材高騰による建造費上昇を踏まえまして、昨年十二月から、助成金の上限額を一隻当たりこれまでの二・五億円から三億円に引き上げる運用改善や、事業計画に定める漁船取得価格の変更手続の円滑化を行っており、漁業者の皆様に更に活用していただきたいと考えておるところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産政策の改革におきましては、水産資源の適切な管理を通じて水産業の成長産業化を図ることを目的としておりまして、改正漁業法におきまして、資源管理は数量管理を基本とすること、さらに、数量管理については漁獲割当て、つまりＩＱを基本とすることとされております。 　また、同じく同法におきまして、漁獲量の相当部分に漁獲割当て、つまりＩＱが導入された漁業についてはトン数制限の規模の制限、あっ、済みません、読み間違えました。トン数規制などの規模の制限を定めないこととされております。 　なお、漁獲割当てにつきましては順次大臣許可漁業への導入を図っているところでございまして、現時点において規模の制限が撤廃された漁業はございません。 　水産庁といたしましては、船舶の規模に係る規制が仮に撤廃された場合でありましても、操業期間や区域、体長制限などの措置を講じて

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　魚種転換に関しましては、水産加工資金におきまして、原材料の転換に伴う施設整備などに対し、長期低利の融資を行っているところでございます。さらに、予算措置といたしまして、加工原材料の転換や調達先の多様化の取組の支援、漁業者団体などが水産物を買取り、保管、販売する際の支援、水産物の加工、流通機能などを強化するための共同利用施設等の整備の支援などの支援策を講じております。 　また、販路開拓の取組につきましては、原材料切替えなどに伴う新商品に関する広告宣伝費などの支援、漁獲量が豊富な魚種に原材料を転換する際に、市場調査、商談などの旅費、プロモーション資材など作成費の支援、さらに、消費者の内食需要などに対応した簡便性に優れた商品や提供方法などの開発、実証に伴う広告宣伝費や市場調査費などに対する支援などを行っているところでございます。