水産庁長官

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のクロマグロにつきましては、近年、資源の回復によって、我が国周辺水域への来遊が非常に増加しており、それだけでなく、単価が高いということもございまして、漁業者としてもＴＡＣをできるだけ消化するインセンティブが働いていると考えられます。 　一方、マイワシやマアジなど他の主要なＴＡＣ魚種につきましては、直近年のＴＡＣの消化率が大体五〇から七〇％程度となっておりますが、今、ＴＡＣは資源の状態に応じて適切に設定しておりますが、それでも消化率が若干低いという点は、毎年の漁場形成や漁場への来遊時期が最近よく変動が激しくなっておりますので、そういったもので一定の未消化が発生するというのはある意味避けられない状態にございます。 　一方で、資源の回復につきましては、改正漁業法に基づくＴＡＣ管理の実施によりまして、生息の主体が日本水域である魚種につきまして

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　これまでのＴＡＣの設定というのは、資源の回復目標をどこに置くかという点で、乱獲でないぎりぎりの状態までに回復すればいいというのを目標に置いて、また、いつまでに回復させるかというのが三十年先であったり、さらに、それで達成する確率も明確に示してこなかったということがありますので、ある資源では、三十年先に何とかぎりぎりのところまで回復します、ただ、達成確率は四〇％ですとかいうような状況にございました。 　これを、漁業法を改正して、我々は、資源の回復を、ＭＳＹ水準を達成するところまでに十年以内に回復させましょうという明確な目標と、そのために必要な漁獲努力量の調整とＴＡＣの設定を行っておりますので、基本的には、これから資源が回復の方向に向かっていくものだというふうにある意味確信しております。 　ただし、サンマなどのような短命の魚で環境変動の影響を大きく受

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　これまでのＴＡＣの設定というのは、これは一つの極端な事例でございますが、科学的に捕っていいという勧告の四倍ぐらいの量のＴＡＣが設定されていたこともございますので、そうしますと、当然ＴＡＣの全量を捕り切れるわけでもなく、ＴＡＣを守っていても資源が減少するという状況が続いておりました。今回からは、そういうことなしに、資源の状況に応じたＴＡＣの量を設定しておるわけですが、それでも消化率が低い。 　他方、他国では消化率が高いではないかという御指摘でございますけれども、例えばアメリカなどでは、連邦政府の資源の管理というのは、距岸五・四キロより遠くが連邦政府の管理で、それより内側は州政府の管理、つまり、連邦政府は日本でいいますと大臣許可漁業だけの管理になっておりますので、そういう漁業ですと、大臣許可漁業というのは許可の範囲が広うございますので、魚がいるところ

○神谷政府参考人　ありがとうございます。 　今、水産庁では、今までの方式と違って、資源を回復させることで漁業の成長産業化を図ろうという施策に転換いたしましたので、まず我々が目指しておるものは、この十年間で減少した資源量、漁獲量を次の十年間で同じレベルまで回復させようという大きな目標を立てまして、それを実現するために、資源の評価の対象魚種を、従来五十種ぐらいだったのを二百種まで拡大しましょう、そのうち三十種ぐらいはＴＡＣにしましょう、残りの百七十種ぐらいは、ＴＡＣではないけれども努力量管理というような形で管理していきましょうという、資源を縦軸にした大きな方針を作りまして、そこの漁獲量とか努力量の配分の仕方を大臣許可漁業と沿岸漁業でどのようにやっていくかという、縦横のマトリックスができるわけですけれども、主に数量管理、三十五種をＴＡＣに入れますと、大体それは大臣許可漁業が中心となってまいりま

○神谷政府参考人　ありがとうございます。 　この報告書ができましたのが二〇〇九年でございますので、当時は、いろいろなファクターをどのようにトレードオフするかということも検討が加えられておりましたので、トレードオフの中に、資源管理と例えば別の部分をどうトレードオフするかというような形になっておりましたので、これは、逆に言いますと、今我々が進めておる改正漁業法の概念とは若干一致しないものがございます。改正漁業法の概念では、まず資源を回復させて、その下で、残ったものをどういうふうにトレードオフするかという観点になっております。 　そこを申し上げた上で、あえて申しますと、ノルウェーなどは漁獲の九五％を輸出しておるので、まさにノルウェーのような形には日本の沿岸漁業はならないと思っておりますので、配分の方は、どうやって日本型のものをやっていくかというのを進めていきたいと思っております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　水産加工資金のこれまでの融資実績は、四十四年間の累計で二千五百九十二件、三千八十三億円となっており、近年は年間約四十件程度の貸付け例があるところでございます。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　償還実績についてでございますが、日本政策金融公庫において、これが残念ながら対外非公表となっておりますが、水産加工資金を含む、公庫の農林水産事業全体におけるリスク管理債権比率は、令和三年度末時点で三・七二％となっております。公庫の貸付事業全体の比率である七・〇六％より低い割合でございますので、水産加工資金の償還は着実に行われているものと認識しております。 　さらに、東日本大震災との関係でございますが、水産加工資金は、東日本大震災により被災した水産加工業者が、水産加工施設の復旧復興のために活用されております。 　具体的には、自己資金と合わせて施設整備を行うほか、東日本大震災復興交付金のうち水産業共同利用施設復興整備事業等の各種補助事業を利用する際の自己負担分、いわゆる補助残の借入れに充てるといった活用で活用されております。 　なお、被災地における

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　融資実績が減少傾向となっている原因でございますが、令和元年に融資額が減少している要因といたしましては、東日本大震災後の復興に伴う設備投資などの需要がある程度落ち着いたこと、東京オリンピック・パラリンピック需要などによる建設資材の不足や建設費高騰に伴う設備投資の延期が見られたことにより、資金需要が大幅に落ち込んだことなどが考えられます。 　令和二年度や三年度におきましては、さらに、新型コロナウイルス感染症により、資金繰りが悪化し、新規での大型の設備投資や既存の施設の改良などを行う余力がなかったことなどが考えられます。 　一方、令和四年度につきましては、年度途中ではございますが、現在までの状況を公庫から聞き取ったところ、令和三年度と比較して、融資額は回復傾向にあると伺っております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　有明海特措法第二十二条では、漁業被害を受けた漁業者の救済として損失の補填を講ずるよう規定されておりますし、また、これは、繰り返しになりますが、漁業収支における損失を補填することを求めている規定であって、これを超えて生活費まで補填するものではないと認識しております。 　また、現時点においてどのようなものかという点では、現在はまだ漁期途中でございますので、引き続き生産状況を注視してまいりたいと考えております。 　なお、昨年水産庁が行った経営実態調査においても、漁業共済及び積立ぷらすにより、昨年におきましても収支とんとんまで損失が補填できていることが明らかとなっております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、県の調査では把握し切れなかった部分があると推察されますので、この差につきましては、青森県に事実関係を確認の上、正しい数量を報告するよう求めております。 　その上で、県からの新たな報告を踏まえ、漁獲枠の差引きなど、必要な措置を講じてまいります。