水産庁長官

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産庁では、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進するため、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、いわゆる漁船リース事業において、リース方式による漁船の導入を支援しております。 　この漁船リース事業におきましては、資材高騰による建造費上昇を踏まえ、昨年十二月から、助成金の上限額を一隻当たり二・五億円から三億円に引き上げる運用改善を行っており、漁業者の皆様方に活用していただきたいと考えております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る行動計画に基づき、各国・地域への情報発信や国際会議の活用など、国際社会への戦略的な発信を政府全体で行うとともに、水産関係対策といたしましては、風評を生じさせないため、従来から実施していた水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、担い手の育成、確保や水産物の販売促進など、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階において各種支援策を講じております。 　特に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出直後には、生産者、消費者の皆さんに早期に情報を提供できるよう、短時間でトリチウム検査が行える手法を導入し、迅速に分析結果を公表してまいりたいと考えております。 　今後とも、関係省庁と連携しながらモニタリングを進めるとともに、科学的根拠に基づいた説明を国内外に向けて透明性高く発信するこ

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　二〇一八年の漁業法の改正では、漁獲量の低迷や漁業者の減少が続く状況を踏まえ、水産資源の適切な管理を通じて、水産業の成長産業化を図ることを目指し、科学的知見に基づく水産資源の数量管理の仕組みの導入を始め、漁業許可制度や漁業権制度の見直しなどを行いました。 　これにより、ＭＳＹベースのＴＡＣ魚種の拡大を目指し、対象魚種を大幅に追加し資源評価を順次行うなど、資源管理の着実な実施を図るとともに、漁船のトン数制限撤廃の前提となるＩＱ制度を導入する魚種を拡大するほか、養殖業で新規に漁業権を免許する事例が見られるなど、改正漁業法に基づく取組は着実に進展してきております。 　魚種、漁法や漁業者数などの漁業実態の違いはございますが、科学的根拠に基づく数量管理は、国際的な潮流である持続可能な社会を実現する上で不可欠であることから、ノルウェーやアメリカを始めとする各

○神谷政府参考人　アメリカのＴＡＣ魚種は、全部で大体四百魚種ぐらいでございます。ノルウェーですと三十魚種。 　現在、日本は八魚種でございます。これを今拡大するように、鋭意努力しておるところでございます。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　一つの国の法律におきまして、国が天然の水産資源を所有する旨規定している国は、ロシアなどの一部の国にとどまっております。 　他方、資源管理において先進的であるアメリカにおいては、日本と同様、水産資源は国民に帰属する共有財産としては定義されておりません。国民が採捕前の水産資源について法的な権限を持つことも規定されていないと承知しております。 　日本においても諸外国においても、水産資源の帰属にかかわらず、水産資源をいかに管理するかが重要であり、管理する権能が国などに付与しているものと考えられておりますので、我々も一生懸命資源管理の方に努めてまいりたいと思っております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　昨年夏に八代海で発生いたしました赤潮により、熊本県、鹿児島県においてトラフグやシマアジ、マダイなどがへい死し、約二十億円の被害が報告されております。 　赤潮による養殖被害につきましては、養殖魚などの死亡による損害に対しては、養殖共済やその特約である赤潮特約による補填、被害を受けた漁業者の当面のつなぎ資金として、低利の運転資金である農林漁業セーフティネット資金を措置しているところでございます。 　今回の赤潮被害につきましては、被害が大きいことや、同様に被害が大きかった平成二十二年の対策などを踏まえ、令和四年度補正予算として八代海・有明海等赤潮対策緊急支援事業を措置いたしました。これにより、有害プランクトンのシスト分布調査や海域の流速、底質状況などの漁場環境調査などにより、赤潮に強い養殖生産体制の構築を支援してまいります。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　漁業就業者の減少が進む中、我が国の漁業を持続的に発展させていくためには、資源管理による漁獲の増大に加え、毎年一定の新規就業者の確保とその定着を図り、年齢バランスの取れた就業構造としていくことが重要であります。 　このため、農林水産省では、経営体育成総合支援事業により、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、漁業学校などで学ぶ方への資金の交付、漁業現場での長期研修などを通じ、就業前から就業後まで切れ目なく支援しているところでございます。 　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業就業者の確保のために必要な支援にしっかりと取り組んでまいります。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　水産庁といたしましては、今回の寒波による漁業被害に遭われた漁業者の皆様方が今後も事業継続できるよう、後押ししていく考えでございます。 　具体的には、まず、積立ぷらす、漁業共済により、今漁期の生産金額の変動に伴う減収に対し、しっかりと補填してまいります。なお、一月二十五日には、水産庁から漁業共済団体に対し、漁業共済の迅速な災害査定と早期支払いを要請したところでございます。 　また、被災した養殖施設の復旧につきましては、低利に設定されている農林漁業施設資金が借入れ可能であるほか、金利を無利子化する事業を措置しております。このような資金を積極的に御活用いただけるよう、日本政策金融公庫と連携して、漁業者からの相談に対して親身に対応してまいります。 　今後とも、現場の生産者の声を聞きながら、有明海沿岸四県とも協調して、しっかりと取り組んでまいります。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　有明海における漁獲量につきましては、地域により若干の差は生じておりますが、全般的に見まして、ガザミやエビ類などについては漁獲量が増加し、漁業者の皆様方からは、再生の取組について一定の成果が確認されたとの声も上がっていると承知しております。一方で、タイラギにつきましては、平成二十四年以降十一年連続の休漁といった厳しい状況にあると承知しております。 　漁場環境につきましては、有明海・八代海等総合調査評価委員会の令和四年三月の中間取りまとめによりますと、近年、豪雨の増加や気温、水温の上昇が漁場環境に影響を与えている可能性があると指摘しております。 　有明海の再生につきましては、有明海特措法に基づき、関係省庁及び関係県と連携し、地域の実情に応じて、海域環境の改善のための覆砂や海底耕うんなど、また、水産資源の増養殖対策として、種苗生産や放流などに取り組ん

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　水産庁では、国内外の需要を見据え、令和二年七月に、生産から販売、輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略を策定し、養殖業の成長産業化を推進しております。 　委員御指摘のとおり、小規模な養殖業者を始め、養殖経営の収益を高めていくことも重要でございまして、養殖業事業性評価ガイドラインを活用した経営の見える化の取組、餌の使用量削減が期待できる自動給餌などのスマート機器の導入、機器の共同利用など中小養殖業者による協業化の取組、水中ドローンを活用した養殖漁場の改善など新たなスマート技術の開発、実証など、意欲のある養殖業者に対してきめ細かな支援を行ってまいります。 　引き続き、農林水産省といたしましては、現場の漁業者の声を聞きながら、養殖業の未来を見据えた施策を力強く進めてまいります。