水産庁長官

○政府参考人（神谷崇君）　現時点で、最大限把握できる体制は整えつつあると思っております。 　これは、新しい漁業法の改正によりまして、都道府県の知事許可漁業も漁獲量を正確に報告するということが求められておりますし、さらに、我々、スマート水産業を導入いたしまして、全国の四百の市場から漁獲量の状況を電子的に報告する手続も今取り進めておりますので、法の改正以前に比べましてかなり正確に把握する体制は整っておると認識しております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　干潟は、多くの水生生物の生活を支え、産卵や幼魚、仔魚に生育の場を提供する以外にも、水中の有機物を分解し、栄養塩類や炭素ガスを吸収し、酸素を供給するなど、海水の浄化に大きな役割を果たす存在であると認識しております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　水産加工資金につきましては、指定水産動植物については全国の生産量、未利用又は利用の程度が低い水産動植物につきましては県別の生産量及び全国の産出額を勘案して、その対象となる種を選定しております。 　これは、相当量が利用されている指定水産動植物を原材料とする水産加工品の製造などを促進し、水産加工品の安定供給を図るとともに、未利用又は利用の程度が低い水産動植物を原材料とする水産加工品の製造などを促進し、水産資源の有効な利用の促進を図るという目的を背景とするものでございます。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　水産加工資金法は、委員も御承知のように、二百海里水域の設定に伴う水産加工品の原材料の供給事情の著しい変化に対応し、水産加工品の安定的な供給を確保するための臨時措置として創設されたものでございまして、本法が政策金融のいわば深掘り的措置であることに鑑みますと、政策的優先度が高いと認められる範囲の魚種を対象としてきたところでございます。 　一方、水産加工資金では、五年間の期間内に最大限の効果を上げるために、臨機応変に貸付条件を見直せるよう、具体的な内容は政令以下で定める仕組みとなっておりますので、加工原料の多様化などの状況に応じて、対象魚種についても随時検討してまいります。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　水産加工業におきましては、加工原材料である魚種ごとに、利用できる加工機器が異なるのが一般的ではございますが、一部の機器によっては、複数魚種に対応可能なものもございます。 　水産加工資金においては、水産加工業者が行う新商品の開発や、原材料の転換などを行う場合に、施設整備などに対して融資を行っており、具体的には、サバ、イワシを加工する、委員も御指摘されましたフィレマシンや、アジ、イワシの選別機などについても融資実績がございます。 　今後とも、加工施設の技術の進歩に応じて、水産加工業者が必要とする施設の導入を支援してまいる所存でございます。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　委員からの配付資料の１にございますように、一九七〇年代後半からの急激な漁獲の落ち込みというのは、明らかに過剰漁獲によるものであったと認識しております。 　一方で、二〇一〇年以降の漁獲の落ち込みでございますが、これは様々な要因が考えられますし、今の努力量規制というのが適切なのかどうかというのも、もう一度判断してみないといけないところではありますが、一つ、最近の兆候として出ておりますのは、日本海のハタハタ資源というのは、元々水深十メートルぐらいの浅いところで産卵するわけでございますが、これが最近、水深が百五十とか二百メートル程度の深いところでしか産卵しないような事例も生じております。 　そういった、本来、産卵場でない場所で産卵するようなことが起こりまして、秋田県の水産振興センターによりますと、調査で採集される稚魚の数が非常に減少しているというような

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　水産加工資金法は、国連海洋法条約の設定に伴う二百海里水域の設立によりまして、日本漁船が外国水域から締め出されるという事情が生じ、水産加工品の原材料の供給事情の著しい変化が生じ、これに対応するために、魚種転換などに伴う設備投資を支援し、水産加工品の安定的な供給を確保するために、昭和五十二年に臨時措置として創設された経緯でございます。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣も申されましたように、現在、我が国の漁業生産量は、かつての一千二百万トンから四百二十万トンまで、非常に大きく減少しております。そういった中で、いそ焼けという対策も非常に重要でございますが、いそ焼けは、食害生物、海水温の上昇など、様々な要因によって藻場が衰退する現象でございます。実効性のあるいそ焼け対策を実施するためには、海域ごとに衰退要因を把握し、適切な対策を講じることが重要と認識しております。 　このため、各都道府県におきまして、藻場の衰退要因や対策を盛り込んだ藻場ビジョンというものを策定いたしまして、対策として、海藻が付着しやすい基質の設置や、母藻、基となる親の海藻の設置など、ハード、ソフト一体的な取組を進めておるところでございます。 　また、各地の取組事例を踏まえ、磯焼け対策ガイドラインを作成するとともに、磯焼け対策全国協議会を

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　いそ焼けの原因でございますが、委員御指摘のように、食害生物、海水温の上昇など、様々な要因が影響していると考えられます。 　この中、水産庁では、各都道府県に、藻場衰退要因を、理由をいろいろ提出してもらっておりますが、その提出された藻場ビジョンの中におきましては、除草剤などの農薬は、藻場の衰退要因として、今のところはまだ挙げられておりません。

○神谷政府参考人　いそ焼けの原因につきましては、藻場ビジョンを策定している都道府県と意見交換を行っていくとともに、学会などにおける動向にも注視し、情報収集には努めてまいります。