水産庁長官

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、漁業法上の特定水産資源の漁獲量報告を怠った者に対しましては、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金が科されることとなっております。 　この罰金を引き上げることにつきましては、漁業法上の他の報告義務違反に係る罰則や他の法令との比較を含め、慎重な検討が必要と考えております。 　しかしながら、当該報告義務規定に違反した場合には、国又は都道府県による停泊命令や、漁業収入安定対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業を始めとする各種補助金などの停止などの厳しい措置を取ることが可能でございますので、農林水産省といたしましては、関係都道府県と連携し、これらの措置を的確に運用しながら、漁業法上の報告義務が遵守されるよう取り組んでまいります。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度までに、漁獲量ベースで八割をＴＡＣ管理とすることを目指して、このために、令和三年三月に、ＴＡＣ魚種拡大に向けたスケジュールを公表したところでございます。これまでのところ、残念ながら、新型コロナウイルス蔓延の影響で、現地での意見交換会などが開催できなかったこともありまして進捗が遅れておりますが、令和五年度に向けて議論を加速化してまいります。 　なお、カタクチイワシ・ウルメイワシ対馬暖流系群につきましては、先月の関係者との会合の結果を受けて、令和六年一月からのＴＡＣ管理を目指して、準備をしているところでございます。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　資源評価対象種の目標二百種程度につきましては、現在、百九十二種まで拡大しております。 　また、水揚げ情報の電子的な情報収集体制の構築につきましては、目標とする四百か所以上を今年度末までに達成できる見込みでございます。 　今後は、この情報収集体制から迅速に収集されたデータも活用しながら、資源評価の精度向上に努めてまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　海洋環境の変化によりまして、イカ、サンマ、サケの不漁が継続する一方、マイワシの増加やブリの北上といった資源の変化も起きております。このような状況に対応し、漁業経営の安定を図るためには、適切な資源管理を着実に実施していくことに併せまして、漁獲対象魚種の変更など最適な操業形態への転換を促していくことが必要となっております。 　このため、水産庁では、今般、委員も御指摘されましたように、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会の第一回会合を三月一日に勝俣農水副大臣御出席の下、開催させていただきまして、漁業経営、操業の在り方や対応の方向性について検討することとしました。 　検討会におきましては、漁業者からのヒアリングを行って現場の意見を聞きつつ、不漁の要因分析を進めるとともに、海洋環境の変化に対応した漁業の構築の方策について今後議論して

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　御指摘のあった論文でございますけれども、これは河川内に長期間生息する例えばサクラマスなどを河川の環境内で本来生息可能な量以上に放流をした場合にどのような影響が河川に与えられるかというものを評価したものでございまして、評価の対象として、例えば河川に生息するカジカとかアユなどの十魚種を指標種として、それぞれどういう影響を及ぼすかというのを解析しております。その結果といたしましては、やはり環境内で生息可能な量以上に放流すると、その放流した魚種だけでなく、その他の魚種との関係も激化して、河川の生物群集を長期的には減らすことが、減らすということを指摘されておるわけでございますが、この十種の中にシロザケというものは入っておりません。 　我が国で放流されておりますシロザケについては、放流後、河川に滞留せずにすぐに降海することから、この論文の考察の対象と

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　本年度の全国のサケの漁獲量は八万トンを超えておりまして、これは、昨年度の五・四万トンと比べますと回復はいたしましたものの、北海道太平洋側及び本州太平洋側の漁獲量は十年前と比べると非常に低い水準となっております。 　主にサケ水揚げ金額の一部で運営しているふ化場の経営は、この結果、非常に厳しい状況にあることも承知しております。 　水産庁では、サケの回帰率の向上を図るため、環境変化に強い健康な稚魚を河川ごとに最適な時期、サイズなどで放流する取組や、飼料効率の高い餌の開発に対する支援を行っております。 　また、サケ稚魚の生産に必要な卵を確保するために、水産庁から道県の間の、つまり北海道とその他の県の間の卵の融通について協力依頼を行い、北海道から青森県などへの卵の融通について道県間で調整され、実施されたところでございます。 　今後とも、持続的

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る行動計画に基づき、各国・地域などへの情報発信や国際会議の活用など、国際社会への戦略的な発信を政府全体で行うとともに、水産関係対策といたしましては、風評を生じさせないため、従来から実施していた水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、生産、加工、流通、消費それぞれの段階において各種支援策を講じております。 　いずれにいたしましても、まず我々といたしましては、漁業者に寄り添いながら、このことが理解されるように一生懸命努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　農林水産省といたしましては、風評を生じさせないように、また復興が加速するように様々な対策を講じておるわけでございますが、それに加えまして、経産省では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る万一の水産物の需要減少に備えた措置、対策といたしまして、北海道を含め全国を対象とする基金を設け、水産物の販路拡大などの取組や冷凍可能な水産物の一時買取り、保管などへの支援が行われると承知しております。 　いずれにいたしましても、まずは風評が生じないよう、政府一体となって科学的根拠に基づき透明性を持って丁寧に説明し、理解の醸成を図っているところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　養殖用配合飼料の主原料である魚粉の価格につきましては国際的な需要の増加などにより高騰が続いており、これによって配合飼料価格も上昇しております。 　配合飼料価格の高騰対策といたしましては、配合飼料の価格が一定水準以上に上昇した場合に経営への影響を緩和するための補填金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を実施しております。また、飼料などの養殖コストを低減するため、給餌量の削減が期待できる自動給餌機の導入や飼料の統一化などの協業化の取組に対して支援を行っております。 　このような施策を通じまして、養殖業の経営体質を強化し、養殖業の成長産業化を推進してまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のとおり、輸出に意欲ある養殖業者を後押しし、養殖水産物の輸出促進を図るためには、輸出に対応した加工施設の整備を進めていくことも重要と認識しております。 　このため、農林水産省では、補助事業や低利の制度融資により、ＨＡＣＣＰを始めとする輸出先の基準を満たす施設の新設及び改修、機器の整備などを支援しております。 　今後とも、輸出に意欲ある事業者に親身に相談に乗りながら、輸出促進に必要な支援を行ってまいります。