水産庁長官

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　原発事故に伴います我が国水産物の輸出規制による影響を受けている水産加工業者の数を正確に把握することは困難ではありますが、現在、原発事故に伴う輸入停止措置の対象となっている十二都県における水産加工事業所の数は、例えば青森県で百二十か所、岩手県で百二十一か所、宮城県で三百二か所等々、累計いたしますと千百五十七か所であると承知しております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産加工業者が抱える主要な課題といたしましては、原材料不足、経営体力不足、人手不足が挙げられるところでございます。 　こうした状況を踏まえ、水産庁におきましては、水産加工資金により日本政策金融公庫から長期低利の資金調達を可能とするほか、加工原材料の転換や調達先の多様化などの取組の支援、漁業者団体などが水産物を買取り、保管、販売する際の支援、地域の意欲ある経営者を中核的加工業者として育成し、経営体力強化を図る取組の支援、先端技術を活用した省人化、省力化のための機械の導入の支援、水産物の加工、流通機能等を強化するための共同利用施設などの整備の支援などの支援策を講ずることにより水産加工品の国内生産を支援してまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策は、委員御指摘のように、緊急事態宣言による行動制限などにより、外食需要が著しく減退したことから、行き場を失った農林水産物の販路開拓を促進するための緊急的に措置されたものでございます。 　魚食の普及や食育の取組を広げていくためには、若年層における魚食の習慣化を促すほか、少子高齢化や共働き世帯の増加などを背景とした消費者の簡便化志向の高まりやＳＤＧｓへの関心の高まりなど、消費者ニーズを的確に捉えた水産物の提供をすることが必要と考えております。 　このため、学校給食や子供食堂など、共食の場に地場産物などを使用するための地域の農林漁業者とのマッチング、農林漁業者などによる食文化継承等の食育活動、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者向けの講習会の開催や栄養教諭などが行う魚食に関する指導、消費者の内食需要

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　平成十九年の三月に策定いたしました水産基本計画、これは平成二十九年度を目標としておりますが、このときは、五百六十八万トンを漁獲量として達成するという目標に対しまして、実績といたしましては三百八十三万トンでございましたので、目標値には届いておりません。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　生産量の目標を達成できなかった要因としては様々なものが考えられますが、主に水産資源の減少が原因であると考えております。 　一方で、この水産資源の減少は、地球温暖化などを背景とした海洋環境の変化などの要因もございますが、適切な資源管理を行い、水産資源を維持できていれば、生産量の減少防止を緩和できたものも多かったと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　水産資源を持続的な水準に維持、回復し、適切に管理することは、水産業の成長産業化を実現するために不可欠であると考えております。 　このため、委員が御指摘されましたように、平成三十年に漁業法を改正し、持続的に生産可能な最大の漁獲量の達成を目指す数量管理を基本とした資源管理を推進しております。具体的には、資源量、資源調査などに基づいて資源評価を行い、漁獲量が最大持続生産量を達成することを目標として数量管理を行うこととしております。例えば、既存のＴＡＣ魚種の中でも、例えば、スケトウダラ日本海北部系群、ズワイガニ日本海系群など、科学的な資源評価に基づく数量管理の実施による成果が現れているものもございます。 　今後とも、新たな資源管理の推進に向けたロードマップを踏まえ、新たな資源管理の導入を着実に実施してまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　現時点で、最大限把握できる体制は整えつつあると思っております。 　これは、新しい漁業法の改正によりまして、都道府県の知事許可漁業も漁獲量を正確に報告するということが求められておりますし、さらに、我々、スマート水産業を導入いたしまして、全国の四百の市場から漁獲量の状況を電子的に報告する手続も今取り進めておりますので、法の改正以前に比べましてかなり正確に把握する体制は整っておると認識しております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　干潟は、多くの水生生物の生活を支え、産卵や幼魚、仔魚に生育の場を提供する以外にも、水中の有機物を分解し、栄養塩類や炭素ガスを吸収し、酸素を供給するなど、海水の浄化に大きな役割を果たす存在であると認識しております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　水産加工資金につきましては、指定水産動植物については全国の生産量、未利用又は利用の程度が低い水産動植物につきましては県別の生産量及び全国の産出額を勘案して、その対象となる種を選定しております。 　これは、相当量が利用されている指定水産動植物を原材料とする水産加工品の製造などを促進し、水産加工品の安定供給を図るとともに、未利用又は利用の程度が低い水産動植物を原材料とする水産加工品の製造などを促進し、水産資源の有効な利用の促進を図るという目的を背景とするものでございます。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　水産加工資金法は、委員も御承知のように、二百海里水域の設定に伴う水産加工品の原材料の供給事情の著しい変化に対応し、水産加工品の安定的な供給を確保するための臨時措置として創設されたものでございまして、本法が政策金融のいわば深掘り的措置であることに鑑みますと、政策的優先度が高いと認められる範囲の魚種を対象としてきたところでございます。 　一方、水産加工資金では、五年間の期間内に最大限の効果を上げるために、臨機応変に貸付条件を見直せるよう、具体的な内容は政令以下で定める仕組みとなっておりますので、加工原料の多様化などの状況に応じて、対象魚種についても随時検討してまいります。