法務副大臣

津島先生、ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、ウクライナ避難民が我が国で自立していくためには、就労支援や日本語教育を含む自立に向けた支援を継続して実施することが重要であると認識をしております。 　私自身も、私の友人の奥さんがウクライナ人で、その親戚を日本に受け入れるお手伝いをしたり、本当に、ウクライナの方々が日本で苦労している現状もしっかりと見させていただいております。 　そして、政府としては、ウクライナ避難民の方々に対して様々な支援を行ってまいりましたが、令和五年十二月の補完的保護対象者の認定制度の創設後は、補完的保護対象者として認定されたウクライナ避難民に対し、自立に向けた継続的な支援を行っております。 　具体的には、令和六年四月から補完的保護対象者に対して、五百七十二時限の日本語教育や百二十時限の生活ガイダンスを受講できる定住支援プログラムを提供しております。 　

法務副大臣の高村正大です。 　令和七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千百三十四億二千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、九千二百万円の増額となっています。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十六億三千八百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百十九億七百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十八億八千百万円となっております。 　また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、人件費五千三百八十四億三千三百万円、物件費二千七百四十九億九千三百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。 　まず第一に、安心、安全な国民生活の実現については、再犯防止対策の推進に必要な

おはようございます。法務副大臣の高村正大です。 　令和七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千百三十四億二千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、九千二百万円の増額となっております。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十六億三千八百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百十九億七百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十八億八千百万円となっております。 　また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、人件費五千三百八十四億三千三百万円、物件費二千七百四十九億九千三百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。 　第一に、安心、安全な国民生活の実現については、再犯防止

○高村副大臣　平岡先生、質問ありがとうございます。 　なかなか答えづらいあれです。今、私自身も法務副大臣として来ておりますし、個別の死刑執行に関する事柄であることで、高村正彦の子として個人的に認識している事情があるか否かも含めて、お答えすべきではないんじゃないかと思っております。大変申し訳ございません。

○高村副大臣　お答えいたします。 　現行の少年法において、家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは検察に逆送しなければならないとして、いわゆる逆送について定めております。 　また、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯すときに十六歳以上の少年に係るものについては原則として逆送の決定をしなければならないとしていて、いわゆる原則逆送について定めております。 　さらに、特定少年、すなわち十八歳又は十九歳の少年については、罪名にかかわらず、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは逆送しなければならないと定めております。 　その上で、検察官は、家庭裁判所から逆送を受けた事件について、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料するときは、公訴を提起しなければならない

○副大臣（高村正大君）　公安審査委員会委員長貝阿彌誠君並びに同委員会委員秋山信将君、鵜瀞惠子君及び西村篤子君は令和七年一月十日をもって任期満了となりますが、貝阿彌誠君の後任として團藤丈士君を、鵜瀞惠子君の後任として永沢裕美子君を、西村篤子君の後任として三好真理君を新たに任命し、また、秋山信将君を再任いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○副大臣（高村正大君）　法務副大臣の高村正大です。 　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりであります。神田法務大臣政務官とともに鈴木大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。 　委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。

○高村副大臣　おはようございます。法務副大臣の高村正大です。 　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりであります。神田法務大臣政務官とともに鈴木法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。 　委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（門山宏哲君）　いわゆる人権諸条約に定める個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るべきとの趣旨から、注目すべき制度であると認識しているところでございます。 　個人通報制度につきましては、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えておりませんが、例えば、国内の確定判決と異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解などがなされた場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかという問題を検討する必要があると認識しているところでございます。 　このような点につきまして、引き続き、外務省を中心とした関係省庁と連携して、政府全体で各方面の意見を聞きながら、個人通報制度の是非について検討を進めてまいりたいと思います。 　続きまして、ジェノサイド条約についてでございますが、我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのよう

○副大臣（門山宏哲君）　森まさこ委員御指摘のとおり、国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した法律実務家の育成に取り組むことや、そのための戦略を持つことというのは大変重要であると考えているところでございます。 　そこで、法務省といたしましては、このような法律実務家の育成について、今後、本年五月に策定された国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、いわゆる令和六年指針に基づいて、官民のステークホルダーと連携しながら具体的な取組の検討を進めていく所存でございます。 　具体的には、本指針に記載されているように、大学生、法科大学院生、司法修習生等の若年層を対象とした各種教育活動の実施、また、実務家層を対象としたトレーニングプログラムを提供する海外の仲裁関連団体との連携等の取組も含め、国際標準に則した仲裁実務や英語の法律実務にたけた人材の育成に向けた検討を進めていきたいと考えております。