法務副大臣

○門山副大臣　基本的に、刑罰としてということに関しては、今当局の答えたとおりで、同じになるわけでございますが、そうじゃなくて、刑罰を前提としないでそういった命令が出せるかというのは、これはやはりいろいろな問題で、慎重な検討を要するんじゃないかなというふうなことになると思います。

○門山副大臣　一般論としてお答えさせていただきますけれども、難民認定申請について申し上げさせていただければ、委員のお尋ねのような方も含め、我が国において難民認定申請がされた場合には、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約上の難民に該当するか否かを判断することになります。 　その上で、お尋ねのような場合について、申請者が政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがある旨の主張を行うことが想定されます。この場合、難民条約上の難民に該当するか否かを個別に審査した結果として、政治的意見を理由とした迫害を受けるおそれがあることを理由として難民認定される場合もあり得ると考えているところでございます。

○副大臣（門山宏哲君）　離婚時に父母が養育費や親子交流を含めた子の養育に関する事項を取り決めるということは、これは子の利益にとって大変望ましく、このような養育計画、まあ共同養育計画とも言いますが、の作成は重要な課題であると認識しているところでございます。 　そこで、民法等改正案では、養育計画の作成を必須とはしておりませんが、離婚時に父母の協議により養育計画の作成ができることを明らかにするため、離婚時に父母の協議により定める事項として、監護の分掌を追加することといたしました。 　こうした点を踏まえ、改正案の内容が正しく理解されるよう、引き続きその内容を丁寧に説明していくとともに、改正案が成立した際には適切かつ十分な周知、広報に努めてまいります。

○門山副大臣　近年、委員御指摘のように、国際社会における人材獲得競争が激しさを増しているという認識でございます。その上で、人手不足を解消して、我が国の経済や産業を活性化するためには、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠でございます。 　この点、外国人材の受入れ制度の一つである現行の技能実習制度につきましては、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用の実態が乖離している点に加え、原則として転籍ができないことや、不適正な受入れ機関等の存在といった人権保護等の観点からの課題が指摘されているところでございます。 　そこで、今国会に提出している改正法案におきましては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設し、転籍の制限を緩和するとともに、受入れ機関を適正化するための方策等を講じることとしております。これによって、見直し後の制度が外国人にとって魅力のある制度と

○門山副大臣　お答えいたします。 　職業能力開発校において留学生の受入れができるようにし、また受け入れた外国人が在留資格、技術・人文知識・国際業務へ在留資格変更することを可能にしたいという御指摘の地方分権提案につきましては、民間の教育訓練機関との関係性に留意しつつ検討するということにしているところでございます。 　法務省といたしましては、引き続き、関係府省庁とともに検討を進めてまいります。

○門山副大臣　Ｇ７司法大臣会合におきましては、ウクライナの司法大臣や関係する国際機関の長等も交え、委員御指摘の司法インフラ整備等を通じたウクライナ復興支援を始めとする三つのテーマについて議論し、成果文書として東京宣言を採択いたしました。 　とりわけ、司法インフラ整備等を通じたウクライナ復興支援のテーマに関しましては、我が国が提唱したウクライナ汚職対策タスクフォースの設置が決定されたことは大きな成果であると認識しているところです。汚職対策は、健全な経済活動の基盤となるだけではなく、ウクライナが復興するに当たり、公平公正、透明な資源の活用を行う上で重要でございます。さらに、汚職対策は、ウクライナがＥＵ加盟に向けて取り組むべき課題とも位置づけられており、同国の安全保障の観点からも極めて重要なものです。 　本タスクフォースは既に二回の会合を重ねており、引き続き、次回会合に向けて準備を進めるとと

○副大臣（門山宏哲君）　令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千百三十三億三千三百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、二百十六億二千三百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百四億七千九百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百五十六億五千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十二億百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は五千四百万円となっております。 　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千三百四十九億八千三百万円、物件費二千七百八十三億五千百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明

○門山副大臣　令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千百三十三億三千三百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、二百十六億二千三百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百四億七千九百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百五十六億五千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十二億百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は五千四百万円となっております。 　次に、一般会計の予算額の内訳は、人件費五千三百四十九億八千三百万円、物件費二千七百八十三億五千百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上

○門山副大臣　犯罪の成否について今どうこうという問題につきましては、これは捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であるわけでございますけれども、今委員がおっしゃったようにどういう行為が、一般論として申し上げさせていただきますけれども、当該利益の収受が公務員の職務に関する行為の対価の趣旨で行われたか否かの判断については、やはり個別の事案ごとに収受した利益の内容、時期、経緯等の諸事情を総合的に考慮して判断されているものというふうに承知しているところでございます。

○門山副大臣　賄賂とは何かと言われれば、一般論で答えると、公務員の職務に対する不法な報酬としての利益というふうに一般的に言われるものでございまして、他方で、刑法百九十七条一項の俗に言う収賄罪が成立するかどうかという問題というのは、今先生がおっしゃったように、対価性であるとか、あるいは受託収賄の場合には請託の有無というものが刑法の条文上必要になってくるという理解でございます。