法務副大臣

○門山副大臣　被告人が逃亡した場合、一般論として申し上げるならば、検察官が検察事務官や司法警察職員を指揮して、逃走した者の所在を調査し、発見した場合にはその者を収容しているものと承知しております。 　また、検察当局においては、収容に困難を来した事案の発生を受け、令和元年八月に、適切な収容の在り方についての検証結果報告を取りまとめましたが、そこでも示されているとおり、十分な事前打合せの実施、警察に協力を求める場合における十分な連携、収容業務を担当する職員の適切な配置及び応援体制の確保、マニュアルの整備などの対策を講じているものと承知しております。このように、検察当局においては、必要に応じて関係機関と連携しながら適切な収容業務の実施に努めているものと承知しております。 　また、被告人が海外に逃亡した場合には、一般論として申し上げますと、まずは捜査当局において、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力や国

○門山副大臣　裁判実務においては、保釈の許可等をする裁判所が、いわゆる身元引受人として、雇用者や親族などから、被告人を監督して公判に出頭させることを誓約する旨の書面を徴することがあるということは承知しております。 　もっとも、この身元引受人は何らの法的義務をも負わない事実上のものにとどまる上、被告人がその監督に服することを期待できる者が選ばれているとは限らないなどから、被告人の逃亡防止、その出頭確保ということで必ずしも十分なものとは言い難いところがあります。 　そこで、本法律案におきましては、監督者制度を新設し、監督者に対し、被告人と共に出頭することや所要の報告をすることを命じて義務を負わせ、これに違反したときは監督者が納付した監督保証金を没取し得ることとすることにより、監督者による義務の履行を確保すること、被告人との人的関係として、例えば、被告人においてその者に不利益を負わせることと

○門山副大臣　近時、保釈率が上昇傾向にあり、この十年余りで一〇％程度上昇している一方で、被告人の逃亡等により保釈が取り消される人員が増加傾向にあります。 　そうした状況の中で、保釈中の被告人や刑が確定した者等による逃亡事案が相次いで発生し、国民の皆様に多大な不安を抱かせ、ひいては刑事司法に対する信頼が損なわれかねない事態が生じております。 　本法律案は、こうしたことを踏まえ、被告人等による逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するため、所要の法整備を行おうとするものでございます。 　保釈率が上昇傾向にある理由については、保釈率は個々の事案における裁判所の判断の集積であり、近時における保釈率の上昇の要因について分析し、あるいは保釈率の動向を予測することは困難でございますが、いずれにしましても、本法律案は、保釈率の動向自体に影響を与えることを意図するものではございません。

○門山副大臣　本法律案においては、いわゆる性犯罪の事件のほか、犯行の態様、被害の状況等に鑑みて、被害者の個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、被害者等の名誉等が著しく害するおそれ、被害者又はその親族の身体等に対する加害行為等がなされるおそれがあると認められる事件の被害者も秘匿事項の対象としているところでございます。 　具体的にどのような事件がこれに該当するかは、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断されるものでございますが、例えば、各都道府県の迷惑防止条例違反のいわゆる痴漢事件や、暴力団の幹部による事件で、被害申告をした被害者を逆恨みしており、当該暴力団の構成員から被害者に対して報復等がなされるおそれがある事件などが該当し得るところでございます。 　次に、本法律案において、個人特定事項とは氏名及び住所その他個人を特定させることとなる事情をいうところ、氏名、住所以外に具

○副大臣（門山宏哲君）　お答えいたします。 　父母の離婚後の親権の在り方については、子の利益の観点から重要な課題と認識しているところでございます。 　この課題につきましては、今まさに法務大臣からの諮問を受けて、法制審議会家族法制部会において調査、審議がまさに進められていることから、この状況において法務副大臣として具体的な意見を述べることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、法制審議会においては、引き続き充実した調査、審議が行われることを期待しているところでございます。

○副大臣（門山宏哲君）　離婚後も適切な形で親子の交流が図られるということは、これは子の利益という観点からはとても重要であるということは私も認識しているところでございますが、子の離婚後の親権制度をどうするかというのは様々な角度からの検討が必要であると認識しております。 　委員からは、少子化対策の観点から共同親権制度が必要だという御指摘をいただいたものというふうに理解はしているところでございますが、まさに共同親権にするのか、単独親権にするのか、それとも折衷するのかということは、まさに今審議会でやられていることですので、私からは答弁を差し控えさせていただきたいというところでございます。御理解賜りますようお願いいたします。

○副大臣（門山宏哲君）　お答えいたします。 　保護司は、社会奉仕の精神から無償で自発的に犯罪をした者等と心を通わせようと努め、その立ち直りを支援するほか、地域活動にも尽力しておられる民間ボランティアでありまして、地域の安全、安心を支え続けていただいている、まさに国の宝でございます。 　一方、保護司の人員は近年減少傾向にあるなど、保護司の適任者確保は喫緊の課題でございます。 　法務省におきましては、保護司の御負担を軽減するとともに、その活動が強化されるよう、令和五年度予算案におきまして、保護司会の運営事務への支援、保護司活動のデジタル化の更なる推進、そして保護司の社会的認知度の向上に関する経費を計上しているところでございます。 　さらに、今月中に策定予定の第二次犯罪防止推進計画には持続可能な保護司制度の在り方の検討を盛り込むこととしており、これをしっかり進めていくことが重要と認識して

○副大臣（門山宏哲君）　済みません、先ほどのちょっと答弁で、第二次再犯防止推進計画と、犯罪じゃなくて、ここを訂正させていただきます。 　今、臼井先生御指摘のとおり、保護司の適任者を確保していくためには、様々な分野の若い人を含む幅広い年齢層に働きかけを行っていくことが重要と考えております。 　法務省におきましては、例えば、令和三年度には、日本青年会議所との間で保護司の人材確保に向けた申合せを交わし、連携を始めたほか、本年度には、地域の関係機関、団体等に対し保護司活動について紹介する保護司セミナーの取組を始めたところでございます。また、本年度、全国三か所において開始した更生保護地域連携拠点事業により、地域における関係機関、団体との社会復帰支援ネットワークの構築において、保護司組織はその主要な存在として他団体との交流を深めていただいているところでございます。 　今後も、先生御指摘のように、

○副大臣（門山宏哲君）　中央更生保護審査会委員長倉吉敬君は本年六月二十六日をもって任期満了となりますが、同君の後任として小川秀樹君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○門山副大臣　現行の法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、司法試験という点のみによる選抜をしてきた様々な問題点があったわけで、それを克服するために導入されたものと理解しており、現在もなお重要な意義を有しているものと認識しております。 　もっとも、近年の法曹志望者数の減少については重く受け止めており、現行の法曹養成制度の在り方について様々な御意見があることも承知しております。一層高度化、複雑化する法曹需要に的確に対応し、国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現するためには、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境整備が重要であると考えます。 　法科大学院教育の充実や、法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的とする、いわゆる法曹養成制度改革法が令和四年十月に全面施行されたところでございます。本年の司法試験からは、新たに法科大学院在学生の中にも一定の場合に司法