法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　若干、次長の答弁とかぶるかもしれませんが、現行法で、理由や回数問わず難民認定申請中は送還が停止されることであるから、濫用が疑われる事態がまず発生をしていると。で、この送還停止効は、申請中の者の法的地位の安定を図る、今申し上げましたように、申請している最中に送り返されるというようなことがないようにという趣旨でこの送還停止効は設けられているということであります。 　一方、ノン・ルフールマン原則は、どこに送還するかというその送還先を規律をしているものでありまして、これは入管法第五十三条第三項で規定をされているわけであります。 　したがいまして、その送還停止効の例外を設けることと、送還先をどこにするかというのは関係ない条文になっていますので、したがいまして、五十三条、入管法五十三条第三項で送還先が規律されているということをもってノン・ルフールマン原則はしっかりと担保され

○国務大臣（齋藤健君）　本法案では、出国意思を持って自ら出頭した場合に加えまして、入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定される前に自ら出国意思を表明した場合にも出国命令を発出できるように、出国命令対象者の要件を拡大をすることにしたわけであります。これにより、摘発等された者であっても早期に出国意思を表明した場合には出国命令の対象となりますので、上陸拒否期間が短縮されるという利益を受け得ることになることから、自発的な出国を一層強く促すことができるというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　今この時点でお答えを申し上げることは、引き続きしっかり検討していきたいということに尽きるわけでありますが、問題の深刻なことはよく認識をしているつもりであります。

○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになりますけど、この調査報告書は、再発を何としても防ぐという決意の下で、名古屋局の対応の当否について、それについて調査をして報告をしたというものでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになりますが、名古屋局の対応の当否について調査をしたということでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　名古屋局の対応の当否について検討する範囲において言及もされているところがあると認識をしています。

○国務大臣（齋藤健君）　我々は名古屋局の対応について、我々は名古屋局を管理しているわけですから、その当否を判断するに当たって必要な範囲で調査をさせていただいたということに尽きるわけであります。

○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しの答弁になりますけど、私は名古屋局をきちんとさせるべく調査をしているということに尽きるわけであります。

○国務大臣（齋藤健君）　同様のことがちょっとあれですけど、少なくとも名古屋局で起こったことについてきちんとこの調査報告をした上で、ほかの局においても、例えば医療体制の問題にしても、ほかの局でも対応しなくちゃいけないということについてはもちろんありますので、それはしっかり対応していくということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　おっしゃることは分からないでもないんですけど、要するに支援者がどうあるべきかということについて、この報告書では当然取り上げていません。ただ、名古屋局への跳ね返りについては必要な範囲で言及をしているということであります。 　それから、意識の改革というのはもちろんそのとおりでありますので、この報告書の中でも意識の改革はやっています。 　その上で、もしその支援者の方に違法行為があるというようなことを感じた場合にはもちろん適切な措置をとっていくということでありますから、それは申し上げておきたいと思います。