法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　補完的保護対象者の認定制度は、難民条約の適用を受ける難民には該当しないものの、これと同様に人道上の配慮を要する者を保護するための制度である、御案内のとおりです。 　本法案においては、補完的保護対象者を、難民条約上の難民以外の者で、難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の要件を全て満たすものと定義をしているわけであります。 　補完的保護対象者の該当性はあくまでも個別の事情を考慮して判断されることになりますが、一般論としては、本国が内戦状態にあるなど本国に帰国すれば紛争に巻き込まれ命を落とすおそれがある者など、あるいは帰国した場合に死刑に処されることが恣意的、差別的な処罰又は不当に重い処罰に当たる場合、あるいは拷問又は残虐な若しくは非人道的な刑罰を

○齋藤（健）国務大臣　補完的保護対象者の認定制度は、難民条約の適用を受ける難民には該当しないものの、これと同様に人道上の配慮を要する者を保護するための制度です。 　そして、本法案における補完的保護対象者は、難民条約上の難民以外の者で、難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の要件を全て満たすものと定義をしておりまして、この点は、定義が法文上明記をされているものと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　本法案では、紛争避難民等の、人道上、真に庇護すべき方々をより確実かつ早期に保護すべく、難民条約上の難民に該当しない場合であっても、難民条約上の五つの理由以外の理由により迫害を受けるおそれのある者を補完的保護対象者として認定する制度を創設。これによりまして、現行法下で人道的配慮による在留特別許可を受けていた者に対して、補完的保護対象者と認定されれば、制度的かつ安定的に保護、支援を行うことが可能となる。 　また、改正法下では、補完的保護対象者と認められない者であっても、退去強制手続において、申請により在留特別許可の判断を受けることが可能になっているということでありますので、したがって、現行法下で人道配慮による在留特別許可を行って保護されていたものに比べて範囲が狭くなるということはないということであります。

○齋藤（健）国務大臣　実は、本件が起こったときに、私はまだ大臣になっていませんでしたので、人権外交を推進する議員連盟の超党派の共同代表として、実はこの問題を議論しておりまして、当時、外務省を呼んで、日本人だけじゃなくて、職員を自衛隊機で避難させろということを強く主張していた人間であります。 　その後、自衛隊機が出されましたので、よかったなと思っておりますが、問題意識は強く持っております。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の事案については、調査報告書に基づく組織、業務改革に取り組み、各官署の常勤医師の確保等の医療体制の強化、職員の意識改革などが実際に進んできているところであります。 　こうした組織、業務改革を更に進めるとともに、本法案で講じる監理措置や健康上の理由による仮放免、常勤医師の兼業要件の緩和等の措置を適正に運用することによって、何としても同様の事案を二度と起こさない、そういう覚悟で取り組んでいきたいと考えています。 　いかなる制度をつくりましても、その制度を運用する人間の意識が弱ければ制度の意味はありませんので、制度ができ上がった暁におきましても、その意識については、常に意識するようにそれこそ取り組んでいきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　本法案は、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下に様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものであり、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためにも、この法案による諸施策の実現は極めて重要であると考えておりまして、何としても成立させていただきたく、今後とも努力を尽くしていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の令和三年の通常国会に提出した旧法案につきましては、当時、衆議院法務委員会において審議中でありましたが、与野党協議において、会期中にこれ以上の審議を進めないとの合意があって、政府としてもこれを尊重したというふうに理解をしております。

○齋藤（健）国務大臣　ウィシュマさんの件、それから、今回の法改正が実現しますと、医療体制が抜本的に強化をされることになりますので、その医療の中でそういったものが区別されていくということになるのではないかと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　我が国における難民の受入れの在り方について対外的に発信することにより国内外に理解を求めていくことは重要であると認識しておりまして、適切に検討し、対応してまいりたいと考えています。 　御指摘のテーマウィークは、世界が半年間の長きにわたり同じ場所に集う万博の特性を生かし、地球的規模の課題の解決に向けて英知を持ち寄り、対話による解決策を探る取組であるというふうに承知をしています。 　大阪・関西万博のテーマウィークにおける具体的なテーマ等については、現在、関係府省庁等において検討中であると認識をしております。 　当省の取組をテーマウィークにおいて取り上げるべきか否かについては、そのテーマ等に関する検討結果を踏まえて、適切に判断をしていきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど政府参考人も申し上げましたけれども、審査請求手続において口頭意見陳述の申立てがあった場合、当該事件を審理する難民審査参与員が口頭意見陳述の機会を与えることが適当か否かを判断するという制度になっている。そして、法令上、申立人の主張に係る事実が仮に真実であったとしても、何らの難民となる事由を包含していないことその他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合等には口頭意見陳述の機会を与えないことができるもの、こういう制度になっているわけであります。 　したがって、口頭意見陳述の希望があったとしても、難民審査参与員が法令上の要件に該当するような場合に口頭意見陳述の機会を与えないと判断することがあり得る、そういったことを否定する理由はないものと考えています。