法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますけれども、口頭意見陳述の申立てがあった場合に機会を与えるかどうか、適当か否かは参与員が判断をしている。 　それから、ウガンダの件につきましては、これも何回も答弁させていただいておりますが、不認定の判断をした後に、新たな事情によって、裁判によって認定が認められたということでありますのを申し添えたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　私ども、明確に不適切であったというようなことがあるならば検証しますけれども、そのような状態にはないというふうに考えております。

○齋藤（健）国務大臣　まず、前回書簡をいただいて以降、我々、一方的に見解を公表したことについて申入れを行ったり、今次長が答弁したような様々なことを行ってきたわけであるにもかかわらず、今回、また一方的に書簡が公表されたということにつきましては、建設的なやり取りをする上でなかなか難しいものがあるんじゃないかと正直思います。 　ですから抗議をし、今後、建設的なやり取りができればいいなという思いで抗議をしていくということであります。 　それから、御指摘の件でありますが、我が国は、締結している人権諸条約の義務に従って、数年ごとに各種人権条約委員会に条約の実施報告を提出し、その意見を受け取るなどの対話のプロセスを行っています。 　この対話のプロセスを通じて、我が国は、国内の法制度や取組について、合理的な理由とともに説明し、条約の義務を誠実に履行していることを示してきています。 　例えば、令和四

○齋藤（健）国務大臣　四月の二十四日ですか、院内集会が開催されて、仮放免中の子供たちが参加したことは承知をしております。 　私、この問題は、従来からずっと答弁をさせてきていただいておりますので、真剣に取り組んでいきたいというふうに思っていますが、子供たちに面会するかどうかは、私のスケジュールもありますので、ここで確答することはちょっと控えたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　別の委員の御質問にも答弁をさせていただいておりますが、私自身、これは非常に重要な問題だと認識しておりますので、しっかり検討していきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　命からがら出身国から逃れてきた申請者が自身の申立てを裏づける資料を提出できるとは限らないわけでありまして、難民認定手続においては、様々な客観的な情報を活用しながら審査を行うということが重要になってくるわけであります。 　そこで、入管庁では、難民認定審査の際に参照するため、政府機関の報告ですとか、出身国に関する報道ですとか、国連難民高等弁務官事務所が保有する情報ですとか、申請者の出身国情報や国際情勢に関する情報を幅広く収集をしてきています。 　入管庁においては、出身国情報の収集等を専従して行う係が設置をされておりまして、同係において収集した情報は地方局の難民調査官に対しても随時提供され、難民認定審査の実務において活用されているほか、地方局の各難民調査官においても、本庁の専従職員と連携しながら、随時事案に即した最新の出身国情報の収集に努めておるところであります。 　

○齋藤（健）国務大臣　平成三十年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　歳入につきましては、歳入予算額は一千十四億三千八十三万円余であります。 　これに対しまして、収納済歳入額は九百九十九億三千九百四十五万円余であり、歳入予算額に比べますと十四億九千百三十七万余少なくなっております。 　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は八千百六十七億四千九万円余であります。 　これに対しまして、支出済歳出額は七千六百五十億二千六百十九万円余であり、翌年度へ繰り越した額は三百九十六億九千六百五十九万円余であり、不用額は百二十億一千七百三十万円余であります。 　引き続きまして、令和元年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　歳入につきましては、歳入予算額は九百八十六億三千三百四十六万円余であります。 　これに対

○齋藤（健）国務大臣　平成三十年度の決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けたことにつきましては、誠に遺憾に存じます。 　御指摘を受けました事項につきましては、是正に向けた措置を講じたところでありますが、今後、このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の徹底を図り、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存でございます。

○齋藤（健）国務大臣　少年法は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としています。少年法は、特定少年である十八歳及び十九歳の者を含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしてきたものであります。 　それで、昨年四月に施行されました改正少年法は、特定少年について、これらの者が成長途上にあり可塑性を有する存在であることから、その改善更生、再犯防止を図るため、全ての事件を家庭裁判所に送致し、原則として更生のための保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することとしつつ、公職選挙法の定める選挙権年齢及び民法の定める成年年齢が十八歳に引き下げられることになるなどの社会情勢の変化を踏まえ、刑事司法制度においてもその立場に応じた取扱いをするために、特定少年につきましては

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の統計は、殺人罪の前科がある成人の再犯率は一六・七％であるのに対して、殺人罪の前科がある裁判時少年の再犯率は四九・六％と約三倍になっているということであります。 　その要因につきましては、個人的な要因は当然あるわけですが、加えて、少年と成人における在所期間の長短、それから、出所後の社会生活の長短など、様々なものが考えられて、一概にこうだと決めつけた原因を申し上げるのは困難だと思っています。 　その上で、繰り返しで恐縮ですけれども、少年法は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分、これを行うこととともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としています。また、少年法は、特定少年である十八歳及び十九歳の者を含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしてきていると思っています。 　そして、改