法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　いわゆる両罰規定は、法人等の代表者や従業者がその業務に関して罪を犯したときに行為者を罰するほか、法人等も罰する旨の規定でありますが、法人等を処罰する根拠は、一般に、行為者の選任、監督を尽くさなかった過失が推定されることにあると、このように解釈をされていると承知しています。 　御指摘のように、過失犯である業務上過失致死傷罪について両罰規定を設けることにつきましては、例えば法人を含む事業主の業務遂行の過程で従業員等の過失により生じる様々な死傷事故について、それが業務において発生したことをもって幅広く事業主の刑事責任が問われることになればその処罰範囲が相当広いものとなり得ることとなるが、その点をどのように考えるか。 　一般に、両罰規定は事業主の業務遂行の過程で行われることが通常の形態である特定の犯罪について設けられているわけでありますが、事業活動に限られない業務上過失

○齋藤（健）国務大臣　私自身も、法曹の質の確保ということに最終的にはなっていくんだろうと思っておりますので、それにつきましては様々な取組もされてきているところでもありますし、先ほどの、政務官の方から、質に関する検証をやって、公表したということもあります。 　それにとどまることなく、更なる視点や、調査の方法も検討を加えて、しっかりした分析をして、質の高い法曹を輩出することができるような取組については引き続き努力していくべきだと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、裁判所の人的体制の在り方について私の方からコメントするのは差し控えたいと思っていますが、本当にＡＩの進展というものは様々な分野に大きな影響を及ぼしていくので、その在り方については本当に真剣に検討していかなくちゃいけないなと思っていますし、私の友人の一人が、国会答弁も変わるんじゃないかということをおっしゃる人もいましたので、様々な影響がこれからいろいろな分野に出てくると思いますので、裁判の分野においても、裁判所の方でしっかり検討すべきかなとは思っています。

○齋藤（健）国務大臣　裁判所の人的整備の話でありますので、私からのコメントは差し控えたいと思っております。

○齋藤（健）国務大臣　法務省におきましては、毎年、定員と組織の見直しということを、そのときの時代の変化に応じてやっているわけでありますので、それは引き続きしっかりやっていくということに尽きると思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、お尋ねの判事補の欠員の原因、これにつきましては、最高裁判所による司法修習の運営ですとか判事補の採用に係る事項であり、法務省として見解を述べるのは差し控えなくちゃいけないと思っていますけれども、法曹を希望する人、これが激減をしているということは、そのグラフを見ても明らかであります。 　法務省としても様々増えるような取組もやってきているわけでありますが、いまだ十分になっていないという現実があるということはそうなんだろうと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　近年の司法試験におきまして、予備試験の合格者が非常に率が高くて増えているということは事実でありまして、私はこれは真摯に受け止めていかなくちゃいけないと思っています。（階委員「まず志願者の方を」と呼ぶ）はい。志願者の方ですね。 　それで、今、法科大学院を中核とするプロセスについての法曹養成制度、これについては、司法試験という点のみによる選抜の方法によって指摘されていた様々な問題点、これを克服するために当初導入されてきたものと私は理解をしているところでありますし、この点に関しては、現在もなお、その重要性は失われていないのではないかと思っていますが、ただ、現行の法曹養成制度については様々な課題があるということも認識をしております。 　そして、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づいて制度改革を進めて、今、法科大学院教育の一層の充実や、法科大学院の時間的、経

○齋藤（健）国務大臣　平成二十一年三月の御指摘の閣議決定におきましては、法科大学院修了者と予備試験合格者との司法試験における公平な競争を確保するための考慮要素として、両者の司法試験合格率を均衡させるということが挙げられています。 　近年の司法試験においての状況については今委員御指摘のとおりでありまして、予備試験の場合は御指摘の九七・五三％、それから、法科大学院修了は三七・六五％ということですので、この閣議決定の趣旨からいえば、大変大きな差異が生じているということでありますので、私は、これは真摯に受け止めていかなくちゃいけないと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　階委員の御意見のスタートのところは、私も共有するところであります。 　そして、先ほど申し上げたように、この乖離というものについては真摯に受け止めると申し上げましたけれども、政府は、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づいて、法科大学院の集中改革に今取り組んでいるところで、御案内のことではあるんですけれども、令和元年六月、いわゆる法曹養成制度改革法が成立をして、令和四年十月に、昨年十月に全面施行されたという段階であります。 　この改革法によって、法科大学院在学中の者にも、一定の場合に司法試験の受験資格が付与され、また、御指摘もありましたが、法学部三年と法科大学院二年のルートが制度化された、いわゆる３＋２が行われることになっているわけです、今年の七月の司法試験からでありますけれども。 　そういう意味では、この法律に基づいて改革が今始まってきているところ

○齋藤（健）国務大臣　思わずちょっとうなずきかけちゃったんですけれども。 　裁判所職員の定員につきましては、法律上、定員数の上限を定めた上で、具体的な定員数の定めを最高裁判所規則等に委任するといった立法形式を取れば、定員の計画的、弾力的な運用や機動的な対応が可能となるといった長所も確かに認められるところだと思うんです。 　ただ、一方、御指摘のように上限を定めるとすると、ある程度中長期的な事件動向等を予測して、必要な人的体制の見通しを立てるということが必要になるということでありますので、そうしたことの可否、できるのかできないのか、ありていに言えば、につきましては、まずは裁判所においてやはり検討がされるべきものだろうと考えています。 　法務省としては、立法形式をどうするかにつきましては、裁判所の判断を尊重しながら、裁判所関連法律を所管する立場から、必要があれば必要な対応をしていくというこ