法務省保護局長

お答えいたします。 　保護観察対象者が担当保護司にけがを負わせるなどして公務災害補償制度による補償がなされた事案は、平成二十四年以降現在までに五件あるものと承知しております。 　また、保護観察対象者等から保護司が物的な損害を受けたことにより物損補償制度による補償がなされた事案は、平成二十四年以降現在までに八件あるものと承知しております。

令和六年の保護観察開始人員は、二万三千九百七十八人でございます。

お答えいたします。 　性犯罪を含む犯罪をした者等の再犯防止を推進していくためには、保護観察を終了した者に対しても息の長い支援を確保することが重要であると認識しております。この点、保護観察所では、令和五年十二月から、更生保護に係る地域援助として、保護観察終了者を含む地域の方からの相談に応じ、更生保護に関する専門的知識を活用した助言や情報提供等の援助を行っております。 　保護観察所の性犯罪再犯防止プログラムは保護観察における指導監督の一環として実施しているものであって、保護観察終了者に対しては実施してはおりませんが、保護観察を終了した性犯罪者やその家族等からの相談等に応じ、地域の関係機関や団体等と連携して、必要な支援が受けられるよう調整するなどの援助に取り組んでおります。 　引き続き、関係機関等との連携を強化し、犯罪をした者等に対する息の長い支援を通じた再犯防止の取組を推進してまいります

お答えいたします。 　薬物依存の問題を抱える者に対しては、保護観察中はもとより、保護観察終了後を含めて、専門的な治療等を継続的に受けることができるようにすることが重要であると認識しております。 　保護観察所では、薬物依存の問題を抱える者に対し、保護観察期間中に専門的処遇プログラムを実施しつつ、必要に応じて地域の専門的な医療機関等が行う治療や支援が受けられるよう、それら医療機関等との連携を広げ、かつ深めているところでございます。 　もっとも、資料でお示ししたように、地域によってその連携の進度には差があるものと承知しております。この点については、現在、厚生労働省において、薬物依存症の専門的な医療機関の拡充を進めており、法務省としては、厚生労働省と連携しつつ、各地域において保護観察所と専門的な医療機関等との間で頻度高く情報共有が行われるよう促すなど、連携体制の一層の強化を図ってまいります。

お答えいたします。 　一般に、仮釈放を許すか否かについては、地方更生保護委員会の三人の委員で構成される合議体において審理の上、判断をしております。無期刑受刑者の仮釈放審理においては、原則として、複数の委員で審理の対象となる受刑者の面接を行うなど、個別の事案ごとに適切かつ慎重に行っているものと承知しております。 　お尋ねの仮釈放者数については、仮釈放の審理が個々の事案に応じて適切に行われた結果であると認識をしております。

お答えいたします。 　更生保護サポートセンターは、委員御承知のとおり、保護司の、保護司会の活動拠点でございますが、これにつきましては公的な施設をお借りしていることが多うございます。無償でお貸しいただいているところも相当数、半数以上ございますが、一部有償でお貸しいただいているところもあるという状況でございます。

お答えいたします。 　その前に、先ほど委員の方から更生保護サポートセンターで土日祝日開所できていないところがあるのかという御質問もいただいたかと思いますが、それについて答弁が漏れておりましたので補足いたしますと、そういったところが一部あるということで、そういった土日祝日の開所について保護司の方々の要望も多いということでございます。 　ただいまの御質問でございますが、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、令和七年度予算政府案では、保護観察所の保護観察官は前年度から三十五人増え、千二百二十九人が計上されております。保護司の安全を確保しつつ、再犯防止に向けた社会内処遇の充実を図っていくため保護観察官の役割は重要であり、引き続きその人的体制の整備を図ってまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　刑務所出所者等の就労については、その前歴等を承知の上で雇用や指導をしてくださる協力雇用主の方々に大変な御尽力をいただいております。 　法務省といたしましては、協力雇用主の方々の御意見等も踏まえながら様々な支援策を推進してきたところです。具体的には、保護観察所に協力雇用主として登録いただいた際に研修を実施しているほか、就労を希望する刑務所出所者等とのマッチング等を支援する更生保護就労支援事業、刑務所出所者等を実際に雇用した後、就労継続のための指導等をいただいた場合に奨励金を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度などによるきめ細かな支援を行っています。 　このうち、刑務所出所者等就労奨励金支給制度については、職場定着に特に手厚いフォローアップを必要とする二十歳未満の者に対しては奨励金を加算する仕組みを設けてきたところですが、令和七年度予算政府案では、新たに五十歳以

お答えいたします。 　出所者につきましては、仮釈放になりますと、仮釈放の期間、保護観察に付され、そうでない場合、例えば満期釈放の場合であっても更生緊急保護という制度がございまして、その申出をしていただければ必要な支援を行える制度がございます。 　また、さきの更生保護法の改正によりまして、令和五年の十二月からは、いわゆる刑執行終了者等に対する援助ということで、本人の意思に反しない限り必要な支援を息長くできるような仕組みになっておるところでございまして、そういったことを活用して社会復帰支援を円滑にしてまいりたいというふうに存じております。

お答えいたします。 　インターネット上に犯罪歴に関する記述が残っていることにより就職に困難が生じているとの相談が刑務所出所者等から保護観察官や保護司になされた事例があることは、承知しているところでございます。