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法務省保護局長

法務省保護局長に関連する発言183件(2023-03-08〜2025-12-02)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 保護 (310) 保護司 (288) 観察 (167) 更生 (97) 活動 (82)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2025-11-21 法務委員会
お答えいたします。  まず、職員の確保の関係でございます。  保護観察所の職員には、法務省専門職員(人間科学)の採用試験の保護観察官区分の合格者を中心に採用しておりまして、保護観察官の人材確保を図ってまいりたいと思っております。その前提として、先ほど来申し上げておりますが、やはり保護観察官の増員を含めた体制整備に力を入れていかなければならないと考えております。  さらに、保護司の安全確保のためには、再犯リスクについて適切にアセスメントを行って、その結果を踏まえて、保護観察官の直接関与を強化するなどの対応を適時行うことが重要であると認識しております。  そのため、保護観察官のアセスメントに関する専門性を高めることが必要でございまして、法務省におきましては、有識者からの助言も得ながら、保護観察官のアセスメントに関する専門性を向上させるための研修の充実を今まさに図っており、引き続きこれを
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吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2025-11-21 法務委員会
お答えいたします。  保護司が保護観察を担当したときには、担当事件一件につき、一月当たり、一般事件について四千四百六十円、処遇困難事件については七千六百六十円の保護司実費弁償金を個別に支給しております。その内訳は、旅費、すなわち交通費、通信費、事務用品費でございまして、委員御指摘の飲食費を想定した接遇費も含まれております。  しかしながら、保護司活動に伴う経済的負担が生じているといった声があることも十分に承知しておりまして、引き続き、保護司の方々から実情をお伺いしながら、保護司活動に伴う負担の軽減に努めてまいります。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2025-11-21 法務委員会
お答えいたします。  令和七年四月一日時点におきまして、心身の不調のため、病気休職又は病気休暇を取得し二十日以上継続して職務に従事していない者又はその時点で従事しないことが見込まれる保護観察官は十二名でございまして、令和五年四月一日時点の七名と比較して増加しております。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2025-11-21 法務委員会
お答えいたします。  令和五年度におきます更生保護施設の常勤職員の平均給与は、月額約二十一万円でございます。なお、非常勤職員につきましては、その勤務形態が様々ですが、平均給与は月額約六万円でございます。また、職員の平均年齢は、常勤職員が六十・四歳、非常勤職員が六十五・六歳であり、平均勤続年数は、常勤職員が六年七月、非常勤職員が六年一月でございます。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2025-11-21 法務委員会
先ほどの補正予算の関係も踏まえまして、適時に更生保護施設等に対しましては御説明をさせていただきたいと思っております。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2025-11-21 法務委員会
お答えします。  改めてその執行の在り方について発出させていただきたいと思っております。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2025-11-21 法務委員会
更生保護施設、連盟側に対しましては、今の状況を踏まえた上で適切に対応するというふうに申し上げておりまして、それ自体は保護観察所が更生保護施設に対してそれに基づいてお話をしたものでございまして、保護観察所から更生保護施設等に対して今の現状を御説明しておりますので、そのままの執行がなされているとは承知をしておりません。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2025-11-21 法務委員会
お答えいたします。  保護司の方々からは、最初は話もしてくれなかった保護観察対象者が関わりを続けることによって心を開いてくれたとき、あるいは、職場等で褒められたことをうれしそうに報告してくれたとき、あるいは、担当していた保護観察対象者が再犯をせずに保護観察期間を終えて立ち直っていったときなどに保護司をやっていてよかったと感じるといったお声を多くいただいております。  保護司の方々には、社会奉仕の精神で、安全、安心な地域社会の実現のためになくてはならない活動をしていただいております。法務省として、引き続きその活動をしっかりと支えてまいります。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2025-11-21 法務委員会
お答えいたします。  保護観察対象者の再犯を防止するとともに、地域社会での自立と改善更生を助けるためには、専門家である保護観察官による指導に加えて、地域のボランティアである保護司が身近な隣人として日常生活を見守り、助言するという協働態勢が効果的であると考えられます。  例えば、成人の保護観察対象者の中には、職場の人間関係がうまくいかず、就労が長続きしない者等がおり、保護観察官の指導や支援に加えて、保護司が仕事の悩み事を聞いたり、ストレス解消法を教えるなどした結果、就労を継続し、改善更生した例があると承知しておりまして、保護観察の実施に当たり、保護司の役割は大変重要なものであると認識しております。
吉川崇
役職  :法務省保護局長
衆議院 2025-11-21 法務委員会
お答えいたします。  地域社会におきまして、犯罪をした者等の更生を支える活動を進めるに当たっては、保護司だけではなく、協力雇用主、更生保護女性会、BBS会などの民間ボランティアの皆様に御協力をいただいております。  協力雇用主は、犯罪をした者等の前歴等を承知の上で雇用し、その自立及び社会復帰に協力していただいております。更生保護女性会は、地域の犯罪予防活動や犯罪をした者等への各種支援活動を実施していただいております。BBS会は、非行少年等の生きづらさを抱えた子供、若者に兄や姉のような立場から支援をいただいているところでございます。