法務省刑事局長

○政府参考人（松下裕子君）　本法律案におきましては、被害者等の個人特定事項が記載されていない起訴状抄本等を被告人に送達する措置をとり得る要件につきまして、被告人が無罪を主張しているか否か自体によって取扱いが異なるものとはしておりません。したがいまして、被告人が無罪を主張しているとしても、当該措置をとることができないということにはなっておりません。 　もっとも、その場合でも、被告人の防御権に配慮をいたしまして、起訴状抄本等に記載される公訴事実は他の犯罪事実との識別ができるものでなければならないということを条文上要求しておりまして、被害者等の個人特定事項が知らされないとしても、被告人にとって防御の対象、つまり、どのような事実について起訴されているのかということについては明らかになるようにしております。 　そして、起訴状抄本等を被告人に送達する措置がとられる場合については、原則として弁護人に

○政府参考人（松下裕子君）　本法律案におきましては、被害者の個人特定事項が記載されていない起訴状抄本等を被告人に送達する措置につきまして、被害者が複数である場合、個々の被害者ごとにその改正後の刑事訴訟法の要件に該当するかどうかを判断することとしておりますため、ある被害者については措置をとる要件を満たし、別の被害者については要件を満たさないため、措置の有無が被害者によって分かれるということはございます。 　しかしながら、先ほど申し上げましたように、防御の対象が明らかになるように、ほかの事実との区別が付けられるようにということで、他の犯罪事実との識別ができる形で公訴事実を記載するということを条文上求めておりますので、起訴状抄本等に記載される、公訴事実に記載される犯罪の日時、場所、方法などによりまして、他の犯罪事実との識別をすることができると考えております。

○政府参考人（松下裕子君）　本法律案におきましては、被害者等の個人特定事項が記載されていない起訴状抄本等を被告人に送達する措置をとり得る要件につきまして、被告人に弁護人が選任されているか否かによって要件が異なるものとはしておりません。したがいまして、弁護人が選任されていない場合においても当該措置をとり得ることとなります。 　その場合でも、先ほども申し上げましたように、被告人の防御権に配慮して、起訴状抄本等に記載される公訴事実が他の犯罪事実との識別ができるものでなければならないということを条文上要求しているということ、また、起訴状抄本等が被告人に送達する措置がとられた場合には、当該措置により防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるという場合には、裁判所に対して個人特定事項の全部又は一部を被告人に通知する旨の決定をするよう請求することができ、裁判所の決定に不服があるときは即時抗告をすることが

○政府参考人（松下裕子君）　本法案を提出するに当たりまして法制審議会において審議をしていただいておりまして、その法制審議会におきましては、刑事弁護に携わっておられる弁護士の方々も参加していろいろな御意見を承り、議論がなされたものと承知をしております。 　その上で、今のような、その弁護人がお困りになることがあるのではないかというお尋ねでございますけれども、現行法の下でも、証拠開示に際して、弁護人には証人の氏名を開示し、被告人に知らせてはならない旨の条件を付することができるという制度が既にございまして、そのこと自体で防御権が侵害されるとは考えられていないところでございます。 　そして、本法律案におきましては、被告人の防御権に配慮をして、先ほど申し上げたように、他の犯罪事実との識別ができるような形で、名前や個人を特定する情報は記載しないものの、他の犯罪事実とはちゃんと区別できるような形で公訴

○政府参考人（松下裕子君）　まず、第一次的には捜査機関において、逮捕状であれば逮捕状を請求する警察等の第一次捜査機関において、勾留であれば検察官が勾留請求をする場合において判断をするということになります。

○政府参考人（松下裕子君）　最初の段階ではそうでございます。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　お尋ねは個別事件における事案の証拠関係の問題でございまして、ここで法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　お尋ねは今後再審公判が予定されている個別事件に関する事柄でございまして、委員御指摘の事実関係の正確かどうかということも含めまして、お答えを差し控えさせていただきます。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘の再審請求審における証拠開示につきましては、平成二十八年に成立いたしました刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条第三項におきまして検討を行うことが求められております。委員の資料のとおりでございます。 　そこで、平成二十九年三月から、この検討に資するよう、最高裁判所、法務省、日弁連、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を開催して協議が行われてまいりました。そして、令和四年七月からは、同法附則九条により求められている検討に資するため、刑事法研究者等の有識者、法曹三者、警察庁及び法務省の担当者によって構成される改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しておりまして、その協議会においては、取調べの録音・録画制度や合意制度など、平成二十八年の改正法によって導入された各制度に加えて、再審請求審における証拠開示についても協議

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　その協議会においてテーマとしておりますのは、先ほど申し上げましたように附則第九条でございまして、第九条に基づく検討事項でございまして、平成二十八年改正法の規定の施行状況を踏まえて検討すべき項目が複数指摘されているところでございまして、それを順次検討しており、この協議会ではまだ再審の関係は議論されておりません。