法務省刑事局長

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、法制審議会の部会においては、いわゆるオンライン接見を被疑者等の権利として規定することについても調査審議が行われております。 　そこでは、御指摘のように、弁護人依頼権をより実質的に保障する観点からその必要性を指摘する御意見も示されておりますけれども、いずれにしましても、御指摘の点につきましては、法務大臣の諮問に基づき法制審議会で御議論いただいているところでございますので、法務当局としての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、法務省といたしましては、引き続き法制審議会の部会において充実した調査審議が円滑に行われるよう尽力してまいりたいと考えております。

○政府参考人（松下裕子君）　済みません、御質問、もう一度言っていただいてもよろしいですか。ならないというのはどういう点でしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　失礼いたしました。 　繰り返しで恐縮でございますが、法制審議会では、それを権利、つまり立会人なくして交通することができる権利とすることが適当かどうかということについて、そこも含めて議論していただいているところでございます。

○政府参考人（松下裕子君）　刑事訴訟法三十九条一項の接見交通権は、先ほども委員から御指摘ありましたとおり、立会人なくして弁護人等と接見することができることを権利として保障するものでございまして、その点、そのオンライン接見という形でございますと様々な御議論がございまして、例えば、これも法制審議会の中での御議論を一部紹介させていただきますけれども、先生のおっしゃるように、オンライン接見を刑訴法上の権利として位置付けて明文の規定を置くべきだという御意見が示されております一方で、例えばそのオンライン接見のやり方を弁護人の端末を用いて行うということとした場合、弁護人以外の者が弁護人に成り済ましたり、あるいは接見禁止等対象者が同席してしまうなどの逃亡や罪証隠滅につながり得る行為の防止などが困難であり、また、被疑者等が収容されている刑事施設等と検察庁との施設をビデオリンク方式で接続して行う、いわゆるアク

○政府参考人（松下裕子君）　申し訳ございません。私の説明が舌足らずであったと思うんですけれども、権利として認める必要がないとか認めるべきでないということを申し上げたわけではなくて、権利といたしますと、やはり権利となった以上はそれを望めばどこででもそれが実現できるというものでなければ権利とは言えないということで、直ちに権利とするにはいろいろな障害がありますという意見がございますということを御紹介したんですけれども。 　その上で、刑事訴訟法上の権利とするのかしないのかはともかくとして、運用としてニーズが高い地域から、その今アクセスポイント方式というのも実際にあるわけですので、それも含めてそれ以外の方法でも可能なことがないかということを検討していくということは別途行っているところでございますので、直ちに権利とするかどうかというところについて、直ちかどうかというところ、それから将来的に権利とする

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　委員が御指摘されておられますのは、法制審議会の部会第十二回会議において資料として配付された取りまとめに向けたたたき台というものがございますが、そこにおきまして、それまでの会議において配付されていた検討のためのたたき台に記載されておりました被疑者、被告人との接見交通の項目が記載されていないということについてのものと思われますけれども、取りまとめに向けたたたき台は、部会での取りまとめに向けた議論のたたき台となりますように、部会長の指示によって、それまでの議論を踏まえ事務当局が作成したものではございますけれども、あくまでも議論のたたき台でございまして、部会での審議の対象を限定する趣旨ではございません。 　実際、部会におきましても部会長や事務当局から資料に記載されていない項目についての議論が制約されるものではない旨の説明がされており、この資料が

○政府参考人（松下裕子君）　今申し上げましたとおり、第十二回会議において資料として配付された取りまとめに向けたたたき台にはその記載がないということは事実でございます。

○政府参考人（松下裕子君）　先ほど大臣が申し上げた確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性との調和点をどこに求めるかというのは、再審制度の在り方を考えるに当たってそのバランスを考えながらどういう制度がよいのかということを考えるということでございまして、そういう意味でございますから、人権、無罪を、無実を訴える人の人権保障を考えなくていいとか、それとその安定性をバランスを取ると、そういう意味ではございません。

○政府参考人（松下裕子君）　再審請求審において証拠開示制度を設けることにつきましては、先ほども御紹介いたしましたように、法制審の部会でかつて議論をされた際に様々な問題点が指摘されて、そのときの法制審議会の答申には盛り込まれませんでした。 　その上で、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の国会審議を経まして、同法の附則第九条三項に、政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、まあそのほかもありますが、等について検討を行うものとすると規定をされました。 　そこで、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というものがございまして、これは、その附則で求められている検討に資するため法務省において開催しているものでございまして、同協議会では、本年九月に開催された第八回会議において構成員から、再審請求審における証拠の開示について早期に協議を行うべきという旨の意見が述べ

○政府参考人（松下裕子君）　あくまで一般論として申し上げますけれども、検察当局におきましては、個別事件の再審請求手続において証拠開示を求められた場合には、法令やその趣旨に従って適切に対応するよう努めているものと承知をしております。