法務省刑事局長

○松下政府参考人　お答えいたします。 　恐縮ですけれども、具体的な事件においての事件処理について、どういう事情であったかということについてのお答えは差し控えるべきかと存じます。 　あくまで一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づきまして、まず、有罪を立証するだけの十分な証拠があるかどうかということを判断した上で、犯罪の軽重ですとか犯行後の状況などといった様々な事情を総合考慮して事件処理の判断をしているものでございまして、その金額のみで比較をするということはしておりません。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　今御指摘のような、その個別の条文についての言及はなかったものと承知しております。

○政府参考人（松下裕子君）　個別の、もう一度お願いできますか。（発言する者あり）失礼しました。

○政府参考人（松下裕子君）　もう一度質問をお願いできますでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、犯罪の内容ですとか犯罪後の状況などといった様々な事情を総合考慮し、起訴するか不起訴とするかを判断しているものと承知しております。

○政府参考人（松下裕子君）　起訴される場合もあれば不起訴となる場合もあるという趣旨で申し上げました。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　お尋ねのその勾留期間及び科刑状況でございますけれども、その初犯の大麻所持事案ということに限定したものではなく、いずれも再犯者も含んだものとして、かつ、個別の罪ごとではなく、大麻取締法違反全体の統計として把握したものしかございませんで、初犯の大麻所持事案に限定して把握されたものがないということで、お答えをすることは困難でございます。

○政府参考人（松下裕子君）　法務省といたしましても、薬物犯罪の動向を注視して、その実態を把握するように努めることは重要なものであると認識しておりますけれども、統計の取り方については、またほかの犯罪とのバランス等も考えながら検討させていただきたいと思っております。

○政府参考人（松下裕子君）　検察官のテレワークを含めたワーク・ライフ・バランスの取組状況についてお尋ねいただいたと思います。 　検察当局におきましては、検察官を含む職員のワーク・ライフ・バランスの実現は非常に重要なことだと認識をしておりまして、職員が心身の健康を保って働くことのできる働きやすい職場環境の構築に取り組んでいるものと承知しております。 　また、検察におけるワーク・ライフ・バランスの取組状況につきましては、法務省全体の取組がございまして、それに基づきまして、職務の性質に照らし、可能な範囲でテレワークの推進にも柔軟に取り組んでいるものと承知をしております。例えば、最高検察庁においては、検察庁職員が容易かつ広範囲にテレワークを実施できるようにすることを目的といたしましてガイドラインを策定しております。 　また、育児休業、配偶者出産休暇、育児参加休暇等の各種休暇制度を周知し、それ

○松下政府参考人　お答えいたします。まず、検察庁の方でお答えをいたします。 　検察庁で勤務する非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法等に基づいて適切に支給されているものと承知しております。 　具体的には、非常勤職員の基本となる給与については、原則として一般職の国家公務員の俸給月額を基礎として決定しておりまして、人事院勧告を受けてそれが改正されれば、常勤職員の給与決定に係る取扱いに準じて改定され、改定の時期につきましても、常勤職員が四月に遡って給与改定される場合には、非常勤職員についても四月に遡って日給等を改定する取扱いとしているものと承知しております。