法務省大臣官房政策立案総括審議官

済みません、個人的な情報でございますから、本来であれば差し控えさせていただきたいところでございますが、あえて申し上げますが、私、東京都内に居住しております。

お答えします。 　そのとおりでございます。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、個々人の職員の住所ということでは把握しておりまして、その点は先ほど申し上げたとおりでございます。

お答えいたします。 　個々人の職員が受け取ったかどうか、そして、その職員が実際に住所をどうかという調査はしておりませんので、その点からちょっと把握しておらず、お答えは困難でございます。

お答えいたします。 　個々人の職員がそれを実際に受け取ったかどうか、そういったところについては確認はしておりません。

お答えいたします。 　職員に行き渡るようにということでいただいたこと、それも事実でございます。 　他方で、個々人の職員が実際に受け取ったかどうかという調査を行っていないということでございまして、その点の調査まで行っていないため、お答えが困難であるということでございます。

お答えいたします。 　その点につきましては、職員に行き渡るようにいただいたということにつきましては、大臣からお答えがあったとおりでございます。 　その上で、配付の状況とか、あるいは個々人が受け取ったかということについては、我々、調査もしておりませんし、そのため、責任を持ってお答えできる内容がないため、把握しておりませんとお答えさせていただいているところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねは個別事案における検察当局の活動内容に関わる事柄であり、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、被害者等から告訴や告発の意思が示された場合には、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知しております。

○政府参考人（上原龍君）　お答え申し上げます。 　法務省の施設全体で七百七十一施設ございます。そのうちでございますが、現行の耐震基準制定、昭和五十六年以前の施設でございますが、その数でいいますと、委員御指摘のとおり、四割を超えるという数になっております。 　その上で、耐震補強工事等ということで申し上げますが、検察庁や法務局といった官署施設、こちら四百九十六施設ございますが、この施設につきましては、建て替え工事や耐震改修工事を行うなどした結果、各施設の建物の面積ベースということになるんでございますが、令和元年度末で九五％、令和五年度末で九七％の建物が現行の耐震基準を満たすということになっていますが、依然として三％の建物が耐震基準を満たしているとは言えない状況になっております。 　また、刑務所や拘置所といった収容施設、こちら二百五十七施設ございますが、こちらも各施設の建物の面積ベースでお

○政府参考人（上原龍君）　お答え申し上げます。 　川越少年刑務所につきましては、特に老朽化が進んでいた職員宿舎につきましては令和四年八月に建て替え工事が終了し、また、老朽化が進んでいる被収容者の食事を作る工場、炊事工場につきましても建て替えを計画しており、必要な予算についても措置されているという状況でございます。これ以外の建物につきましても、建て替え工事や改修工事が進んでいないものはございますが、引き続きこの川越少年刑務所について計画的に工事を進めてまいりたいと考えております。 　また、この川越少年刑務所以外の法務省施設につきましても、委員御指摘のとおり、四割以上の施設が昭和五十六年以前に建設されたものでございまして、その一部につきましては建て替え工事や改修工事等を進めてきたものの、依然としてこれらの工事が進んでいない老朽化施設もございます。このような施設につきましても、着実に施設整備