法務省大臣官房政策立案総括審議官

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　法務省では、痴漢を含む性犯罪の再犯防止対策として、矯正施設及び保護観察所において認知行動療法を生かした専門的な処遇プログラムを実施しているところでございまして、この点しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。 　また、息の長い支援という観点から、今御指摘がありましたような刑事司法手続を離れた者に対して支援を行うこともまた重要であると認識しております。刑事司法手続を離れた者に対する支援に対しては、住民に対して様々な行政サービスを提供する地方公共団体が果たす役割が重要と認識しておりますが、地方公共団体は、性犯罪者に対応するための専門的な知見を必ずしも十分には有していないというのが実情であると考えております。 　そこで、法務省では、本年度、民間の事業者に委託をして、地方公共団体等が地域社会で活用可能な性犯罪者に対する再犯防止プログラムの開発

○上原政府参考人　お答えいたします。 　インターネット上の誹謗中傷に関しまして民事事件上の損害賠償請求の事件数等でございますが、こちらについては法務省としては把握していないところでございます。

○上原政府参考人　法務省としましては、こちらのインターネット上の誹謗中傷に関しまして、民事上の責任追及ということがあろうかと思います。先ほどいただきましたプロバイダー責任法の改正法の趣旨に即した利用がされ、被害者の救済につながっているかといった観点から、新たな手続の利用状況を注視して、関係省庁と連携しながら、必要に応じて適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えています。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘の誹謗中傷の人権侵害というのは、決して許されるものではなく、それがインターネット上で行われた場合には、情報の拡散やアクセスが容易であるだけに深刻な被害を招きかねないものと認識しております。 　こういった観点から、法務省としても取組を進めてきたところでございまして、引き続き関係省庁とも連携しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。また、網羅的な把握ということに関しましては、今後、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　民法上の不法行為責任でございますが、過失の場合にも成立するというふうに一般に解されていると理解しております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　今の御質問の件でございますが、個別の事案に応じてということになろうかと思いますので、一概に申し上げることはちょっと困難なところがございます。