法務省大臣官房政策立案総括審議官

○上原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、都道府県につきましては、令和四年一月までに全ての都道府県において地方再犯防止推進計画を策定いただいたところでございます。また、特別区を含む市区町村では、令和三年四月時点で百四十六団体、令和四年四月時点で三百二十四団体、令和五年四月時点で五百二十五団体で計画を策定いただいておりまして、その数は着実に増加しているところでございます。 　法務省といたしましては、地方公共団体における計画策定に向けて、地方公共団体との協議会においての計画策定の働きかけ、地方再犯防止推進計画策定の手引きの作成、配付、保護観察所による相談対応、助言などを行ってきたところでございます。引き続き、未策定の地方公共団体に対しては、地方再犯防止推進計画の策定に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○上原政府参考人　お答え申し上げます。 　国家公務員につきましては、国家公務員法第百八条の二に職員団体というのが規定されているところでございますが、法務省職員が加入している職員団体として、全法務省労働組合及び沖縄国家公務員労働組合の二団体がございます。

○上原政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、そういった点につきましては、地方自治体の御理解が非常に重要となっておるところでございます。 　現在、まだ計画を策定していただけていない地方自治体に対しては、我々からも直接働きかけるなどしてこの策定を進めていただいているところでございます。この先も引き続き努力をしてまいりたい、そのように考えております。

○上原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点でございますが、柿沢前副大臣を委員会に出席させないという判断は、法務大臣に諮らないまま、法務省の事務方の独断で行ったものでございます。

○上原政府参考人　お答え申し上げます。 　そのような御指示はございませんでした。

○上原政府参考人　お答え申し上げます。 　官房長の正確な位置というのまで、ちょっと把握していないのが実情でございますが、参議院のいわゆる院内というところにいたものと承知しております。

○上原政府参考人　お答え申し上げます。 　法務省の事務方といたしまして、十月三十一日の午前九時二十分頃、辞職願が柿沢元副大臣から法務省の事務方に提出されたところでございます。この段階におきまして、辞職願という外形的な明白な形で、もはや副大臣として職務を遂行する意思がないということで表明されたもの、そういうふうに理解しているところでございます。

○上原政府参考人　お答え申し上げます。 　今の御質問でございますが、副大臣が国会で答弁するということは副大臣としての職務として行うものでございますが、先ほども申し上げましたとおり、九時二十分の段階で、副大臣の方からは、辞職願という外形的に明白な形で、もはや副大臣としての職務を遂行する意思がないということで示されているところでございまして、御本人として出席する意思もないということで我々としては理解したところでございます。

○上原政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁となりますが、副大臣の方から、辞職願という形で、副大臣としての職務を遂行する意思がないものと表明されたもの、そういうふうに理解しております。

○上原政府参考人　お答え申し上げます。 　この点、繰り返しの答弁にもなりますが、柿沢前副大臣を委員会に出席させないという判断は、こちらの、法務省の事務方の独断で行ったものでございます。