法務省大臣官房政策立案総括審議官

お答えいたします。 　再犯の動向に関する指標は様々なものがあるところでございますが、そのうちの一つである刑法犯検挙者中の再犯者率の動向について御説明いたしますと、直近三年間では、令和四年が四七・九％、令和五年が四七・〇％、令和六年が四六・二％となっており、依然として高止まりしている状況にございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　再犯者の傾向につきましては様々なものございます。刑務所出所者等が再犯に至る原因は様々考えられるところでございまして、一概にお答えすることは困難なところございますが、その上で申し上げますと、この点に関し参考となる統計データとして、刑務所に再び入所した者のうち約七割が再犯時に無職である、あるいは帰住先がない刑務所出所者等は全体と比較して二年以内再入率が高い、あるいは高齢者の二年以内再入率は他の世代に比べて高く、知的障害のある受刑者については一般に再犯に至るまでの期間が短いといったものがございます。 　これらの状況に鑑みますと、就労や住居を確保するに至っていないことや、必要としている福祉的サービスに結び付いていないことなどは再犯の大きな原因であるというふうに考えられます。 　法務省といたしましては、これらの原因を含め、必要な検証等を引き続き行いながら、引き続き、関係省

まず、法務省における令和七年度定員要求査定結果は、増員六百六十六人、定員合理化四百七十二人であり、これらを差し引いた純増百九十四人を令和七年度予算政府案に計上しております。 　純増減の組織別の内訳は、例えば出入国在留管理庁において純増百五十三人となっており、他方で矯正官署においては純減五十二人となっております。各組織が抱える行政課題に適切に対応するため、今後も引き続き必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　配り方についてまずお尋ねがございましたが、この配り方でございますけれども、官房におきまして、各部局ごとに渡すという形で配らせていただいたところでございます。 　また、資料についてもお尋ねがございました。この点につきましては、職員に対する慰労、激励の趣旨でいただいた差し入れというものでございまして、役所の業務というような類いのものではなかったことから、特段、資料を作成し保存するというようなことはしておらず、官房において各部局に渡すことに関わった職員の数等については残していないということで、職員の数については把握していないということも御理解いただければと思います。

お答えいたします。 　今の各部局での配り方ということでございますが、各部局における配り方については調査しておらず、その点は把握しておりません。

また個人ということでお尋ねがございまして、なかなかそういった点は差し控えさせていただきたいところではございますが、あえて申し上げさせていただきますと、私が外出して戻ってきたときに、私の机の上に誰かが置いていってくれた、そういう状況でございました。

お答えいたします。 　通常国会が始まるに当たってということでいただいたものでございまして、刑事局には配ったところでございますが、検察庁には配っていないというところでございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　この場で個人的なことをお答えするのはできれば差し控えさせていただきたいところでございますが、あえて申し上げますと、私自身も受け取りまして、ありがたくいただいたところでございます。

お答えいたします。 　まず、個人個人の住所については、それはそれとして、個人の住所は様々な手続の中で把握させていただくところではございますが、大臣の選挙区内にどのような職員がどの程度いるか等について調査するということにつきましては、職員がその調査をどのように受け止めるかどうか、あるいは、そういったことを明らかにすることはどうかということも配慮しなければならないことでございまして、お尋ねのような調査を実施することについては極めて慎重であるべきと考えておりますし、そういった形から答弁をさせていただいたものでございます。

お答えします。 　個別の住所を私自身が把握しているわけではございませんし、手持ちではございませんが、可能性としてはあるとは思いますが、ちょっとそこは把握はしておりませんし、恐縮でございます。