法務省大臣官房政策立案総括審議官

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　法務省が所管する法律のうち、御指摘のような事実婚に関する規定がございますものでございますが、借地借家法など十本ございます。 　これらの法律に該当する規定に同性パートナーが含まれ得るかにつきましては、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に係る御指摘の最高裁判決でございますとか、各法令等の趣旨、目的等を踏まえつつ、現在まさに検討を進めているところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（上原龍君）　委員御指摘のとおり、速やかに我々としては方向性を整理すべきということでやっております。結論を得るように検討を進めているところではございますが、他方で、事実上の婚姻関係にある、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者等に同性の者を含み得るかにつきましては、各法令等の趣旨、目的や法的効果に加えて、含み得るとすることにより不利益を被る者の有無、類似の規定との整合性でありますとか、社会的な影響の有無、程度も踏まえた慎重な検討が必要でありまして、関連する法令とか類似する法令等を所管する他省庁とも連携するなどして検討しなければならないところございまして、現時点ではちょっとお答えがまだできないという状況になっております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど刑事局長からもお答えしましたとおり、昨年の通常国会で成立した刑法等改正法等による法整備、こちらは、性犯罪の被害の実情を踏まえて、事案の実態に即した対処をする上で大きな意義を有するものと考えております。 　また、同じく昨年の通常国会で成立しました刑事訴訟法改正法につきましては、こちらは、犯罪被害者等の氏名の、個人特定事項の秘匿措置に関する規定も整備されておりまして、この点につきましては、犯罪被害者等の氏名等の情報を保護することができることになりました。 　こういったことも含めまして、法務省におきましては、関係府省庁とも連携して、これらの規定が適切に運用されるよう、その趣旨及び内容の周知、広報、そして検事への研修などを進めているところでございます。 　また、さきの通常国会で成立しました総合法律支援法改正法におきましては、性犯罪を含む犯罪の被

○政府参考人（上原龍君）　お答え申し上げます。 　まず、平成二十八年に法務総合研究所が発行した研究部報告五十五、性犯罪に関する総合的研究によりますと、平成二十六年に強姦罪で検挙された二十歳以上の者のうち初犯者、すなわち何らの前科がない者の割合は六七・四％であり、また、同年に強制わいせつ罪で検挙された二十歳以上の者のうち前科がない者の割合は六八・七％でございました。 　また、その研究によりますと、平成二十六年に強姦罪で検挙された二十歳以上の者のうち同一罪種の前科を有する者の割合は六・八％でありまして、また、同年に強制わいせつ罪で検挙された二十歳以上の者のうち同一罪種の前科を有する者の割合は八・一％でございました。 　他方、平成二十六年に一般刑法犯で検挙された二十歳以上の者のうち同一罪種の前科を有する者の割合は一五・三％でありますから、性犯罪者で検挙された二十歳以上の者のうち同一罪種の前

○上原政府参考人　お答えいたします。 　性犯罪者等の再犯防止を図る上では、刑事司法手続を離れた者に対して地域社会において継続的に支援を行っていくことも重要と考えておりますが、この点につきましては法務省が関与できる範囲が限定されるため、地域住民に対して様々な行政サービスを提供する地方公共団体が果たす役割が重要と認識しているところでございます。 　そこで、法務省は、地方公共団体が実施する性犯罪再犯防止の取組に対する支援といたしまして、令和四年度に、地方公共団体が活用可能な、委員御指摘の性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドラインを策定し、各都道府県等に提供したところでございます。 　このガイドラインでございますが、性犯罪に関する基本的な知識、性犯罪をした者の円滑な社会復帰のために必要な支援、関係機関との連携の在り方などで構成されておりまして、保護観察所で使用されている認知行動療法に基づいた性

○政府参考人（上原龍君）　お答え申し上げます。 　借地借家法は、建物の所有を目的とする土地の賃貸借や建物の賃貸借等に関して、民法の定めについて特別の定めをしているところでございます。 　その上で、民法上、土地及び建物は有体物に限られるところでございますが、先生お尋ねの仮想空間において土地あるいは建物、不動産として取り扱われているものにつきましては有体物ではないことから、その売買、賃貸等に借地借家法が適用されることはないものと認識しております。

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　再犯者数は着実に減少しているものの、委員御指摘のとおり、刑法犯検挙者の約半数が再犯者という状況が続いていることなどに鑑みますと、新たな被害者を生まない安全、安心な社会の実現に向けて、再犯防止の取組を一層推進していくことが重要であると認識しております。 　政府におきましては、令和五年三月に、再犯防止施策の羅針盤となる第二次再犯防止推進計画を閣議決定いたしました。この計画では、就労、住居の確保、民間協力者の活動の促進、地域による包摂の推進などの重点課題の下、九十六の具体的な施策を掲げております。 　現在、国、地方公共団体、民間協力者が一体となってこれらの施策に取り組んでいるところでございまして、法務省としましても、引き続き、関係省庁、地方公共団体、民間協力者の連携をこれまで以上に進め、第二次計画に盛り込まれた施策を着実に実施してまいりたいと

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　法務省におきましては、政府の定員合理化計画に従い、令和二年度から令和六年度までの五年間で合計五千三百七十二人の定員を合理化しているところでございます。他方で、同五年間で各種行政課題に対応するため合計六千六百六十一人を増員しており、合理化数との差引きで合計千二百八十九人の純増となるなど、適切に業務を遂行する上で必要な人員を確保しているところでございます。 　今後の方針でございますが、政府方針の趣旨にのっとり、今後も政府の一員として効率的な行政運営に取り組むとともに、例えば、矯正官署では拘禁刑の創設に伴う矯正処遇等の充実強化、出入国在留管理庁では特定技能に係る受入れ体制の充実強化など、法務省が抱える課題は多く、こうした施策を適切に実施するため体制整備を図る必要があると認識しているところでございます。 　いずれにしましても、今後も引き続き、法

○政府参考人（上原龍君）　お答えします。 　まず、現状でございますが、令和四年における法務省職員の年次休暇の取得日数の平均は十四・〇日、令和四年度における法務省男性職員の育児休業取得率は六九・一％、法務省女性職員の育児休業取得率は九八・二％、令和四年における外局等を除いた法務省職員一人当たりの超過勤務時間数は一月当たり約二十二時間でございます。 　目標等でございますが、年次休暇につきましては、法務省独自の数値目標として、令和七年までに年間十五日以上取得することを掲げております。また、男性職員の育児休業取得率につきましては、政府目標に基づき法務省としても数値目標を設定しており、これまで三〇％が目標とされていたところ、現在は目標値が引き上げられまして、令和七年までに一週間以上の育児休業取得率を八五％とすることを目指しているところでございます。 　引き続き、法務省一丸となって、全ての職員が

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　まず、高齢者の割合でございます。令和四年の入所受刑者に占める六十五歳以上の高齢受刑者の割合は一四・〇％でございまして、平成十五年の四・三％から九・七ポイント上昇しているところでございます。 　次に、再犯率でございます。令和三年に出所した高齢受刑者のうち、二年以内に何らかの犯罪によって刑事施設に再入所した割合は一九・七％でございました。令和三年の出所受刑者総数における二年以内再入率は一四・一％でございまして、年齢層別に見ると、この高齢受刑者の二年以内再入率が最も高かったところでございます。 　最後に、背景等でございます。高齢者が再犯に至る背景、事情などには様々なものがあるものと認識しております。この点、令和四年の高齢入所受刑者の入所罪名は窃盗の割合が最も高く、全体の五八・一％を占めていたところでございますが、過去に法務総合研究所が行った調