法務省民事局長

○政府参考人（金子修君）　四月二十七日からスタートする相続土地国庫帰属制度は、所有者不明土地の発生予防の観点から創設された新しい制度であり、相続の場面における新たな選択肢の一つとして国民の皆様の関心も高いため、本年二月二十二日から全国の法務局で事前相談を開始しております。三月三日までの間に既に五百件を超える多数の御相談をいただいているところでございます。 　新制度の運用開始に向けましては、国に納付する負担金の金額等を定めた政令のほか、申請書の記載事項や添付書類等を定める省令等を制定、公布し、制度面での準備を着実に進めているところでございます。 　お尋ねの国民への周知、広報という点で、法務省では次の四つの施策を並行して進めているところです。一番目は、専用ホームページの開設、二番目は、申請方法等を分かりやすくまとめた申請の手引の公開、三番目として、関係省庁、地方公共団体への周知、それから四

○政府参考人（金子修君）　相続土地国庫帰属制度においては、申請があった土地の審査に当たって、法務局から地方公共団体に情報提供を求めることが予定されているほか、弁護士、司法書士、行政書士が業務として申請書類の作成を代行することや、申請に先立って土地家屋調査士が土地の所在や境界等に関する申請者からの相談に対応することが想定されておりまして、制度の円滑な運用のためには、地方公共団体や専門資格者団体の理解と協力が重要と考えているところでございます。 　そのため、法務省では、地方公共団体や専門資格者団体に向け、申請方法等を分かりやすくまとめた申請の手引、ポスター、リーフレット等を提供しているほか、要請を受けた専門資格者団体に対して制度に関する研修を実施しているところでございます。また、全国の法務局、地方法務局におきましても、地元の地方公共団体や専門資格者団体に向けて、制度説明や周知、協力依頼を適宜

○政府参考人（金子修君）　現行民法等の解釈に関わる部分を私から御説明します。 　児童相談所が同居親による児童虐待を認知した場合において、親権を有していない別居親に対してその児童虐待の情報を提供する仕組みはないものと承知しています。 　また、父母の離婚後に、親権を有していない別居親が同居親による子の虐待の事実を調査するようなことを直接の目的とする手段については、民法には規定がございません。 　もっとも、民法七百六十六条第一項及び第二項によれば、父母が離婚する際に又は離婚後に、親子交流に関する事項につき、父母の協議により、又は家庭裁判所が定めるとされておりまして、別居親がこの親子交流の機会に子と接する中で同居親による虐待の事実を知ることはあり得るものと考えられます。

○政府参考人（金子修君）　パブリックコメントの手続において寄せられた意見につきましては現在精査中です。どういった団体からどのような意見が寄せられたかも含めて、今後まとめた形で御報告するということになりますので、現段階ではお答えを差し控えたいと思います。

○政府参考人（金子修君）　具体的な国名等は差し控えたいとは思いますけれども、外国の在日大使館から寄せられたものもあるというふうに承知しています。

○政府参考人（金子修君）　法務省が海外二十四か国を対象として父母の離婚後の親権制度等について調査した結果によりますと、調査対象国のうち、父母の離婚後にその一方のみが親権者となる、いわゆる単独親権制度を採用している国はインド及びトルコのみでございました。

○政府参考人（金子修君）　御質問のその揺り戻しということの定義によりますが、少なくとも法務省が調査した限りにおいては、いわゆる制度として離婚後共同親権制度から離婚後単独親権制度への法改正をした国があるということは承知しておりません。 　また、そのような具体的な法改正を検討している国があるということも承知しておりません。

○政府参考人（金子修君）　委員御指摘の第二次安倍政権の発足が平成二十四年十二月二十六日と承知していますけれども、この日から現在まで法務大臣は合計十一人の方が就任しています。 　また、第二次安倍政権発足時に就任された谷垣禎一元法務大臣から数えますと、合計十二回にわたり法務大臣が交代しているということになります。

○金子政府参考人　相続登記の申請義務化により、相続登記を自ら行うことを検討する国民が増えることが予想されます。相続登記の経験がなく、難しいと感じる国民も多いと考えられるところでございます。 　そこで、法務省では、国民目線で相続登記の手続を分かりやすく説明したハンドブックを新たに作成し、昨年十二月に法務局ホームページで公開しており、今後、更に内容を充実させていくことを予定しております。 　また、法務局における相続登記の手続案内をウェブ会議の活用を含めて充実させるなど、国民の負担を軽減する取組を引き続き実施していく予定でございます。 　そして、申請義務を簡易に履行する手段として創設された相続人申告登記につきましては、相続本人による申出が可能となるよう、相続登記の申請と比較して手続を簡略にしたものとすることを予定しており、例えば、単純な相続の事案ではウェブ上で申出を完結させることができるも

○金子政府参考人　民法第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めておりまして、一般的には、ここで言う損害には、治療費などの積極損害のほか、不法行為がなかったとすれば得られたであろう財産上の利益である逸失利益が含まれると理解されております。 　このような理解を前提に、現在の裁判実務では、逸失利益の額の算定に当たりましては、将来収入の見通しを基礎とするという運用がされているものと承知しております。そのため、障害があることが逸失利益を低減させる方向で考慮されることがあり、その結果、障害のある方の損害賠償額が低くなることがあるということは承知しております。 　他方、近時において、将来の障害者雇用に関する社会状況の変化等をも考慮して、障害があっても全労働者の平均賃金に近い額を基礎として逸失利益を算定す