法務省民事局長

お答えいたします。 　所有者不明土地を解消するためには、その主要な発生原因である相続登記等の未了に対応し、所有者不明土地の発生を予防するとともに、土地の利用を円滑化することが重要になってまいります。 　委員御指摘のとおり、司法書士の方々は、その専門的知見を生かし、相続登記の前提となる相続人の調査を行うとともに、所有者不明土地管理制度等の財産管理制度の担い手となっていただくなど、所有者不明土地の解消に向けて重要な役割を果たしていただいているものと考えております。 　令和六年には相続登記が義務化をされまして、また令和八年には住所等変更登記が義務化をされます。このことなど、様々な新制度が開始される中で、司法書士等の専門資格者の更なる活用を図っていくことが所有者不明土地の解消のために重要であると考えており、法務省、法務局としても、引き続き、司法書士の方々としっかりと連携してまいりたいと考えて

お答えいたします。 　本年五月二十六日の改正戸籍法の施行日以降、本籍地の市区町村から国民の皆様に宛てて、戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名を郵便で通知することとなります。通知された振り仮名に誤りがあれば、令和八年五月二十五日までに振り仮名の届出をしていただくことで、その振り仮名が戸籍に記載されます。他方で、通知された振り仮名に誤りがなければ、届出をしなくても、令和八年五月二十六日以降、通知された振り仮名が戸籍に記載されることになります。

お答えいたします。 　本年五月二十六日以降に提出をされます出生届やあるいは通知された振り仮名の変更届などに記載される振り仮名には、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められるものでなければならないという規律が設けられることとなります。 　市区町村における振り仮名の審査に当たりましては、漢和辞典など一般の辞典に掲載されているものは広く認め、それ以外でも、届出書に記載された読み方が漢字の意味や読み方との関連性をおよそ認めることができない読み方、漢字の持つ意味とは反対の意味による読み方など社会を混乱させるものである場合や、子の利益に反するなど社会通念上相当とは言えないものである場合を除き、氏名の振り仮名として認められることとなります。 　市区町村の審査におきまして、氏名の振り仮名として認められるか判断に迷うものについては、届出人の方に対して、氏名として用いられる文字の読み方として

お答えいたします。 　まず、定義の方ですが、所有者不明土地とは、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地や、所有者が判明いたしましてもその所在が不明で連絡がつかないという土地をいっております。 　全国に存在する所有者不明土地の正確な数値を把握することはなかなか困難ではございますが、国土交通省による令和五年度地籍調査における土地所有者等に関する調査の結果によりますれば、調査対象となった土地の約二六％の土地が所有者不明土地に該当するとされたところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の所有者不明土地管理制度あるいは所有者不明建物管理制度におきましては、自治体は、個別の利害関係がなくとも、対象の所有者不明土地や空き家状態にある建物の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、所有者不明土地管理命令あるいは所有者不明建物管理命令を申し立てることが可能となってございます。 　そのため、価値が乏しいなどの理由によって私人による所有者不明土地あるいは所有者不明建物管理人の選任の申立てがされていないというような所有者不明土地であったりあるいは空き家でありましても、防災上必要であるなどその適切な管理のために特に必要であるという場合には、自治体により個別に対応がされ得るものと承知をしております。

お答えいたします。 　法人が所有する土地あるいは建物でありましても、例えば所有者である法人の所在を知ることができないという場合には、やはり所有者不明土地あるいは所有者不明建物に当たり得る場合がございます。そのため、一般論といたしまして、やはり所有者不明土地管理命令あるいは所有者不明建物管理命令を申し立てることが可能となっております。 　どういう場合であれば所有者の所在等を知ることができない土地や建物と言えるかということにつきましては、個別具体的な事案の下で裁判所により判断されることにはなるのですが、一般論といたしましては、法人登記簿上の主たる事務所及び代表者の法人登記簿や代表者の住民票上の住所などを調査いたしましても、実態としてはその法人の事務所がなかったり、あるいは代表者が居住していなかったりして、その法人の事務所及び代表者の所在等が明らかでないということが必要になってくるかと考えら

お答えいたします。 　登記事項証明書の交付事務等は、元々国家公務員である法務局の職員が行っていた業務でありますが、民間事業者の創意工夫を活用することにより、より良質かつ低廉なサービスを実現するということのため、平成十九年にいわゆる公共サービス改革法が改正をされまして、民間事業者に委託をして実施しているものでございます。 　委託業務の内容については、登記所における登記事項証明書等の交付、登記簿の閲覧に係る業務に加えまして、窓口及び電話による問合せ等への対応及び管理に係る業務などでございます。

お答えいたします。 　令和元年度入札分の委託期間につきましては、おおむね令和二年十月一日から令和六年九月三十日までの期間でありまして、一年当たりの委託金額は税込みで約七十八・五億円でございます。 　令和五年度入札分の委託期間は、令和六年十月から令和十年九月までの期間でありまして、一年当たりの委託金額は税込みで約七十四・六億円でございます。

お答えいたします。 　委託業務のうち、登記事項証明書の交付に係る具体的な業務の中身、内容といたしましては、請求書の受付、端末入力及び印刷指示等の証明書作成、請求書と証明書の内容の確認、それから証明書の交付となっております。 　委託費の主な内容でございますが、委員御指摘のとおり、受託者側の人件費が主でございます。

お答えいたします。 　まず、法務局窓口、法務局における登記事項証明書等の令和元年度及び令和五年度における発行件数でございますが、令和元年度が九千六百六十八万八千八百六十四件、令和五年度が八千六百七万八百八十七件でございます。 　他方で、登記情報提供サービス、インターネット上でございますが、これの令和元年度及び令和五年度における利用件数は、令和元年度が一億三千九百六十六万七千九百八十三件、令和五年度が一億六千三百九十二万六千七百九十三件となっております。