法務省民事局長

お答えいたします。 　管理者は、現区分所有者又は旧区分所有者を代理して賠償金を受領しておりますので、その承諾なく修繕に使うことはできません。したがって、管理人が修繕費等に使用するためには、現区分所有者又は旧区分所有者の承諾を得たり、規約でその旨を定めておくなどの必要があると考えております。

お答えいたします。 　法令の効力ですが、原則として法施行時点以後の事象に対して生ずるものでございます。したがいまして、お尋ねのような立法がされたといたしましても、直ちに法施行以前に区分所有権を譲り受けた区分所有者が、譲渡人たる旧区分所有者の有する損害賠償請求権を取得するものではないと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のような立法がされた後に区分所有権の譲渡がされたという場合には、譲渡人の損害賠償請求権は、当然に譲受人、Ｂさんに移転することとなります。したがって、譲渡人であるＡさんは、管理人が受領した損害賠償金の引渡しを求めることはできず、そこから既に負担した修理費用を回収することはできないと考えられます。

お答えいたします。 　御指摘のような立法がされた場合には、旧区分所有者、Ａさんですが、Ａさんは、既に修理代金相当額の損害賠償金の支払いを受けていたのですが、遡って権利者ではなかったこととなりますので、不当利得として損害賠償金の返還を求められる可能性があると考えます。

お答えいたします。 　引渡しといいますか、得た賠償金の引渡しを管理者に請求できると思います。

権利を行使することができるときから十年、あるいは権利を行使することをできることを知ったときから五年となります。

お答えいたします。 　委員御指摘のような場合には、恐らく新区分所有者、現在の区分所有者が修補費用をまず支出をして修補するということになろうかと思いますが、新区分所有者は旧区分所有者に対して契約不適合責任に基づく損害賠償請求権を有しておりますので、それを行使して回収するということが考えられます。

お尋ねの点は、元区分所有者が損害賠償請求権を行使した例がどのぐらいあるかということでしょうか。（鎌田委員「原始」と呼ぶ）原始ですね、はい。 　統計としては特に持っておりません。

お答えいたします。 　済みません、前段が……（鎌田委員「前段が、瑕疵が判明する前、市場価格で譲渡した場合は損害がない」と呼ぶ）はい。 　市場価格で売買ができたとすれば、旧区分所有者には損害はないと考えられます。 　後者の方が……（鎌田委員「判明後安く売っちゃった」と呼ぶ）判明後安く売ったということになりますと、その分損害が生じているということになろうかとは思いますが……（鎌田委員「でも、特約や不当利得法理で解決できるよね」と呼ぶ）特約での解決……

特約での解決というのはあり得るところかと思います。