法務省民事局長

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法制審議会は、平成八年二月に、選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申したところでございます。 　その後、法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備したところでございますが、この問題につきましては、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったこと等から、改正法案の提出にまでは至らなかったものと認識をしております。 　法務省といたしましては、法制審議会の答申につきましては重く受け止めるべきものであると考えているところですが、その上で、さらに、様々な国会における議論等を踏まえまして、その対応を検討していく必要があるものと考えております。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　平成八年の法制審議会答申に従いますと、現象面としては委員御指摘のとおりであると認識をしております。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　今国会で御可決いただきました民法改正法につきましては、今後、その円滑な施行に向けて、その趣旨及び内容が国民に正しく理解されるよう、関係府省庁等とも連携して、適切かつ十分に周知したいと考えております。 　参議院法務委員会の附帯決議におきましては、関係府省庁等が連携して必要な施策を実現するための関係府省庁の連絡会議を設置するなどの体制整備を進めることが求められております。 　法務省といたしましては、この附帯決議の趣旨を踏まえまして、関係府省庁等連絡会議を立ち上げることを予定しており、民法改正法の趣旨及び内容が正しく理解されるよう、関係府省庁等としっかりと連携して、できる限り速やかに、適切かつ十分な周知及び広報に努めたいと考えております。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　法務局地図作成事業につきましては、従前、事業実施地区の選定における基準が不明確であるという指摘があったところでございます。これを踏まえまして、先ほど大臣からも御答弁がありました次期地図整備計画の策定に向けた基本方針におきましては、防災・減災、災害からの復旧復興の円滑化と社会情勢等の変化に対応した町づくりの促進の観点等から、事業実施地区の選定における考慮要素や、その優先度が示されております。例えば、優先度が最も高い考慮要素として、災害に関する法定計画に含まれる地域ですとか、都市開発等の都市の活性化につながる計画が存在する地区などが挙げられているところであります。 　次期地図整備計画におきましては、このような選定基準に基づいて事業実施地区の選定を行うこととしておるところでございます。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　法務局地図作成事業につきましては、事業実施地区の選定プロセスにおける地元自治体の役割が不明確であるとの指摘もあったところでございまして、これを踏まえて、先ほど述べました基本方針では、事業実施地区の選定手順として、地域の実情を熟知する地元自治体から事業の実施を希望する地区に関する要望書の提出を受けることとされております。現在、各地の法務局において、順次、各自治体に対して選定プロセス等について説明を行い、考慮要素をチェック方式で示しました要望書のひな形を配付しているところでございます。 　今後、各自治体から法務局に対して具体的な要望書を提出していただき、事業実施地区の選定を適切に進めていきたいと考えております。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　法務省といたしましては、基本方針に基づきまして、令和六年度中、今年度中に次期地図整備計画の策定を進めまして、令和七年度以降の全国の事業実施地区を決定する予定としております。 　基本方針におきましては、要望があった自治体に対して、次期地図整備計画は十か年なのですが、この十か年の整備計画のうち、当初五年分の実施予定地区における要望の受入れ結果を伝達することとされております。 　法務省といたしましては、事業を実施する地区や実施時期が自治体にとっても明確なものとなるよう、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　養育費の履行の確保のために、養育費の不払に対して制裁的な措置を導入すべきとの意見があることは承知をしているところでございます。もっとも、一般的に、民事上の債務の不履行に対して新たな制裁的措置の制度を設けることについては様々な意見がありまして、そのような制度の導入については慎重に検討すべきであると認識をしております。 　いずれにせよ、養育費の履行確保は子供の健やかな成長のために重要な課題であると認識をしておりまして、今国会で成立をいたしました民法等の一部を改正する法律におきましても、養育費の履行確保の方策として、法定養育費の規律を新設するとともに、養育費に先取特権を付与し、民事執行手続の申立ての負担を軽減するための方策を設けるなどしておりまして、これらの仕組みの導入により養育費の履行確保について一定の効果があることが期待されるところでござい

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　養育費の支払は子の利益のためにされるべきものでありまして、その実効性を確保していく方策については様々なものがあり得ると承知をしております。本来養育費を支払うべき者に対して、その支払を確保するために例えば税制上の優遇等を与えることにつきましては、慎重な検討が必要であると考えております。 　いずれにせよ、養育費の履行確保のための取決めの促進ですとか受領率の向上に向けて、関係府省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　養育費を必要とする一人親家庭への公的支援として、公的機関による立替払や強制徴収の仕組みの導入を期待する声があることは承知をしております。 　もっとも、そのような仕組みの導入につきましては、償還の確実性も見込まれない中、本来当事者が負担すべき養育費を国民全体で負担することが合理的と言えるか、当事者のモラルハザードにつながらないか、他の公的給付との関係をどのように考えるかなどといった観点からの慎重な検討が必要であると考えております。 　その中で、養育費の立替払制度とは異なりますが、一人親の方が養育費を請求するために民事法律扶助を利用した場合に償還等免除の要件を緩和するなどの運用改善を図ることとしまして、令和六年四月一日から開始をしたところでございます。 　本改正案におきましては、養育費の規律を新設するなど、養育費の履行確保に向けた改正をし

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘の印紙詐取事件でございますが、高知地方法務局須崎支局において、乙号事務の受託事業者である日本郵便オフィスサポート株式会社の元社員が、平成二十五年十月頃から令和四年五月二十三日までの間に提出された登記事項証明書等交付請求書等のうち、少なくとも四百八十七件の請求書等について、手数料相当額の収入印紙に係る購入代金として合計百二十八万八千四百円を着服したものであると承知をしております。 　法務省といたしましては、受託事業者の報告書の内容及び高知地方法務局において調査した結果から、受託事業者において委託業務を実施するために必要な業務運営体制が脆弱であることなどの不備が認められたため、高知地方法務局から当該受託事業者に対し、令和四年八月十日付けで業務運営体制の不備を速やかに是正するよう指示するなどの対応を取ったところでございます。