法務省民事局長

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　相続登記の申請義務化によりまして、不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から三年以内に相続登記の申請をすることが法律上の義務となったものでございます。 　相続登記の申請義務化は、所有者不明土地の主要な発生原因である相続登記の未了に直接対応するものでありまして、これにより、所有者不明土地の解消という目標に向けて大きく前進するものと期待をしております。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　令和三年の不動産登記法改正によりまして、相続登記の申請義務化のほかにも、所有者不明土地の発生を予防するための対策が講じられております。 　具体的には、所有者不明土地の発生原因の約三分の一を占める住所変更登記の未了に対応するため、令和八年四月から住所等の変更登記の申請義務化が施行されます。これは、所有権の登記名義人の住所等の変更の日から二年以内にその変更登記の申請をすることを法律上の義務とするものでございます。また、登記官が他の公的機関から取得した住所等の異動情報に基づきまして、登記官が職権で住所等の変更登記をする仕組みも併せて導入をされます。 　法務省といたしましては、これらの新制度の円滑な施行に向けて、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　本年四月に施行されました相続登記の申請義務化は、所有者不明土地対策の中核を成すものでありまして、国民に大きな影響を及ぼす重要な制度改正であります。 　しかしながら、昨年に法務省で実施した認知度調査におきましては、委員御指摘のとおり、相続登記の申請義務化を詳しく知っている、大体知っていると答えた方の割合は約三二％にとどまっておりまして、認知度の向上が課題であると認識をしております。 　これを踏まえまして、法務省として、本年三月に新聞広告などを実施いたしましたほか、今後、相続への関心が高いと考えられる四十代、五十代、六十代といった中高年層を主なターゲットに、テレビＣＭなどの様々な媒体による全国的かつ効果的な広報を実施する予定としておるところでございます。 　法務省といたしましては、引き続き、制度の認知度向上に努めるとともに、制度の意義や内容につき

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　広報予算といたしましては、約二億円程度を見込んでおるところでございます。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　直近では、民事訴訟法のＩＴ化の法案について、失礼しました、答申についての決議が全会一致ではございませんでした。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　家族法制に関する部会では、ありません。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　本改正案におきましては、父母双方が、委員御指摘のとおり、父母双方が親権者である場合には親権は父母が共同して行うこととした上で、子の利益のため急迫の事情があるときは親権を単独で行使することができることとしております。 　そして、子の利益のため急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使することができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合を指しております。 　さらに、この急迫の事情に該当する場合としては、ＤＶや虐待からの避難が必要であるような場合があると考えておりますので、考えておりますので、ＤＶからの避難には支障がないと考えております。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　各行政、各府省庁がとられている措置がこの改正によってどのような影響を受けるかということにつきましては、一次的には各府省庁の解釈と運用によるものかと思いますが、基本的には今の現行法での運用と変わらないと考えております。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　まず修学旅行についてですが、修学旅行、学校行事の延長というふうに考えられますので、通常は監護及び教育に関する日常の行為というふうに考えられて、そこの点では単独行使が可能だというふうに思われます。 　パスポートにつきましては、そこは外務省の扱いによるかと思いますので、法律の施行までの間に外務省としっかり協議をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　裁判所の考慮要素ということでお尋ねかというふうに思われますが、一般論として申し上げますと、親と共同生活を営む子の社会生活上の必要性というのが問題になってまいりますし、若しくは、必要に応じてお子さんの年齢、発達の程度に応じましてお子さんの意見や意向等も把握されて、考慮されるものと考えられます。