消費者庁審議官

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　消費者庁は、本年六月六日、医療法人社団祐真会に対しまして、同法人が運営するマチノマ大森内科クリニックと称する診療所において供給する診療サービスに係る表示について、景品表示法第五条第三号に基づくいわゆるステルスマーケティング告示に違反する行為が認められましたことから、同法第七条第一項の規定に基づいて違反行為の取りやめ、一般消費者への周知、再発防止などを命じたところでございます。 　本件は、同クリニックに来院した者に対しまして、グーグルマップ内のクリニックのプロフィールにおける口コミ投稿欄にクリニックの評価として星五又は星四の投稿をすることを条件にインフルエンザワクチン接種費用を割り引くことを伝えたものでございまして、これに応じて当該来院者が行った星五の投稿が、表示内容全体から、一般消費者にとって事業者の表示であることが明瞭になっているとは

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　今回のこの事案では、クリニックが来院者に対して、グーグルマップ内のクリニックの評価として星五又は星四の投稿することを条件にインフルエンザワクチン接種費用を割り引くことを伝えておりましたけれども、当庁による調査の結果、証拠上、不当表示と認定できた投稿が全て星五の投稿であったという、そういう結果に基づく、よるものでございます。

○政府参考人（真渕博君）　委員御指摘のとおり、普及啓発や実効性確保に向けた取組は重要であると考えております。 　消費者庁では、昨年三月のいわゆるステルスマーケティング告示の指定以降、普及啓発資料の作成ですとかインターネット上の広告配信や事業者団体向け説明会の実施などに取り組んできたところでございます。 　また、規制の実効性確保に向けた取組の一環といたしまして、当庁のウェブサイトにステルスマーケティングに関する景品表示法違反被疑情報提供フォームを設置いたしまして、一般の方が二十四時間三百六十五日、誰でも書き込めるような形で広く情報収集を行っているところでございます。 　消費者庁としましては、引き続き、これらの取組を通じて規制の実効性確保や普及啓発にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　昨年三月末の告示の指定以降、昨年十月一日の告示施行前までに約七百件、施行以降では約千百件の相談を受けているところでございます。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　今般の関係閣僚会議で取りまとめられた対応方針におきましては、この届出情報の表示方法の見直しとして、主として、委員御指摘の安全面あるいは特保との誤認防止の観点から、機能性表示食品の表示事項の表示方法あるいは表示位置などの方式を見直すべしと、こういうふうにされております。 　具体的には、機能性表示食品が特保と異なって安全性及び機能性について国による評価を受けた食品ではないことが端的に消費者に伝わるよう表示方法などを見直すこと、あるいは、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨、これは義務表示事項としておりますけれども、この表示方法につきましても医薬品ではないことを明記すること、また、摂取上の注意事項、こちらも義務表示事項になっているわけですが、その具体的記載方法としまして、委員御指摘のような医薬品等との相互作用や過剰摂取防止のための

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　マッチングアプリによる被害の実態でございますけれども、全国各地の消費生活センターにはマッチングアプリ等をきっかけとする投資トラブルに関する相談が多数寄せられているところでございます。件数を申し上げますと、二〇二三年度におきましては約千件という相談が寄せられているところでございます。 　具体的な相談事例といたしましては、今御紹介もいただきましたけれども、例えば、マッチングアプリで知り合った人から結婚後の資金をためると言われ、暗号資産を送金したが、連絡が取れなくなったでありますとか、マッチングアプリで知り合った人からＦＸ取引を勧められ、個人口座に振り込んだが、連絡が取れないといった相談が寄せられているところでございます。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　まず、消費者庁、国民生活センターの取組でございますけれども、マッチングアプリを含む出会い系サイト、アプリに関する消費者トラブルについて注意喚起を行っているところでございます。 　また、マッチングアプリ等をきっかけとしたトラブルを含めました投資等に関するトラブルにつきまして、これまでも消費者庁において、無登録業者との外国為替証拠金取引や、ＳＮＳなどを通じた投資や副業といったもうけ話などにつきまして注意喚起を行うとともに、不審に思ったらすぐに消費者ホットライン一八八、いやや等に相談することを呼びかけているところでございます。そのほか、本年三月には、ＳＮＳ事業者と警察、金融庁、消費者庁等が連携いたしまして、マッチングアプリで知り合った人からの勧誘を含む投資詐欺でございますとか、送金詐欺、情報商材詐欺等のＳＮＳを悪用した詐欺への注意喚起を実施し

○政府参考人（依田学君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、消費者庁の役割といたしまして、事業者による不適切なサービス、商品の提供や営業などから消費者を守ることが大事と考えております。 　消費者庁といたしましては、仮に所管する法令上問題となるような事実があれば、所管法と証拠に基づき適切に対処してまいりたいと存じます。

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　いただいた情報を踏まえまして、私どもの方で調査の必要があるということであれば調査をいたしまして、法と証拠に基づいて景表法に違反するかどうか判断をしてまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　五月三十一日の関係閣僚会議におきまして、委員御指摘のとおり、機能性表示を行うサプリメントにつきましては、製造工程管理による製品の品質の確保を徹底する観点から、ＧＭＰに基づく製造管理を食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準において届出者の遵守事項とし、これを届出者が自主点検するとともに、必要な体制を整備した上で消費者庁が食品表示法に基づく立入検査等を行うというふうにされているところでございます。 　一方で、この関係閣僚会議の取りまとめの前提となりました当庁におきます機能性表示食品を巡る検討会の報告書におきまして、このＧＭＰの具体的内容につきましては、現在、食品衛生法に基づいて、既に食品製造者等にはＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務付けられていることを踏まえれば、ＨＡＣＣＰを前提とした錠剤、カプセル剤等食品を一般に、本年三月十一日付けで