消費者庁次長

お答え申し上げます。 　消費者庁の御指摘の特設サイトにおきましては、エシカル消費の普及につながる事業者等の取組を紹介しているところでございます。 　その中で、動物福祉に配慮した取組としましては、鶏の本来の行動欲求に配慮した飼育環境の実現に取り組む養鶏事業者、単なる平飼い、ケージ飼いではなく、また平飼いでもなく、平飼いを更に発展させたようなタワー型の工夫をして健全な卵が取れる、そのような取組をした事業者の紹介。それから、蜜蜂の自然な行動を尊重した養蜂に関する研究者の取組ということで、例えば、蜜蜂の養蜂においては、ゲージを、その箱をちょっと離して設置するとか、小さな巣箱で飼うとか、ダニ剤、ダニを殺すような剤、そういったものを控えるとか、そういった行動を伴うことが蜜蜂の自然な行動を尊重した養蜂だと、そういった研究者の取材した記事を掲載しておりまして、こうした例が動物福祉への配慮に該当するもの

農水省においては、先生御指摘のとおり、アニマルウエルフェアについての畜産という観点で担当されているということで、飼育、飼養管理方針の策定とか、アニマルウエルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼養管理の普及に努めていると承知しているところでございます。 　消費者庁としては、持続可能な社会の形成に積極的に関与する消費者の育成の観点から、動物福祉の観点含め、先ほどのエシカルについても、我々のホームページの充実ということに限らず、様々な視点において、エシカルの、消費者教育の場面などなどございますので、そうした考え方と行動が広がるように周知啓発にも努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　消費者ホットライン一八八でございますけれども、全国共通の三桁の一八八という番号でございますけれども、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センター等を案内するサービスでございます。消費者が消費生活トラブルに遭われた際に一八八にお電話させていただきますと、そこで郵便番号を入力しますと最寄りの消費生活センターにつながると、そういった仕組みになっております。

お答え申し上げます。 　御指摘の、委員御指摘のとおり、地方消費者行政は消費生活相談、あっせん等に加えまして、見守りネットワークを通じた配慮を要する消費者の見守り活動、それから消費者教育、啓発、事業者指導、法執行など幅広い事務を行っております。そうした事務を担う消費者行政担当職員について、自治体の事務の増加や人手不足の中で、専任職員は減少傾向にあるということは承知しております。 　消費者庁では、自治体の取組を支援するために、地方消費者行政強化交付金として毎年三十億円規模の予算措置を行っているところでございます。また、自治体の消費者行政予算も、交付金と合わせて二百二十億円規模に達し、消費者庁創設時より倍増していると。ひとえに自治体の皆様の自主財源獲得の努力も相当なされてきたと考えております。他方、小規模自治体を中心に、予算確保や人手不足などの課題があるということも承知しております。 　そ

お答え申し上げます。 　自治体におきましては、高齢化等により福祉部門などで所掌事務が拡大する一方で、定員管理が求められる中、消費生活相談員につきましては全体として会計年度任用職員を中心にした任用が行われていると、もう委員御指摘のとおり、認識しているところでございます。 　また、消費生活相談員についても、これまでは育児等の落ち着いたタイミングで就業された方も多く、必ずしもフルタイム勤務を求めている方ばかりではなかった面もあると考えております。 　いずれにせよ、消費生活相談員については、高度な専門性が求められる専門職であり、一朝一夕にその専門性が身に付くものではないということを踏まえますと、自治体において、その性質や専門性に見合う形で適切に任用していただきたいと考えており、消費者庁としても自治体に働きかけてきたところでございます。 　また、相談員の養成につきましても、消費者庁自ら相談員

消費者庁では、第四期消費者基本計画を踏まえまして、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安全、安心が確保される地域体制を全国的に維持拡充することを目指して地方消費者行政強化作戦二〇二〇を策定し、地方消費者行政の充実強化を図ってまいりました。 　この中で、例えば、市区町村における消費生活センターの設置率や消費生活相談員の配置率等の目標が進展したことは大きな成果と考えております。 　例としては、消費生活センター設置市区町村の都道府県内人口カバー率九〇％以上、こういったものが、当初二十六都道府県だったのが二〇二三年には二十八都道府県になったとか、幾つかかなり向上しているところがございます。 　その二〇二〇が今策定してきて進んできたわけでございますけれども、この消費者安全確保地域協議会の設置率、こういったものはまだ、着実に進捗しているけれども、目標の達成に向けては途上のもの

お答え申し上げます。 　まだ食べることができる食品の有効利用としまして、フードバンクを通じた食品寄附の促進を図るということは、食品ロス削減において重要な施策と考えております。そのため、制度面での対応として、本年四月一日から、消費者庁と農林水産省が連携し、フードバンク団体の認証制度を開始することとしております。 　本制度につきましては、関係省庁及び食品関連事業者、フードバンク関連団体等から構成されます食品寄附等に関する官民協議会において決定された取組であり、一定の管理責任を果たすことができる団体に対して認証を行うというものでございます。 　フードバンク団体にとっては、社会的信頼性の向上により食品寄附活動の拡大につながることが期待されますとともに、寄附者である企業にとりましては、安心して食品寄附による支援活動に取り組むことがこれによりできるようになると考えております。 　本制度によりま

○吉岡政府参考人　お答えいたします。 　店舗等で活用できますポスター等の提供についてのお尋ねでございます。 　消費者庁といたしましては、これまで、消費者が事業者に意見を伝える際のポイントに関する啓発チラシを作成いたしまして消費者への周知を図るとともに、関係省庁の協力も得まして、小売業界等の事業者団体にも活用していただけるよう取り組んできたところでございます。 　また、二〇二二年、令和四年には、消費者向けの啓発普及ポスターとしまして、「ＳＴＯＰ！カスタマーハラスメント」を厚生労働省、消費者庁等七省庁の連名で作成いたしまして、事業主や消費者団体等に活用を促してまいったところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携いたしまして、消費者の目に触れやすく、店舗等において活用しやすい啓発資料を作成いたしまして活用を図っていくことが重要であると考えておりまして、引き続き、効果的な啓発方法を検討

○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。 　三月二十一日の夕刻に、小林製薬から消費者庁に対しまして、複数の消費者において健康被害が出ており、詳細を面談で説明したいとの一報を受けたところでございます。しかしながら、先方の都合によりまして小林製薬の記者会見前である翌二十二日の夕刻に面談をすることとなりまして、その場で小林製薬の方から、健康被害の評価を実施し、報告する準備をしていることと、それから当該製品は自主回収することについて御説明を受けたところでございます。 　当方といたしましては、同社がどういう判断によりましてこうした報告をするに至ったかを説明する立場にはございませんけれども、消費者庁への報告は、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがあるとして報告をなされたものと捉えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、一月の医師から同社への連絡から健康被害の評価結果

○政府参考人（黒田岳士君）　今御指摘の二〇二二年六月一日に施行された特定商取引法の外国執行当局への情報提供を行える制度、これにつきましては、その制度の円滑に実施するためには、まずはその外国執行当局との間で二国間の協力に関して合意することが必要でありまして、現在そのための協議を行っている段階でございます。 　この協力の実現に向けて引き続き努力していきたいと思います。