消防庁審議官

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　消防庁では、今御指摘いただきましたように、令和六年度に、救急隊がマイナンバーカードを活用して傷病者情報を正確かつ早期に把握することによりまして、救急活動の迅速化、円滑化を図る実証事業を全国六十七の消防本部の参加を得て実施することにいたしております。 　御指摘いただきましたように、救急隊がいろんな救急現場に直面いたしますけれども、即座に救命救急センターに搬送することが必要なようなケースもございますし、一方で、傷病者の状況をよく把握して、そして情報を把握した上で搬送先を決定するという場合もございます。 　この消防庁におきましては、今回の六年度の実証事業に先立ちまして、四年度にも六の消防本部の参加を得て実証実験というのを行っております。そのときは、救急隊長が傷病者の状態から実証実験の対象とするかどうかを判断をいたしまして、即座に搬送すべき

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　救急業務を実施する際には救急隊から搬送先の医療機関に情報を伝えますが、その際には性別を伝えるのが一般的ではございますが、性別が不明の場合であっても当然搬送はいたしますので特段の、その券面に記載があるかどうかというのは大きな影響があるというのは考えておりません。 　また、先ほど申し上げましたカードを参照する事業におきましては、これを、カードを参照して、カードからオンライン資格システム、オンライン資格確認システムの情報を参照いたしましたらその中で性別が分かるということでもございます。

○政府参考人（鈴木建一君）　この六年度の実証事業におきましては、マイナンバーカードの健康保険証等の利用登録が四年度の時点よりは大幅に進んでおりますので、全国の多くの救急隊の参画を得まして、例えば意識がない傷病者の方への対応手順とかそういったものも現在調整しておりますが、そういった情報閲覧のための手順とか、あるいはどの情報を閲覧をして、そしてそれをどのように医療機関と調整していくかと、こういったことについて十分検証して、救急隊にとって使いやすい、また傷病者にとって利用しやすい運用にできるようにしていきたいというふうに考えております。

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　救急安心センター事業、シャープ七一一九でございますが、住民が急病時などに救急車を呼ぶべきか否かなどについて専門家に電話で相談することができる事業でございます。住民に安心、安全を提供するとともに、救急車や医療機関など地域の限られた資源を有効に活用することを目的とするものでございます。 　この事業の実施状況でございますが、本年十一月現在で全国二十四地域で実施されておりまして、人口カバー率が五八・四％となってございます。 　今年度は新たに、あるいは地域を拡大して六つの地域で事業が開始されておりますけれども、消防庁といたしましては、引き続き、この事業の全国展開に向けた取組を進めることが重要というふうに考えておりまして、厚生労働省と連携を図りながら、シャープ七一一九の未実施地域における検討の促進、こういったものなどに取り組んでいるところでございま

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　やはり、地域の中で様々な関係機関と連携をして、また、消防本部、そして都道府県という方々の中で事業の実施の関係について認識を共有するということが必要になってまいります。こういった調整がうまくいく地域、あるいはいかない地域、それぞれございまして、今日のような実施状況になっているというふうに認識しております。

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　シャープ七一一九の制度といたしましては、相談に応ずる看護師などが対応に迷った場合、こういった場合に医師の指示を受けられる体制をつくってくれということをお願いをしているところでございます。 　山梨県におかれましては、直接御相談に乗られるということでございまして、これは、シャープが始まる前からそういう御相談に乗られていたという経緯などを踏まえて、地域の特性を踏まえて対応された事案だというふうに認識いたしております。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　消防庁におきましては、平成二十年より熱中症による救急搬送人員の調査を行っております。この調査によります本年の五月から九月までの間の熱中症による救急搬送者数は九万一千四百六十七人、このうち搬送時に医師により死亡と診断された方は百七人となっております。

○政府参考人（鈴木建一君）　今の方は搬送されて医師により死亡と診断された方でございますので、その場で、不搬送になった方はこの人数には入ってございません。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました危険ドラッグによるものと疑われる救急搬送人員数の調査、これにつきましては、平成二十六年に、救急隊が出動ごとに作成しております救急活動記録に基づいて調査を行ったものでございます。 　救急活動記録の記載方法には救急隊や地域による差がございますけれども、当時は、救急隊が危険ドラッグに関係するというふうに認識したものにつきましてはそのように記録に記載したというようなことがございましたので、活動記録上のドラッグとかあるいはハーブとかこういったキーワードを検索いたしまして件数を集計して、参考値として公表したものでございます。 　そして、この調査は、危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策が平成二十六年に当時策定をされたタイミングでございまして、このときに緊急的に私どもとしても実施したものでございますので、その後の政府全体の取組の進捗な

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　災害発生時にドローンを活用いたしますことは、災害現場で人命救助を担う消防本部にとりまして、上空から速やかに被害状況の全体像を把握しまして、迅速的確に部隊を展開できるということで、大変有効なものであるというふうに認識をいたしております。 　このため、消防庁におきましては、映像の撮影、伝送機能などを有しますドローンの整備経費を緊急防災・減災事業債の対象とするなどによりまして、消防本部における導入を積極的に支援したところでございます。この結果、令和四年四月一日現在で、先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、七百二十三の消防本部中、四百二十九の本部においてドローンの運用がなされている状況でございます。 　加えまして、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防本部の人材を育成するために、ドローン運用アドバイザーを消防本部などに派遣する事業を実施いたし