消防庁審議官

○鈴木（建）政府参考人　お答えいたします。 　ただいま名古屋市消防局の事例を御紹介いただきましたけれども、高齢者の増加に伴いまして救急需要が増加する中で、一一九番通報が増加する日中の時間帯に特化した救急隊の設置、こちらにつきましては、出動可能な救急隊数の確保、あるいは救急隊員の多様な働き方への対応、こういった面で有意義な取組であると認識をしておりまして、既に、少なくない消防本部で運用例もございますところでございます。 　消防庁におきましては、日中に特化した救急隊の設置のほか、緊急性の高い重症者に出動する専用隊の確保など、救急ニーズに応じた部隊配置の取組例について、全国の消防本部に累次にわたり情報提供をし、その取組を促してきたところでございまして、引き続き、現場の声を丁寧に聞きながら、消防本部における取組が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました救急安心センター事業、シャープ七一一九と呼んでおりますが、こちらは住民が急病時などに救急車を呼ぶべきかどうかなどについて電話で相談することができる事業でございまして、住民に安心、安全を提供するとともに、救急車や医療機関など地域の限られた資源を有効に活用することを目的とするものでございます。 　この事業につきましては、本年五月末現在で、全国の二十九の地域で実施をされておりまして、人口カバー率が六四・九％というところになっております。また、本年度中に新たに又は地域を拡大して、八つの地域で実施される見通しとなっております。 　消防庁におきましては、これまで様々な媒体、機会を通じてシャープ七一一九の広報を行ってまいりましたし、また、地方公共団体に対しても認知度向上の取組をお願いしてきたところでございまして、各実施団体におい

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　医療機関と救急隊の連携ということでございます。 　まず、制度でございますけれども、救急隊によります医療機関への搬送と受入れにつきましては、消防法に基づきまして、都道府県が、医療機関、消防機関などが参加する協議会の意見を聞いて、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準というのを定めることになっておりまして、その中で、救急隊から医療機関に伝達する情報の内容、あるいは受け入れる医療機関の確保方法、こういったものなどについて関係者の合意を得て定めるということになってございます。 　また、実際の運用状況については、地域の関係者が参画いたしますメディカルコントロール協議会、こちらの方でＰＤＣＡサイクルを回しまして継続的に検証、改善を図っているという状況でございます。 　また、デジタル技術の活用も有効でございますので、搬送件数が多い大都市圏の消防本

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　消防のシステムの関係でございますが、各消防本部のシステムについて、消防庁において消防力の整備指針というのを定めて、指令システムなどの設置をお願いしているところです。 　御指摘いただきましたように、システムの具体の整備などは各消防本部において取り組まれているところでございますが、私どもとしては、その業務の標準化ということで、一一九番通報の処理などを行います消防システムについて、関連するシステム間の連携推進、あるいは効率的な運用導入、こういうものを進める観点から、消防庁におきまして、例えば今年の三月には消防指令システムの標準化仕様書というのを公表いたしました。このようにして、消防システムの、全国の消防本部の導入すべきシステムの標準化というのを今進めているところでございます。 　それからまた、広域化の点も御指摘いただきましたけれども、現場に人員を手

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　消火栓を始めとする消防の水利につきましては、消防庁の勧告といたしまして消防水利の基準というものを定めておりまして、市町村に対しましてこれに基づく整備を促しているところでございます。 　この消防水利の基準では、水道に設置する消火栓のみに偏らないように防火水槽や河川等の自然水利も含めて指定すること、あるいは、大規模な地震が発生した場合の火災に備えて、耐震性を有する水利を地域の実情に応じて計画的に配置するよう促しているものでございます。 　今御指摘いただいております水道施設の耐震化との関係でございますが、この耐震化が推進されますれば、大規模な地震の際の火災におきまして、これ消火栓を活用することができるということになりまして、より迅速な消火活動につながると認識をしております。 　なお、先ほど御指摘いただきました管径、管の太さでございますけ

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　本年三月二十七日に鹿児島県伊佐市で発生いたしました太陽光発電施設における火災につきましては、管轄する伊佐湧水消防組合消防本部におきまして火災原因の調査が行われております。 　先ほど御紹介はございましたが、本日、九日からは、関係機関等と合同で現地調査が行われるというふうに承知しております。また、この調査には、消防庁としても、地元消防本部からの要請を受けまして、消防研究センターの職員を派遣いたしまして技術的な支援を行っているという状況でございます。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　同じく一月二日に発生いたしました羽田空港の航空機火災に際しまして、東京消防庁からも、大型化学消防車を含む百十五の部隊が出動して消防活動に当たっております。 　その際、使用しました泡消火剤は、ＰＦＯＳなどの化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定された物質を含まないものを使用したというふうに聞いております。一方で、第一種特定化学物質に指定された物質以外のＰＦＡＳ、これについては含むものであるというふうに聞いております。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、電気火災の消防活動時には感電事故の可能性がございまして、とりわけ太陽光発電施設におきましては、太陽光だけではなくて火災による炎などでも、炎の光などによっても発電を継続するという特性がございまして、火災の初期から鎮火後までを通じて感電事故に注意を払う必要があるというふうに考えております。 　具体的には、太陽光発電施設での火災におきましては、通常の放水を行いますと水を伝って感電するおそれがあるので霧状で放水するということ、あるいは絶縁性の高い高電圧用ゴム手袋などの防護具を使用して消火活動に当たると、こういうことなど、感電対策に留意しながら消防活動を行うことが重要であるというふうに考えております。 　このようなことに関しましては、消防庁におきまして、各消防本部に対しまして、このような留意点について取りまとめた安

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　蓄電池の場合ですと、通常は放水による消火になりますが、先ほど申し上げましたように感電のリスクがありますので、棒状に飛ばすのではなくて霧状にして飛ばすとか、あるいは先ほど申し上げた以外にも様々な安全対策を講じながら消火をするということでございます。 　その消火活動については、その時々の状況に応じてそれぞれの消防本部において判断されるということで、今回はそのような対応がなされたというふうには聞いております。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　委員ただいま御指摘いただきましたように、消防法におきましては、火災時における避難経路を確保する観点から、建物の管理権原者に対しまして、廊下、階段などの避難上必要な施設につきましては、避難の支障となる物件が放置され、また、みだりに存置されないように管理するということを求めております。 　この規定に適合するかどうかにつきましては、事案ごとに、廊下、階段などの幅、形状、あるいは物の置き方、こういったものに応じて判断することになりますけれども、一般的に申し上げれば、避難の支障とならない少量又は小規模の宅配物を一時的に置く場合には、この規定に抵触することにはならないというふうに考えております。 　なお、これに関連しまして、消防庁から全国の消防本部にお示ししております違反処理標準マニュアルというのがございますが、こちらの方では、消火、避難などの支障となる