消防庁審議官

消防庁から住宅火災についてお答え申し上げます。 　リチウム蓄電池を含む電池を出火原因とする住宅火災の件数でございますが、消防本部等による火災報告を基に集計いたしましたところ、令和元年には百五十五件でありましたところ、増加傾向が続いておりまして、令和五年には三百二十件となっております。

お答えいたします。 　まず、岩手県大船渡市で発生した林野火災での被害状況でございますけれども、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、建物被害二百十棟、うち住家被害が百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなどの被害が生じているところでございます。 　その林野火災の原因でございますが、一般論として申し上げますと、令和五年におきまして、その他原因、その他、不明、調査中に分類されるものを除きまして多い順に三項目挙げますと、たき火が三二・〇％、火入れが一九・〇％、疑いを含みます放火が七・五％となってございます。

お答えいたします。 　救急安心センター事業、シャープ七一一九でございますけれども、近年、実施地域は着実に増加しておりまして、現在、人口カバー率は七八・一％となっておりますが、一部実施、未実施の地域がございます。 　消防庁におきましては、導入に向けた検討の着手を改めて依頼する通知の発出ですとか、普及促進アドバイザーの派遣、あるいは未実施団体において円滑な事業導入の参考としていただくための手引の提供等を通じて、導入に向けた自治体の取組を支援しているところでございます。 　こうしたことを通じまして、引き続き、早期の事業導入に向けて積極的に働きかけてまいります。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、シャープ七一一九の事業の質の維持向上は重要な課題と考えております。 　このため、消防庁におきましては、先ほどの手引ですとか、外部委託で事業を実施する際の参考にしていただくための標準的な仕様書例の中で、相談員としての看護師の配置やその教育に関する研修、具体的な対応要領など、必要な事項をお示ししております。また、実施団体における課題把握や効果的取組の共有等も行っておりまして、これらを通じまして、事業の質の維持向上が図られますよう、引き続き実施団体をしっかりサポートしてまいります。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震に伴いまして石川県輪島市で発生しました大規模な市街地火災につきましては、消防庁長官による火災原因調査を実施いたしておりまして、五月の二十八日に調査結果をまとめたところでございます。 　その結論といたしましては、本火災は、地震の影響により電気に起因した火災が発生した可能性は考えられるが、火元建物全体が焼失し、建物内に残存している物品も全体的に著しく焼損し大半が原形をとどめていないことから、具体的な発火源、出火に至る経緯などの特定には至らなかったということでございます。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　自己注射が可能なエピネフリン製剤をあらかじめ処方されていない傷病者に対するこの製剤の救急救命士による投与、これにつきましては、先ほど厚生労働省からもございましたように令和五年度に厚生労働省で研究が行われておりますが、この調査研究におきまして消防庁といたしましてもオブザーバーとして研究班に参加いたしておりますし、また、この観察研究に八十三の消防本部が参加するなど、消防庁、消防本部として必要な協力を行ってまいったところでございます。 　今後は、先ほどこれも厚生労働省からございましたが、厚生労働省のワーキンググループにおいて対応方針の検討が行われるということでございますので、引き続き、消防庁、消防本部において適切な協力を行い、また、今後の現場での対応も含めて、厚生労働省と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、救急車の出動の件数でございますが、令和五年の速報値で七百六十三万七千九百六十七件となってございまして、令和四年に引き続きまして過去最多を更新したというところでございます。 　それから、入電から救急隊が現場に到着するまでに要した時間、現場到着所要時間と呼んでおりますが、こちらについても年々延伸傾向にございまして、最新の令和四年の全国平均値で約十・三分というふうになってございます。 　それから、救急隊の隊数と人数でございますけれども、救急隊は令和五年で五千三百五十九隊、救急隊員の数でございますが、六万六千六百十六人ということになってございます。

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　救急車出動一回当たりのコストというお尋ねでございますが、私どもの方では各自治体の財政支出の内訳は承知しておりませんので、消防庁としてお示しすることは困難でございますけれども、独自にそういった値を算出している自治体もあるというふうに承知しております。 　例えば、神戸市において作成、公表されております令和四年度事業別行政コスト計算書によりますと、救急出動一件当たりのコストが四万五千十六円というふうにされております。

○鈴木（建）政府参考人　お答えいたします。 　ただいま名古屋市消防局の事例を御紹介いただきましたけれども、高齢者の増加に伴いまして救急需要が増加する中で、一一九番通報が増加する日中の時間帯に特化した救急隊の設置、こちらにつきましては、出動可能な救急隊数の確保、あるいは救急隊員の多様な働き方への対応、こういった面で有意義な取組であると認識をしておりまして、既に、少なくない消防本部で運用例もございますところでございます。 　消防庁におきましては、日中に特化した救急隊の設置のほか、緊急性の高い重症者に出動する専用隊の確保など、救急ニーズに応じた部隊配置の取組例について、全国の消防本部に累次にわたり情報提供をし、その取組を促してきたところでございまして、引き続き、現場の声を丁寧に聞きながら、消防本部における取組が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（建）政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました救急安心センター事業、シャープ七一一九と呼んでおりますが、こちらは住民が急病時などに救急車を呼ぶべきかどうかなどについて電話で相談することができる事業でございまして、住民に安心、安全を提供するとともに、救急車や医療機関など地域の限られた資源を有効に活用することを目的とするものでございます。 　この事業につきましては、本年五月末現在で、全国の二十九の地域で実施をされておりまして、人口カバー率が六四・九％というところになっております。また、本年度中に新たに又は地域を拡大して、八つの地域で実施される見通しとなっております。 　消防庁におきましては、これまで様々な媒体、機会を通じてシャープ七一一九の広報を行ってまいりましたし、また、地方公共団体に対しても認知度向上の取組をお願いしてきたところでございまして、各実施団体におい