消防庁審議官
消防庁審議官に関連する発言72件(2023-03-30〜2026-03-24)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
救急 (139)
消防 (131)
事業 (56)
本部 (51)
消防庁 (48)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 鳥井陽一 |
役職 :消防庁審議官
|
衆議院 | 2025-05-14 | 国土交通委員会法務委員会連合審査会 |
|
消防の観点からお答えいたします。
消防水利にいたしましては、消防庁において、消防法第二十条に基づき消防水利の基準を設定しておりまして、その中で、必要な取水量を確保するため消火栓を設置できる水道管の口径を定めておりますが、地域によっては、人口減少により、効率的な水道の維持管理のため、水道管を減径する、すなわち口径を小さくする場合もあると承知しています。
その際、消火栓からでは必要な取水量が確保できないことも想定されますが、そのような場合には、消火栓のほかに防火水槽や河川等の自然水利など、様々な消防水利について、地方自治体が地方の事情について配置を進めるものと認識いたしております。
また、消防水利の基準そのものにつきましても、消火栓を設置できる水道管の口径につきまして、関係者からの意見聴取や実地調査による検証を行った上で、令和六年四月に見直しを行ったところでございます。具体的には、
全文表示
|
||||
| 鳥井陽一 |
役職 :消防庁審議官
|
衆議院 | 2025-05-09 | 厚生労働委員会 |
|
お答えいたします。
御指摘の令和六年度に実施しましたマイナ救急の実証事業、ここにおきましては、御指摘のとおり、傷病者に関する情報を閲覧した件数は一万千三百九十八件でございまして、これは実証事業に参加した救急隊における救急搬送件数全体の約七%でございました。
この割合につきましては、救急隊が直面する救急現場の状況は様々でございまして、事故や災害等も即座に搬送すべき事案もございますことから、一概に高いか低いか申し上げることは困難でございますが、これらの実施状況につきましては、令和七年度においても全国全ての消防本部で実証事業を実施する予定でございまして、今後も継続して把握してまいります。
|
||||
| 鳥井陽一 |
役職 :消防庁審議官
|
衆議院 | 2025-05-09 | 厚生労働委員会 |
|
お答えいたします。
携行していなかった理由につきましては私どもは承知をしておりませんけれども、今回の実証事業におきまして情報閲覧を行わなかった理由といたしましては、マイナンバーカードを携帯していなかった、保険証の登録がされていなかったことのほか、心肺蘇生を行いつつ即座に搬送する必要がある場合など、救急隊長が実施しないと判断した場合もございます。
私どもといたしましては、マイナ救急の認知度向上を図ることがまず重要と考えておりまして、広報を積極的に行うこととしており、その中でマイナ保険証の携行を促してまいる所存でございます。
|
||||
| 鳥井陽一 |
役職 :消防庁審議官
|
参議院 | 2025-04-15 | 環境委員会 |
|
御指摘の火災でございますけれども、昭和四十五年四月八日に大阪市において発生した火災でございまして、地下の工事現場におきましてガス配管より多量のガスが漏れ、爆発に至ったものと承知をしております。
この火災によりまして、死者七十四人、負傷者四百十一人、焼損面積千七百七平方メートルの被害が生じたものと承知をいたしております。
|
||||
| 鳥井陽一 |
役職 :消防庁審議官
|
参議院 | 2025-04-15 | 環境委員会 |
|
そのように承知をしております。
|
||||
| 鳥井陽一 |
役職 :消防庁審議官
|
参議院 | 2025-04-09 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
お答えいたします。
まず、マイナ救急の流れでございますけれども、一一九番の通報がございまして、それがありましたら、消防の指令員が通報者に対してマイナ保険証の準備を依頼いたします。そして、救急隊が現場に到着いたしましたら、傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み込んで、救急隊はタブレット端末で傷病者の既往歴、薬剤情報等を閲覧いたします。そして、救急隊は閲覧した情報を踏まえて必要な応急処置を実施し、また搬送先の病院の選定を行います。
次に、メリットでございますけれども、三点挙げさせていただきます。一点目は、傷病者にとってです。症状が重い等のために救急隊に既往歴等を口頭で伝達することが困難な場合がございますが、マイナ救急によって負担なく自分の既往歴等を救急隊に正確に伝達することができます。二点目ですが、救急隊にとりまして、より適切な応急処置や円滑な搬送先病院の選定が可能となります。三点
全文表示
|
||||
| 鳥井陽一 |
役職 :消防庁審議官
|
参議院 | 2025-04-09 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
お答えいたします。
自治体の消防本部におきましては、情報を閲覧するためのタブレット端末及びマイナ保険証を読み込むためのカードリーダーが必要となります。病院側におきましては、救急隊が入手した情報は救急隊から搬送先調整の電話連絡時に病院側へ口頭で伝達されることになります。したがいまして、病院側で特別な機器等の準備は不要でございます。
|
||||
| 鳥井陽一 |
役職 :消防庁審議官
|
参議院 | 2025-04-09 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
マイナ救急につきましては、令和四年度から実証事業を開始しておりまして、令和六年度に実施した実証事業におきましては、六十七消防本部六百六十隊において約二か月間の期間で実証を行ったところでございます。
この実証事業におきましては、マイナ救急を実施して傷病者に関する情報を閲覧した件数は一万一千三百九十八件でございました。これは実証事業に参加した救急隊における救急搬送件数全体の約七%に当たります。
|
||||
| 鳥井陽一 |
役職 :消防庁審議官
|
参議院 | 2025-04-09 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
令和七年度におきましては、これまでの実証事業の結果を踏まえまして、新たに開発した救急隊専用システムを活用いたしまして、全国全ての消防本部、七百二十ございます、そこにおきまして、全国の常時運用救急隊の約九八%に当たります五千三百三十四隊で実証事業を実施していく予定でございます。
|
||||
| 鳥井陽一 |
役職 :消防庁審議官
|
参議院 | 2025-04-09 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
|
ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんが、相当のカバー率ということになろうかと思います。
|
||||