消防庁次長

○五味政府参考人　この度の能登半島地震におきまして、消防団は発災直後から、住民への避難の呼びかけ、消火、救助活動や傷病者の搬送など、自らも被災しながら、地域住民の命と安全を守るべく、懸命な活動を展開したところでございます。 　こうした消防団の活躍を踏まえまして、地域住民同士の助け合いの中核を担う消防団の役割の重要性に鑑み、消防団の更なる充実に向けまして、去る二月六日に全国の都道府県知事及び市町村長に対して総務大臣から書簡をお送りしたところでございます。 　委員御指摘のとおり、この大臣書簡は、消防団員の確保に向けまして、いま一度原点に立ち返って、やりがいを高め負担感を軽減する対策を講じていくことが必要であるとの考え方に基づいております。 　こうした考え方を踏まえまして、消防団の日々の活動をたたえる初めての大臣表彰として、消防団地域貢献表彰を創設することとしております。 　また、地域住

○五味政府参考人　消防庁では、厚生労働省と協力いたしまして、昨年十二月に、全国の代表的な五十二の消防本部を対象といたしまして、医薬品の過剰摂取、オーバードーズが原因と疑われる救急搬送人員の調査を行ったところでございます。 　この調査は、救急隊が出動ごとに作成している救急活動記録を基に、医師の初診時の傷病名にオーバードーズや薬、過剰等のワードが含まれるものを機械的に抽出したものでございます。 　集計結果には誤飲等が含まれる可能性はありますが、令和二年一月から令和五年六月までの三年半の調査対象期間中に、医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送者は三万五千九百十八人となっております。 　その推移を見ますと、搬送者の総数は毎年増加しており、特に十代、二十代は男女とも一貫して増加しています。 　また、調査年のいずれにおいても、二十代を中心に若い世代が多く、特に最も多いのは二十代の女性となって

○五味政府参考人　消防団関連予算につきましては、令和六年度当初予算案におきまして、前年度比で〇・一億円の増額となります七・六億円を確保しておりまして、広報や各種大会等の経費を盛り込むとともに、消防団の充実強化に向けた幅広い取組を支援する消防団の力向上モデル事業の拡充を行っているところでございます。 　さらに、令和五年度は補正予算におきまして、救助用資機材等を搭載した消防団車両の無償貸付けや、消防団への救助用資機材等の整備に対して補助する消防団設備整備費補助金などにつきまして二十二・七億円を確保しておりまして、令和六年度当初予算と合わせて三十億円を超える予算の確保を図っているところでございます。

○五味政府参考人　能登半島地震におきまして特に大きな被害を受けた輪島市、珠洲市等を管轄いたします奥能登広域圏事務組合消防本部におきましては、救助工作車一台が横転し出動不能になるなどの被害を受けたところでございます。 　地元消防本部では、横転した救助工作車の代替として予備車で出動するなど、災害対応を継続していたところでございます。 　いずれにいたしましても、今回の災害につきましては、地元消防本部の消防力を大きく超える災害であったために、緊急消防援助隊や県内応援隊による応援部隊の派遣によりまして、消防、救急、救助事案等への対応がなされてきたところでございます。 　特に、緊急消防援助隊につきましては、消防庁長官の指示によりまして、発災当初から約二千名規模の緊急消防援助隊が出動し、その後も連日二千名を超える規模の人員が活動しました。 　二月十四日までに二十一都府県から延べ約五万八千名を緊急

○五味政府参考人　緊急消防援助隊を派遣した消防本部では、派遣人員を除いた人員で地元の消防業務に当たる必要がございます。 　このため、消防庁といたしましては、緊急消防援助隊の派遣に当たりまして、各都道府県に出動可能隊数をあらかじめ確認し、その範囲内で出動の求めや指示を行っているほか、緊急消防援助隊の出動が長期にわたる場合は、各都道府県の消防力を踏まえまして、必要に応じて都道府県単位のローテーションを行うことで負担の平準化を図っております。 　各消防本部におきましても、一時的に人員や車両が通常より少なくなりますが、車両については消防本部で所有する予備車両の活用、人員については職員の週休の時期調整などの工夫をすることで消防力が低下しないように取り組んでおります。 　これらの取組により、地元消防力の維持確保と、被災地において必要とされる緊急消防援助隊の部隊規模の確保との両立を図っているところ

○五味政府参考人　平成十八年に消防の広域化が消防組織法に位置づけられて以降、広域化等により全国の消防本部の数は八百十一本部から七百二十二本部に減少しているところでございますが、近年その進捗が鈍化してきております。 　しかしながら、災害の大規模化、激甚化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの昨今の社会環境の変化を踏まえますと、消防の広域化をこれまで以上に推進していくことが重要であると認識しております。 　また、広域化のメリットについてのお尋ねがございました。 　これにつきましては、消防が小規模本部を含めまして広域化することによりまして、共通の事務などが効率化することによりまして人員の最適な配置などもできるようになりますし、効率的な機器整備などによりまして消防力の強化が図られるということで、効率化しつつ消防力を高めていくことができるということがメリットであると存じます。

○五味政府参考人　ただいま御答弁申し上げましたが、鈍化してきているということでございますが、やはり状況としては、災害の大規模化、激甚化等を踏まえますと、より一層の進捗が必要であるというふうに考えているところでございます。 　そうした中で、なかなか広域化が思うように進まないところがある要因といたしましては、広域化に伴う新たな事務負担の増加、消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等に関する調整、また周辺市町村への消防力の流出のおそれといった懸念や課題によりまして広域化にちゅうちょするという消防本部がありまして、消防本部間の調整が進みにくくなる事例が見受けられるというふうに認識しております。

○五味政府参考人　広域化後の消防本部の管轄人口でございますが、御指摘のとおり、おおむね三十万人以上を一つの目標とすることが適当ではございますが、規模の目標には必ずしもとらわれず、管轄面積の広さなどの地理的条件など、地域の事情を十分に考慮する必要があると認識しております。 　お尋ねの現場到着時間の短縮でございますが、広域化によりまして消防本部の管轄する区域面積は広がることになりますが、従来の管轄区域を越えて消防活動を行うことができるため、災害地点に近い消防署所からの出動によりまして迅速な対応が可能になるという面がございます。 　さらに、従来の管轄区域の境界付近にある近隣の消防署等を効率的に統合、再配置することが可能になりますので、そうした体制が整備されることによりまして、より迅速に災害に対応できるようになることが期待されます。 　なお、こうした広域化に伴う消防署所の再配置等に係る整備費

○五味政府参考人　私どもの承知している例でいきますと、管轄人口が約三十三万人で面積が一万平方キロメートルを超える大規模な広域化を行ったとかち広域消防局ですとか、地域の中心となる市が近隣の町村から消防事務を受託して広域化した熊本市消防局では、広域化によりまして、災害が発生した際に直ちに出動できる部隊数の増強による対応の迅速化、従来の管轄区域を越えた消防活動の実施等による現場到着時間の短縮、またデジタル無線の整備費や運営経費等の予算の削減など、様々な効果が生まれているという事例がございます。 　このほかの地域におきましても、広域化による規模の拡大や効率化によりまして、消防部隊において高度資機材を導入するなどの機能強化や、機能が重複した特殊車両の代わりに別の有用な機能を有する車両を導入した、あるいはまた火災予防の専任担当者を配置できたといった好事例があるものと把握しておりまして、今後ともこうい

○五味政府参考人　広域化や指令センターの共同運用の開始までに時間を要する理由といたしましては、現行の指令システムの更新時期が異なることや、構成市町村間における負担金の調整に時間がかかること、広域化に伴う新たな事務負担等が増加することなどといった懸念や課題によりまして広域化、共同運用にちゅうちょする消防本部があり、消防本部間の調整が進みにくくなる事例があるというふうに考えております。 　消防庁といたしましては、今年度から、指令センターの共同運用に参画する消防本部が現行の指令システムの更新時期を共同運用に参画する他の消防本部と合わせるために必要となる割増し経費につきまして特別交付税の対象としたところでございます。 　また、各消防本部の抱える課題等に対しましては、地域ブロックごとの説明会の開催、広域化推進アドバイザーの派遣、通知等による情報提供などを通じまして広域化等の効果も併せてしっかりと