消防庁次長

○五味政府参考人　救急安心センター事業、シャープ七一一九は、不安な住民へ安心、安全を提供するとともに救急車の適時適切な利用につながるものでございまして、御指摘のような厳しい救急状況を踏まえ、極めて重要な取組であると認識しております。 　消防庁では、これまで、普及促進アドバイザーの派遣や優良事例の共有等により普及啓発に取り組むとともに、導入、運営に要する経費について地方財政措置を講じるなど、自治体の取組を支援してまいりました。 　令和四年十月には、未実施地域に対する取組といたしまして、検討の着手を改めて依頼する通知を発出したほか、個別団体ごとに導入を働きかけるなど、全国展開に向け積極的に推進をしてまいりました。 　こうした取組の結果、現在、全国二十七地域で実施されており、さらに、令和六年度中に九地域において新たに実施され、一地域において地域を拡大して実施される見通しとなっております。

○五味政府参考人　輪島市及び珠洲市におきましては、一月一日の発災時におきまして、通常の通信回線途絶時の非常通信手段といたしまして地域衛星通信ネットワークや衛星携帯電話が整備されていたと承知しておりますが、これらにつきましては、両市共に、市役所に整備されていたもので、孤立化が懸念される山間地集落などには配備されておりませんでした。 　自治体での通信手段の確保につきましては、国が策定する防災基本計画等におきまして、衛星通信等により、孤立するおそれのある地域の住民と市町村との双方向の情報連絡体制を確保するように促してきたところでございます。 　また、地域衛星通信ネットワークの整備につきましては、緊急防災・減災事業債の対象としているほか、孤立化が懸念される地域も含めまして、公共施設や指定避難所への衛星電話の配備につきましては特別交付税措置を講じているところでございます。 　消防庁といたしまし

○五味政府参考人　消防庁では、毎年、救急・救助の現況におきまして救急業務に関する統計データを公表しておりますが、救急車の現場到着所要時間は年々延伸傾向にあり、最新の令和四年の全国平均値は約十・三分となっております。

○五味政府参考人　救急隊の現場到着所要時間が延伸いたしますと、傷病者を病院へ搬送するのが遅くなるのみならず、救急隊による救命処置や応急処置の開始が遅れることになります。 　特に、できる限り早い処置の開始が求められる心肺停止傷病者などの場合には、処置が遅れることによる影響が懸念されます。 　こうしたことから、各消防本部におきましては、地域の実情に即して、計画的な増隊を検討するなど、適切な救急体制の確保に努めているところでございます。

○五味政府参考人　先ほど御答弁した救急・救助の現況によりますと、二十年前の平成十四年の救急車の現場到着所要時間は、全国平均値で約六・三分となっております。

○五味政府参考人　近年、高齢者の人口が増加していることに加えまして、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、救急出動件数が急激に増加しております。 　救急出動件数が増加していることに加えまして、搬送先医療機関の決定に時間を要し、一件当たりの活動時間が長くなっていることから、救急車の出動率が上昇していると考えられます。 　その結果、直近の救急車が活動中のため遠方の救急車が出動せざるを得ない状況が発生していることで現場到着所要時間が延伸しているというふうに考えられます。

○五味政府参考人　約半数が軽症者でございます。

○五味政府参考人　軽症者も含む救急需要の増加に対応するため、消防庁では、救急車の適時適切な利用の啓発や、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開などに取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、御指摘のように、高齢化の進展などにより救急需要は今後も増加すると見込まれることから、各消防本部におきましては、消防庁が策定をいたしました消防力の整備指針に基づきまして、昼間人口、高齢化の状況、出動状況など、地域の実情を勘案し、救急隊の計画的な整備に取り組んでいるところでございます。 　その結果といたしまして、令和五年四月一日時点の救急隊員は六万六千六百十六人、平成二十五年からの十年間で六千二百三十三人増加をしておりまして、消防庁といたしましては、救急隊員に係る普通交付税措置を拡充してきているところでございます。 　消防庁としては、先ほど申し上げましたように、消防力の整備指針に基

○五味政府参考人　令和四年度の実証実験におきましては、マイナンバーカードを活用して傷病者の情報を確認した事案における平均の現場滞在時間が、活用しなかった事案と比べ延伸したという課題が御指摘のとおりございました。 　この結果を踏まえまして、今回の実証事業では、同意の取得方法について手書きによる書面同意から口頭同意に変更し、情報閲覧に係る時間の短縮を図れるように関係機関と調整しております。 　また、実証に参加する消防本部に対して、救急隊がシステムを円滑に活用できるよう、取扱要領や運用手順に関する詳細な説明を行うこととしております。 　さらに、本格導入においては、救急隊が救急現場において活用しやすいように、タブレットで視認性が高い画面設計とし、画面遷移数を少なくするなど、更なる時間短縮につながるシステム改修を行ってまいりたいと考えております。

○五味政府参考人　マイナンバーカードのひもづけ誤りにつきましては、デジタル庁を中心として、マイナンバー情報総点検本部を設置し、令和六年一月十六日までに計六回の開催により、データ点検を終了し、報告がなされたところと承知をしております。 　救急業務においてマイナンバーカードを有効に活用するためには、国民の皆様にマイナ保険証を携行していただくことが重要であります。 　救急業務におけるマイナンバーカードの活用は、傷病者が救急隊に情報を伝える負担を軽減し、搬送先の医療機関の選定を円滑、迅速に実施できるなど、国民の皆様にメリットがある取組でございます。そのメリットを感じてもらえるように、令和六年度の実証事業も含め、本格運用に向けた周知、広報をしっかりと行ってまいりたいと存じます。