消防庁次長

○五味政府参考人　災害時におきまして被災者の良好な生活環境を確保するために、避難所の環境整備を進めることは極めて重要であると認識しております。 　このため、消防庁では、公立中学校の体育館など、指定避難所における空調設備の設置やバリアフリー化等の生活環境改善に係る整備については緊急防災・減災事業債の対象としております。 　また、指定避難所におけるスポットクーラーなどの資機材等の整備を行う場合、当該整備に要する経費については特別交付税措置を講じております。 　引き続き、関係省庁と連携いたしまして、指定避難所の生活環境の改善が早急に図られますよう取り組んでまいります。

○政府参考人（五味裕一君）　機能別団員制度は、団員の確保や消防団活動の多様化を図るため、全ての消防団活動に参加する基本団員を補完するものとして、基本団員と同様の活動が難しい方であっても、入団時に決めた特定の活動、役割に限定して参加することができる仕組みでございます。機能別団員は直近十年間で約三倍に増加しておりまして、幅広い住民の入団促進や消防団の災害対応能力の強化につながる有効な手法であると考えております。 　具体的には、大規模災害の対応に特化した機能別団員が災害発生時において災害情報の住民への伝達や避難誘導を行う事例や女性団員が高齢者宅を訪問しての火災予防活動や応急手当ての講習などに特化して活動する事例など、様々な取組があると承知しております。 　さらに、委員に御紹介をいただきました三重県津市の事業所単位での積極的に消防団活動に参画する取組を始めといたしまして、郵便局、建設業、製造業

○政府参考人（五味裕一君）　消防団員に占める被用者の割合が高まる中で、消防団の活性化を図っていくためには、被用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要であり、企業、事業所との連携を強化し、消防団活動への理解、協力を得ることが不可欠であると考えております。 　このため、消防団活動に積極的に協力していただいている事業所を市町村又は消防庁が認定する消防団協力事業所表示制度を設けているところでございます。この消防団協力事業所表示制度につきましては、令和五年四月現在、千三百五十八市町村において導入されておりまして、御指摘のとおり、認定を受けた協力事業所に対しまして、三十府県、四百二十八市町村が金融面での優遇や表彰制度の導入など具体的な支援策を講じているところでございます。 　消防庁といたしましては、今後とも、消防団活動に特に積極的に御協力いただいている事業所を協力

○政府参考人（五味裕一君）　津波発生時におきましては、住民や観光客が迅速に高台や津波避難ビル等の避難場所へ避難し、安全を確保することが極めて重要でございます。 　このため、消防庁では、避難場所や避難経路を分かりやすく示した避難標識の整備、津波による浸水区域や避難場所を示した津波ハザードマップの普及啓発、地図上に避難場所を示す防災アプリの活用、津波が発生した場合を想定し、住民が実際に避難場所まで避難する実践的な訓練の実施など、住民等が速やかに安全な場所まで避難できる取組を進めております。 　今後、御指摘いただきましたアドバルーンを用いた実証実験の結果などもお伺いしながら、地方公共団体と連携し、住民や観光客が迅速に避難できるように取り組んでまいります。

○五味政府参考人　消防庁におきましては、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえまして、消防の広域化や一部事務の連携協力の推進が極めて重要であると認識しております。 　これまでも、広域化等の取組に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣、優良事例の横展開等により各地域の取組を支援してきておりまして、現時点で、五十八地域において広域化が、五十一地域において指令センターの共同運用が実現しております。 　その一方、例えば、広域化に伴う新たな事務負担などの負担増加、消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等に関する調整、周辺市町村への消防力の流出のおそれといった懸念や課題により広域化にちゅうちょするという事例もあると聞いております。 　こうした中、消防庁では、現行の広域化の推進期限が来年四月であることを踏まえまして、学識経験者や消防本部等から成る検討会を設置し、本年六月、地域の核として検

○澤田政府参考人　新型コロナ、五類感染症への移行前は、新型コロナ患者からの救急要請があった場合につきましては、基本的には保健所等が医療機関の選定を行っておりましたが、五類移行に伴いまして、医療機関への受入れ照会も救急隊などが行うこととなっております。 　消防庁では、本年の三月、全国の消防機関に対しましてこの点を周知するとともに、都道府県等の関係者との連携を一層図り、五類移行後の救急搬送体制の確保に万全を期すようお願いをいたしました。 　五類移行後、消防本部におきましては、今後、救急搬送困難事案が多数発生したときに、都道府県の調整本部や保健所と連携するなどの取組を行うことになっておりますが、加えて、搬送が困難な事案が発生した際には、都道府県の調整本部が並行して搬送先を探す、あるいは、あらかじめ当番病院を指定しておき、その病院が、搬送が困難な患者の受入れを行うといった取組がなされている消防

○澤田政府参考人　これまで、新型コロナの感染拡大期には、各消防本部におきまして、予備の救急車を活用しまして、救急需要の急増期に活動をする臨時的な救急隊を増隊しますですとか、また、救急需要がより多い日中に活動する、いわゆる日勤救急隊の増隊、また、都道府県調整本部や保健所に職員を派遣することによって搬送先調整体制を強化するなどの必要な体制を確保するとともに、救急隊員は、感染予防策を徹底した上で救急活動を行ってまいりました。 　こうした対応についてでございますが、議員御指摘のとおり、新型コロナの再流行を見据えれば引き続き必要でございまして、消防庁といたしましても、このような取組を全国の消防本部に共有するとともに、必要なときに必要な対応が今後ともしっかり取れるように全国の消防本部に働きかけるほか、先ほど申し上げました感染防止資器材の備蓄の確保に対する支援も引き続き行っているところでございます。

○政府参考人（澤田史朗君）　消防庁といたしましては、帰還困難区域などが抱えます消防分野の課題の共有、そして必要な支援を行うことを目的としまして、平成二十五年の九月に双葉消防本部支援調整会議を設置しました。消防庁、福島県、全国消防長会、県内消防本部から成る組織でございますが、これまで住民帰還に向けました常備消防の復旧復興の支援に取り組んでまいりました。 　議員御指摘の帰還困難区域におけます初動体制の確保、重要でございますが、これまで、区域内の火災予防などのため、常備消防と消防団がしっかりとタッグを組んで防火パトロールを行うなど、警戒活動を強化してまいりました。 　また、区域内では水道が止まっているために水利の不足が見込まれるという状況ではございますが、そういう中でありましても消火活動をしっかりと強化できるように、仮設防火水槽を始め、遠くの河川から水を取ることができる遠距離大量送水システム

○澤田政府参考人　消防庁では、平成二十二年にＰＦＯＳ及びその塩が、法令に基づき輸入、製造の禁止、使用の制限の対象とされたことを受けまして、各消防本部に対しまして、ＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への早期切替えを要請したところでございます。 　令和元年十二月末時点でも二百十九の消防本部において合計約百三十万リットルが保管されていたことから、令和二年六月には、改めて各消防本部に対しまして、これらの切替えを計画的に進め、令和四年度末に廃棄を完了するよう求めるとともに、令和二年度から三年間に限りまして、廃棄等に要する経費に特別交付税措置を講じることといたしたところでございます。 　令和五年四月時点でございますが、そのうち総量百十九万リットル、約九一・五％が廃棄されたものの、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤を処理できる事業者が限られ、処理能力にも限界があるなどとの理由で、六つの消防本部において約十一万リ

○政府参考人（澤田史朗君）　加熱式たばこは、従来のたばこと異なりまして使用時に燃焼を伴わないものでありますことから、消防庁として、その火災発生の危険性について検証、整理するため、加熱式たばこ等の安全対策検討会において検討を行い、平成三十一年三月に報告書を公表いたしました。 　検討会におきましては、加熱式たばこは、たばこ葉を燃焼させず、機器の表面温度は数十度でございまして、かつ様々な安全装置が施されていること、また、たばこ火災が発生しやすい条件を再現し、紙巻きたばこと加熱式たばこ三製品を比較する実験を行ったところ、一般的な使用においては、加熱式たばこの場合、いずれも火災を発生しないことが確認されました。 　このことから、本検討会におきましては、加熱式たばこの火災発生の危険性は、一般的な使用においては紙巻きたばこよりも低く、安全対策が講じられた加熱式たばこが普及することで、たばこ火災の低減