環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

おはようございます。 　五十嵐委員におかれましては、環境大臣政務官も経験されて、環境行政に深い関心を持っていただいていること、本当に心から感謝を申し上げます。 　環境行政が担う課題は、地球規模の課題から国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたります。いずれも極めて重要であり、一つ一つのテーマについてしっかりと政策を前に進めてまいりたいというふうに考えております。 　高市内閣の掲げる危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、国家戦略として循環経済への移行を加速化してまいります。そのために、この四月をめどに、循環経済行動計画を取りまとめる予定になっております。 　また、国内サプライチェーンの構築が期待されるペロブスカイト太陽電池については、自治体や民間企業に対する導入を支援をしてまいります。また、政府施設にも率先して導入をしてまいります。これらにより、国内の市場の立ち上げ

輿水委員にお答え申し上げます。 　大変大所高所の観点の御質問で、何と答えればなんですが、生態系は、人間が生存するために欠かせない水や食料の安定供給をもたらすと同時に、気候の調整や防災・減災などの暮らしの安全、安心を支え、さらに、各地域で育まれる文化の源泉となっています。 　このように、生態系は社会、経済、暮らし、文化の基盤であるというふうに認識をしております。 　生態系の劣化がこのまま地球規模で進行した場合には、こうした基盤が損なわれかねません。水や食料の欠乏や災害リスクの増大等により、人々の健康やウェルビーイング、ひいては社会の持続可能性が脅かされることになるというふうに考えております。 　こうした危機的な状況を回避するためにも、ネイチャーポジティブの実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

輿水委員御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの実現に向けた国民一人一人の意識改革及び行動変容というのは絶対不可欠だというふうに思います。 　環境省は、産官学民で構成されたプラットフォームである二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議を設置しています。その中で、行動変容にフォーカスしたワーキンググループを設けて、生物多様性の重要性等に関する普及啓発に取り組んできておるところであります。 　また、小売店と連携して、ネイチャーポジティブに配慮した商品の価値を伝える売場を作り、消費者の購買行動の変化を検証する実証実験を実施しているところであります。これらを行動変容ヒント集として整理をして、ウェブサイト等を通じて多く発信しているところであります。 　今後、こうした取組に加え、企業と連携した消費者への働きかけを強化するとともに、デコ活等の国民運動とも連携しながら、自然と共生する持続可能な経済社会の変革

環境省は、気候変動対策を取りまとめる立場から、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省などの関係省庁の施策の進捗点検を進めているところで、ちゃんと見ているところであります。そして、自らも、地域、暮らしといった需要側からの脱炭素の取組を主導しているところであります。また、国内での取組に加えて、ＡＺＥＣ、ＪＣＭを通じて世界の排出量に貢献をしているところであります。 　同時に、今はミティゲーション、緩和の話でありますけれども、気候変動の影響による被害の回避、軽減の取組である適応策の推進も重要であります。今年度も気候変動適応計画の見直しを予定していますが、そこにも各省庁に入っていただいて、しっかりと政府における適応策の取りまとめも行っているところであります。 　しっかりと司令塔となって進めてまいります。

お答え申し上げます。 　我が国の温暖化効果ガスの排出・吸収量は、二〇二三年度時点で、基準年である二〇一三年度から約二七・一％減少しているところであります。二〇五〇年ネットゼロ及びその実現に向けた削減目標の達成に向け、一応、順調な減少傾向を継続しているというふうに評価をしているところであります。 　これは、我が国のこれまでの継続した省エネの取組や、電源の脱炭素化の取組による寄与が大きいものというふうに認識しております。 　環境省としては、目標達成に向けた関係省庁の施策の進捗点検を進めており、そして、自らも、地域、暮らしといった需要側からの脱炭素の取組を主導していくとともに、国内での取組に加えて、ＡＺＥＣやＪＣＭを通じて、世界の排出削減に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸの取組として、ＧＸ経済移行債による先行投資支援に加えて、まさに本年度から排出量取引制度が開始されるところであります。 　排出量取引制度は、取引を通じて効率的に産業部門の排出削減を促し、また、排出削減に向けた先行投資を促進するものとして、脱炭素の取組を加速化させる重要な施策であるというふうに環境省としても考えているところであります。 　そして、環境省として、本制度の円滑な運用を支援するとともに、排出実績の算定に活用可能なＪクレジットやＪＣＭクレジットについて、着実に制度を運営してまいりたいと思います。既にパリの六条に沿った認定も二つぐらいの国でできていますけれども、それもこの排出権取引で企業が活用することもできますので、そういうことをしっかりと環境省としても進めてまいりたいと思います。 　そして、地域、

委員が御紹介されたデジタル製品のパスポートも、リサイクル等の推進に当たっては、中身がどういう素材が入っているか分かるということで、重要な情報源の一つになるものというふうに考えています。 　その上で、動静脈連携の促進に向けて、製造者側が必要とする質と量の再生材が安定して供給される市場構築が大きな課題だというふうに考えております。 　このため、環境省では、昨年施行した再資源化事業高度化法に基づく環境大臣認定制度を通じて、製造業等の動脈産業と連携した再資源化事業の創出を図っているところであります。 　また、加えて、自動車産業については、先ほどから政府委員も説明しておりますけれども、産官学のコンソーシアムを通じて、再生プラスチック市場構築に向けたロードマップを三月末に決定をいたしました。このロードマップに基づいて、再生プラスチックの集約拠点の構築のための段階的な取組や、再生材の回収に係るイン

お答え申し上げます。 　二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、我が国の経済の屋台骨である中小企業が、地域の実情に応じた脱炭素経営を推進していくことは非常に重要であるというふうに考えております。 　そのために、中小企業の方々に脱炭素の取組が企業経営にとって重要であることを認識いただき、削減に向けた取組につなげる必要があるというふうに考えております。 　そこで、環境省では、事業活動から生じる温室効果ガスの排出量について、知る、測る、減らすの三つのステップにおいて支援を行っているところであります。 　具体的には、知る、測るへの支援として、地域金融機関、地方自治体、商工会議所が連携して、脱炭素経営に関する普及啓発、また、企業の温室効果ガス排出量やカーボンプリントの算定等に地域ぐるみで支援する体制づくりを各地で進めているところであります。 　また、減らすの支援としては、省エネ設備の導入支援

お答え申し上げます。 　石綿による健康被害については、現在も新規の患者認定が続いている状況であります。重篤かつ、委員のお話のように予後が悪いとの実情を踏まえ、被害を受けた方の迅速な救済が重要であるというふうに認識しているところであります。 　環境省では、平成十八年に石綿健康被害救済制度を開始してから約二十年間、適時適切に見直しながら着実に運用してきたところであります。指定疾病の認定件数は、令和六年度末の時点で、中皮腫や肺がんなど、二万件を超えたところであります。 　この四月には、委員からもお話がありましたけれども、制度開始以来初めて療養手当の増額も行い、今後も基本的には毎年見直す方針としているところであります。 　引き続き、物価動向等、制度を取り巻く状況の変化もしっかりと注視しながら、石綿による健康被害者や、御遺族の話も出ましたが、御遺族の方に真摯に寄り添って、迅速な救済に全力で力

お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって、泡消火剤やコーティング剤などの様々な用途で使用されてきたところであります。 　このうち、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、既に国内での製造、輸入等は原則禁止されております。過去に製造、使用、保管等を行っていた場所から様々な形で排出されたものが環境中に残っているというふうに考えられています。 　このため、主たる排出源が特定される事例もあるんですけれども、一方で、一般的には、排出源の特定がなかなか困難な場合が多いというふうに承知をしております。 　健康リスクの低減の観点から、先ほど局長から説明がありましたけれども、水質のモニタリングを通じて汚染状況を把握し、飲用摂取を防止することが重要であるというふうに考えております。 　水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、四月から遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準に引き上げられたところで