環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

私たちの暮らしは、様々な生物やそれらがつながり合う自然の恵みに支えられています。生物多様性の保全は、温暖化対策や循環経済の構築などと並んで重要な課題の一つであるというふうに考えております。 　本年十月にアルメニアにおいて生物多様性条約のＣＯＰ17が開催をされます。会議では、生物多様性に関する世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組の進捗状況が議論されるというふうに承知をしております。 　我が国は、ＣＯＰ10の議長国として愛知目標を取りまとめるなど、生物多様性保全に関わる議論を国際的に今までリードしてきたところであります。ＣＯＰ17においても、自然共生サイトの認定を通じた民間の取組の推進、ネイチャーポジティブ経済への移行等、我が国の取組成果や知見を基に積極的に議論、そして貢献してまいりたいというふうに考えております。

梅村委員が御質問されるということで、本件についても承知をしております。

我が国のエネルギーの大半を海外からの化石燃料に依存しているところであります。それで、この化石燃料を買うためにお金を払わなきゃいけないわけですが、ある意味国富が流出をしている、こういうことを、再エネを、自前の再エネを導入することによって減らしていく、それは国家国民のためになるんではないかというふうに思います。

エネルギー政策と再エネ特措法の所管が経済産業省であり、その観点から、今のちょっと御質問については私の方からお答えするのは差し控えたいと思います。 　その上で、環境省としては、再エネの適切な推進、また環境影響評価制度の運用により、再エネ事業者が地域とコミュニケーションを図りつつ、適正に環境への配慮を行いながら取り組んでいただけるように努力してまいりたいと思います。

東京電力福島第一原子力発電所事故に関わる原子力緊急事態宣言は解除をされておりません。

御指摘の申請に対する判断は、公害紛争処理法の規定に基づき、沖縄県公害審査会になされたものというふうに承知をしているところであります。 　ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止めて、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいと思います。具体的には、水道水のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、水道水質基準の来月からの遵守義務化に向けて取り組んでいるところであります。 　引き続き、科学的知見の集積や最新の知見を踏まえた対応を環境省として行ってまいります。

大変細かなところで質問いただきまして、非常に改めて参考になりました。 　ただ、やはり環境大臣という立場なので環境省としての見解になってしまいますけれども、水俣病の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて約三千人の方々が補償を受けられていることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治解決により合計五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたところであります。 　環境省としては、これまで公害健康被害補償法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてまいりました。 　こうした水俣病問題の歴史と経緯を踏まえつつ、最終解決の実現を目指して全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

先日の予算委員会において高市総理から答弁があったとおり、国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や国内新規投資による経済成長に資する観点からも重要であるというふうに私も考えているところであります。 　また、加えて、天然資源のみならず、国内に存在する再生資源を活用する循環経済への移行という観点からも、環境大臣として重要な取組であるというふうに認識をしているところであります。

持続可能な航空燃料、ＳＡＦの導入促進に当たっては、導入に伴う追加的な費用の負担の在り方や、需要や供給の創出が課題であるというふうに認識しております。 　環境省も参画している官民協議会の下に設置されたタスクフォースにおいて取りまとめられた基本的な方針を踏まえ、環境省では、廃棄物由来のＳＡＦ原料を安価かつ安定的に供給するための施策を講じることとしているところであります。 　具体的には、令和八年度の予算事業案において、活用が進んでいない廃棄物由来の国産原料の回収拡大に取り組む民間事業への補助に関わる予算を織り込んでいるところであります。また、令和七年度より、市町村による廃食用油の分別収集に要する経費について新たに特別交付税措置が講じられているところであります。 　引き続き、官民協議会の関係者と連携しつつ、本方針に基づき、更なるＳＡＦ導入促進に向け、環境省としても最大限取り組んでまいります。

何よりも、環境大臣として、関係者の声をしっかり聞きながら、必要な施策を検討してまいりたいと思います。