環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

気候変動は人類共通のやっぱり喫緊の課題であり、国際社会で団結して取り組むことが重要であるというふうに考えます。 　昨年私が参加をいたしましたＣＯＰ30でも、米国政府の参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと一・五度目標を堅持して多国間の連携を強化していくという強い、力強いメッセージを発することができたというふうに認識しております。 　我が国としては、揺らぐことなく二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた脱炭素の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。我が国の経験や技術などを通じて、世界の脱炭素にも貢献してまいりたいと思います。 　加えて、先週、米国の環境保護庁のゼルディン長官が来日をされていて、私もゼルディン長官と意見交換を行いました。その中でも、気候変動対策は国際社会で団結して取り組むことが重要であるという日本の立場について説明もさせていただいたところであります。

昨年十一月、我が国と、ＪＣＭとして初めて、パリ協定六条に沿って二〇三〇年のＮＤＣ目標達成に活用できるクレジットをタイとの間で発行することができました。大変うれしく思っているところであります。ＣＯＰ30においても、私自身が日本パビリオンの講演の中で、世界の方々に対してこの成果も発信をさせていただいたところであります。また、昨年十二月には、これはアジアではありませんけれども、モルディブとの間でも同様のクレジットを発行することができました。 　我が国は、これまでの取組を通じて、ＡＺＥＣの国々を含む全世界に三十一か国のパートナー国と約三百件のプロジェクトを組成している実績があります。 　今後もこうした実績とネットワークを駆使しながら、日本企業と協力して、案件形成の推進、ＡＺＥＣ諸国を始めとするパートナー国との間でのクレジット発行を進めてまいりたいというふうに考えております。

二〇五〇年のネットゼロの実現と経済成長の両立に向け、排出量取引制度、いわゆるＧＸＥＴＳが来年度から本格的に稼働いたします。本制度では直接排出量十万トン以上の事業者を対象としており、これはＥＵや韓国などの諸外国の排出量取引制度で対象としているような大規模排出源をカバーしております。そのため、これらの国々と比較しても、事業者の排出削減を実効的に進めていく上で遜色のないレベルであるというふうに考えております。我が国の削減目標の達成に貢献する制度となっているというふうに承知をしているところであります。 　その上で、我が国の削減目標の達成に向けて、排出量取引だけではなくて、その対象とならない企業や民生部門における対策も含め、地球温暖化対策計画に基づき、あらゆる政策を総動員して取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。 　環境省としては、気候変動対策を取りまとめる立場から、地球温暖

四分の三に当たる三十個の目標について進展しているとの評価結果が出ているところであります。一定の成果が見られているというふうに私は承知をしているところであります。一方で、十分な進展が見られていない国別目標については、今後施策の深掘りが必要であるというふうに考えております。 　多くの経済活動は自然資本に依存しており、社会経済活動の中に生物多様性の保全と持続可能な利用を取り組むことが重要であります。具体的には、民間の資金、人材、技術との連携拡大を見据え、生物多様性の価値の見える化、また自然共生サイトの認定などを通じて取組を加速してまいりたいというふうに考えております。

ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的見地を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 　具体的には、国際条約に基づく製造、輸入等の原則禁止、水道水のＰＦＯＳ等の水道水質基準の設定と四月からの遵守の義務化、健康影響に関する科学的知見の収集、また水環境中におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの指針値の設定、自治体と連携した環境モニタリングや助言などに今まで取り組んできたところであります。 　所信表明でも申し上げたとおり、国民の安全、安心の確保に向けて、ＰＦＡＳ対策にしっかりと取り組んでまいります。

リチウムイオン電池等が原因で考えられる廃棄物処理施設や収集運搬車両の発煙、発火が急増しております。こうした火災事故は、作業員に対する危害、また施設の長期間停止に伴う廃棄物処理の停滞、多大な修繕費等の発生等のおそれがあり、早急に対応すべき社会的課題であるというふうに認識しております。 　このため、関係省庁が連携し、昨年十二月末に対策パッケージをまとめました。この中では、火災防止のための対策として、廃棄物処理施設に混入するリチウムイオン電池をエックス線やＡＩを用いて高度に選別する施設への導入支援策を盛り込みました。また、令和七年度補正予算で財政措置を行ったところであります。 　引き続き、本パッケージに基づき、関係省庁が一丸となって施策を総動員して、スピード感を持って取組を推進してまいりたいと思います。 　先ほどのエックス線の機械とか、幾つか導入をしているところもあるという説明も事務方から

ごみカレンダーの危険物情報の表示については、各市町村が地域ごとの分別方法等に応じて創意工夫しているものというふうに認識しているところであります。このため、統一的なフォーマットを市町村に対して奨励することが本当に市民にとっていいのかどうか、市民が混乱を来す可能性もあり、慎重に検討する必要があるのではないかというふうに思います。 　一方で、各市町村がごみカレンダーを作成する際に役立てていただけるように、委員が言われているような様々な情報を提供することは有効な手段であるというふうに思います。このため、環境省としては、リチウムイオン電池を使用する製品の具体例のイメージ図をお示しすることや、各市町村の危険物情報の表示方法を含めた優良事例の横展開を行うなどの取組を行ってまいりたいというふうに考えます。

今年度もリチウムイオン電池の火災防止強化キャンペーン等を通じて周知、啓発を行ってきました。特に自治体に対しては、適正処理に関する説明会や広報ツールの提供等を実施してきたところであります。こうした取組に加え、この三月末には、各自治体の優良事例等をまとめた対策集を改定することを予定しているところであります。 　また、昨年末に公表した対策パッケージを踏まえて、国民や事業者の皆様に心掛けていただきたい行動を三つのＣ、すなわち賢く選ぶ、クールチョイス、丁寧に使う、ケアフルユース、正しく捨てる、コレクトディスポーザルとして発信しているところでありますが、猛暑期を前に、これらのメッセージを通じて、リチウムイオン電池の廃棄方法等について周知徹底を行ってまいりたいというふうに思います。

世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。こうした中で我が国が成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が重要であるというふうに考えております。 　今月六日には、私が副議長を務める関係閣僚会議において、官房長官から、本年四月をめどに循環経済行動計画を取りまとめるよう指示がありました。本行動計画においては、基幹産業に再生材を質、量、コストの面で安定的に供給する再生資源供給サプライチェーンの強靱化、また同志国とも連携して日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築等を盛り込み、我が国が経済安全保障上の自律性や不可欠性の向上につなげるべく関係省庁が一体となって検討しているところであります。こうした取組は、高市政権が掲げる強い経済を実現するためにも、成長戦略にも貢献するものというふうに考えております。 　環境省としては、役割をしっかり果たして、

再エネの適切な導入には環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。 　地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することが重要であるということを常に述べているんですけれども、一部の地域において、風力発電の建設により安全、景観、自然環境などの懸念が見られる事例が生じていることは認識をしております。 　関係法令による規制が行われているところでありますけれども、環境省においても、環境影響評価制度の運用により再エネ事業者が適正に環境への配慮を行うよう、取り組むようにしっかりと行っていきますし、また、地球温暖化対策推進法に基づいて自治体が地域の協議会等で合意形成を図って再エネ促進区域の設定等を行うことにより、風力発電の場合もそういう懸念が起こらないような取組も行っているところであります。 　これまでの取組事例を踏まえて制度の運用を進めていくとともに、より