環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　本庄委員御指摘のとおり、非常に、人体に影響があるかどうかということで、今、環境省としても、令和二年から要監視項目に指定しておりまして、要監視項目というのは、御承知のとおり、完全に影響があるという科学的知見が出た場合は環境基準によってしっかりとチェックするわけですけれども、その前段階の要監視項目に今入れている中で、ただ、そうした目標値等々は科学的知見がまだ米国やＷＨＯを含めて確定していないということで、それを早急に、迅速に定めて、そして安全性を確認してまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　今委員御指摘のように、非常に重要な課題だということで、ただ、予断を持って数字を決めたりということはできませんので、今、米国を含めて、先ほど申し上げたＷＨＯも含めて、しっかりとした科学的知見をできるだけ早く確定して対応していかなければならないということで、専門家会議を立ち上げているところでございまして、ともかく迅速にやるというのが大前提でございます。

○西村（明）国務大臣　できるだけ早くそれはやっていかなければならないと思っておりますけれども、水質の方の専門家会議につきましては、先ほどから申し上げているように、ＷＨＯや米国などの国際的な状況、また食品安全委員会における評価などもしっかりと加味しながら評価していかなければならない点もありますので、取りまとめの時期については、現時点では、水質に関しては、今ここで申し上げる状況にはございませんが、できるだけ急いでやるようにという話はしております。 　ちなみに、総合戦略の方は、これからこれも取り進めて、夏頃を目途に一定の取りまとめをしていただきたいとは考えております。

○西村（明）国務大臣　八木委員がまさに環境大臣政務官のときにお進めいただいておりました各自治体のゼロカーボンシティー宣言、これの推進が、今、具体的な形となって取組に進展しているところでございます。 　まず、環境省では、地域、暮らしのＧＸといたしまして、脱炭素と地方創生の同時実現、これを目指す脱炭素先行地域を少なくとも百か所選定することといたしておりまして、現在、四十六の提案を選定しているところでございます。 　豊田市には応募いただいておりますけれども、是非、次回に向けて御提案を更にブラッシュアップしていただければというふうに思っております。個別の中身に関しましてはここでお答えするわけにはいきませんけれども、しっかり中身を精査していって、豊田市ほどの力のある自治体であれば、更なる高みを目指した御提案をいただければというふうに思っているところでございます。 　この脱炭素先行地域の中には、

○西村（明）国務大臣　新たな接点を含めて、ございません。また、ガバナンスコードに関しましては、今官房長官がお話しされたのと同趣旨でございまして、遵守しております。

○西村（明）国務大臣　官房長官がお話ししたように、ここは政府の立場としてお答えする場所でございますので、県連会長としてのお話はここですべきではないと思っております。

○西村（明）国務大臣　政府の立場としてはお答えする立場にございませんが、その上であえて、そういうお問合せでございますが、県連の方に問合せをした結果、現状、候補者選定まで今行っていない、新たな候補者が決まっていない段階においては今問合せをしていないということでございました。また、今いる県議会議員を始めとした皆さんには、全てガバナンスコードを配付して、その意思を確認しているという報告を受けております。

○西村（明）国務大臣　今御指摘ございましたＪＣＭ、二国間クレジット制度、これは、途上国などのパートナー国に脱炭素技術を普及させて、そして、それによって得られる温室効果ガスの排出削減量を双方で分け合う仕組みでございます。途上国にとっては脱炭素技術を普及させることが可能となります。また、我が国にとりましても排出削減量が得られて、双方ウィン・ウィンの取組になることから、これまでＪＣＭが進展してきたというふうに考えております。 　また、合成メタン等の国際的な活用を進めるためには、ＪＣＭと同様に、ウィン・ウィンの取組を進めることが重要だというふうに考えています。このため、具体的なプロジェクト、これをまず進めて、これによって得られる温室効果ガスの排出削減量を算定して、そして、日本とパートナー国に適正に配分して、国際的に検証可能な形で進めて実績をつくっていく、このことが重要だというふうに考えております

○西村（明）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けましては、今、石原委員御指摘のように、国民の皆様の意識改革、そしてまた行動変容、これは不可欠でございます。それも、今国民の皆様は気候変動に対して様々な知識もお持ちですけれども、何をしていいのかというものも含めて小さな意識は持たれていると思いますけれども、これを大幅に、意識そしてまた行動を変えていくということが重要であろうというふうに考えております。 　このため、昨年の秋に、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動というものを立ち上げまして、これには、企業、自治体等と一緒になって、まず気候変動の影響を分かりやすくお伝えする、そして、脱炭素につながる製品、サービスを選択することによって家計が浮いて、余暇が生まれますよといった暮らしの将来像をお示しする、そして、こうした国民の豊かな暮らしづくりを、企業、団体、自治体と一緒になって力強