環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　福島県内で生じた除去土壌の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の再生利用等により最終処分量を低減することが非常に重要でございます。 　先ほど申し上げたと思いますけれども、再生利用を進めるためには理解醸成が重要であり、福島県外の実証事業については、これまで福島県内での実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。 　ＩＡＥＡの専門家会合において、福島県外での実証事業について、非常に重要であり、国民の理解を醸成する可能性を有していることや、省令等を策定した後、福島県外を含むモデル事業が効果的に実施されることで除去土壌の再生利用に対する国民の認知と社会的受容

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　今なお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は大変重く受け止めております。また、三月二十二日のノーモア・ミナマタ熊本訴訟の熊本判決については、結論として原告の請求が棄却されました。ただ、まだ国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあると承知しております。こうした点も含めて、控訴審においても国として必要な主張、立証を行ってまいりたいと思います。 　水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年、平成二十一年の二度にわたり政治救済が図られております。特に、平成二十一年の水俣病被害者特措法は、超党派の議員立法によって、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものであり、これらの

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、水俣病被害特措法は三十七条第一項で政府が健康調査を行うことを規定するとともに、同条第三項でそのための手法の開発を図るものと規定してございます。 　これを踏まえ、環境省では、脳磁計とＭＲＩを活用して手法の開発を進め、この手法が一定の精度に到達したことから、昨年度に研究班を立ち上げ、この手法を使った健康調査の在り方について専門的知見の充実、整理を進めているところでございます。こうした専門家の議論を十分踏まえつつ、健康調査の実施につけてできるだけ早く検討を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘をいただいたと思っております。 　今事務方から一部お答えしたとおり、これまでも農薬の登録時の評価に当たっては、ユスリカ幼虫試験の結果を新たにまとめるなど、リスク評価を充実することを努めてまいりました。さらに、生物多様性国家戦略でも言及してございますけれども、農薬の長期暴露、これによる動植物への影響評価の導入に向けて今検討を鋭意進めております。 　環境省では、引き続き、動植物に対するリスク評価の拡充を図り、農薬等の安全確保を努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘のあった、総務省が太陽光発電設備等導入に関する調査の結果を公表したこと、また中身も承知しております。太陽光発電を始めとする再エネの導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保することが重要だというふうに考えております。 　このため、環境省としては、例えば、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体に対して、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促してもおります。 　これらの取組を通じて、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生型再エネの導入拡大を環境省として進めてまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　大変重要な御指摘だと思います。 　この太陽光発電事業については、今御指摘いただいたように、土砂の流出、景観、そしてまた生態系への影響等に対する地域の懸念が生じていると承知しております。 　一言というので短く言いますけれども、この再エネの主力電源化とネイチャーポジティブの両立に向けて、適正な環境配慮が確保された事業を進めていくことが重要だと思います。関係四省庁でまとめた再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会の提言に基づいて、事業に係る許認可の対応など、環境を配慮するように、一体的に進めるように、環境省としても力を尽くしてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　もちろん過去においてはしたことは何度もありますけれども、今年は大変公務が忙しくて、車窓から眺める程度で終わってしまいました。申し訳ございません。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　食品ロスにかかわらず、人間が生きる、あるいは社会が動く、また国が運営する全ての分野において元々縦割りはありません。ですから、一つの問題を解決するときに複数の省庁が連携することは一番大事だと思いますし、同時に、何か横串を貫けるような新しい組織がつくることができれば、それがベターだというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　動物をこよなく愛する串田委員からの重要な御指摘をいただいたと思います。私もペットを何度も飼っております。 　この前の委員会でも申し上げましたけれども、令和六年度予算において、令和五年度予算に計上されていた動物愛護管理関係の六つの事業を動物の愛護及び管理事業に統合して掲載いたしました。その結果、委員御指摘になったように、所有者等から引き取られた後、譲渡される機会を待っている犬及び猫を収容する施設の拡充、改善、あるいは犬猫の譲渡を促進することについてもその中に含まれて、総額は変わっておりません、ちょっと増えていないのは申し訳ないと思うんですけれども。 　どうしてそうなったかというと、この六つの事業は動物の愛護及び管理事業の中にあるので、これを統合的に使った方が人と動物の共生社会の実現という共通の政策目的が一体的に進められるだろうということでなったものだと思います

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員から御懸念をいただきましたので、その御懸念が現実のものとならないように努力したいと思います。