環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　御発言は重く受け止めております。 　日程の順番からいいますと、五月二日の政務が決まっていたわけではありませんで、五月一日、日帰りするということが先に決まっておりまして、五月二日、ほかの公務がなかったものですから、宮城県に行ったということでございます。

○伊藤国務大臣　なるたけ早く行きたいと思っておりますが、現時点では、相手方との調整もあり、具体的な時期をお答えすることはできませんけれども、できるだけ早く実施したいと思います。 　それから、今回の反省もあり、懇談の具体的な開催方法については今後調整することになりますが、発言の時間も十分確保して、丁寧に御意見を聞けるような運営の仕方をよく検討してまいりたいと思います。具体的には、今度、前田審議官を早々に派遣して調整を行うつもりでございます。

○伊藤国務大臣　あしたになるか、あさってになるか分かりませんけれども、本当に数日中だと思います。

○伊藤国務大臣　指示いたしますけれども、これは相手方のあることなので、しかも八団体ありますので、八団体との調整で、八団体の方が出られる日ということになると、一回で決められるかどうか、ちょっと私は分かりませんけれども、いずれにしても、前田審議官の方には、できるだけ早く調整して、早くそれが行われるように指示しているところでございます。

○伊藤国務大臣　御指摘のように、新潟県での懇談会には、環境省からは地元新潟県出身の国会議員でもある国定政務官を派遣したいと考えております。そして、国定政務官には、地元の声を丁寧に聞いてくるように既に指示をしたところでございます。 　この日はまだ会期中でございます。ですから、そこも含めて、この日に限らず、私が新潟の皆さんのお声を聞く機会を今、これは既に事務方に指示して算段しているところでございます。これも調整して早くやりたいと考えております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治救済が図られてございます。平成二十一年の水俣病被害者特措法は、超党派の議員立法により、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものだと思います。これらの政治救済により、合わせて五万人以上が救済対象となりました。 　特措法が超党派の議員立法により制定された経緯を踏まえますと、行政府としては、その立法趣旨を最大限尊重して制度を運用しなければならないというふうに考えております。そして、議員立法については国会で御議論いただくものであるという趣旨で、そのように申し上げました。 　その上で、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるよう、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充

○伊藤国務大臣　この特措法がやはり超党派の議員立法によって制定された経緯というものを踏まえますと、行政府としては、その立法趣旨を最大限尊重して制度を運用しなければならないと考えています。ですので、議員立法については国会で御議論いただくという趣旨で、そのように申し上げているところでございます。

○伊藤国務大臣　繰り返しになって恐縮ですけれども、この水俣病の今までの歴史的経緯、そして特措法が制定された経緯、そしてそれが、繰り返しになって恐縮ですけれども、超党派の議員立法によって制定された、その経緯を踏まえると、行政府としては、その立法趣旨を最大限尊重して制度を運用しなければならないというのが、私どもの今の立場でございます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　有機水銀の暴露に関する国際的な科学的知見としては、例えば、ＷＨＯ、世界保健機構が示すメチル水銀の環境保健クライテリアがございます。これは、加盟国の専門的知見を集約し、検証を重ねて作成されたものでございます。 　この中では、発症閾値に係る知見などが示され、作成後も国際的な検証が継続して行われてございます。現在も信頼性の高い国際的な基準として維持されているものと考えておりまして、こうした知見を踏まえた対応をしているところでございます。

○伊藤国務大臣　重い御指摘だと思います。 　その問題もありますけれども、やはり、私も、関係団体のいろいろな人と話を聞いてみますと、本当に多岐な要望があります。御指摘のこともあると思います。 　いずれにいたしましても、現時点では、対象地域についても、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀暴露を受けた可能性があり、水俣病患者が多発した地域として関係県が認めた地域を指しておりまして、この対象地域は、平成二十二年にノーモア・ミナマタ第一次訴訟において裁判所が示した和解所見、これを基本に、訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて決められたものと承知しております。 　また、救済対象の判定に当たっては、対象地域内に一定期間の居住歴のある方については暴露を追認する一方で、対象地域外に居住歴のある方についても、個別に暴露の有無を判断し、相当数の方が救済の対象になったというふうに承知しております。 　委