環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど食品安全委員会が答弁したとおりでございますが、欧州においてＰＦＡＳ全体の製造、使用等を禁止する規制案が提案されております。そしてまた、現在様々な議論がなされているものと承知しております。 　我が国の化学物質管理については、ＰＦＡＳに限らず、化学物質審査規制法等の関係法令に基づき、そのリスクに応じた規制が講じられているところでございまして、企業に対しても関係法令に基づく適切な対応を求めてきたところでございます。 　現時点において、今回のＥＵにおける規制案を受けて特別な対応を行うことは考えてございません。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、いろいろな御意見も伺ったことございますけれども、そのことを含めて、今後も、諸外国におけるＰＦＡＳの規制動向や、ＰＯＰｓですか、ＰＯＰｓの条約での議論等も踏まえて、我が国としても対応をしっかり検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省としては、人の命を守るという観点から、このＰＦＡＳに関する総合研究、これを進めております。十四件の応募がありまして、専門家の御意見を踏まえ、環境省において三つの課題を採択し、三月十八日に報道発表しているところでございます。 　これは、ＰＦＡＳについては、どの程度の量が体に入ると健康への影響が出るのか、これ、まだ十分な知見がないわけですね。この研究事業によりＰＦＡＳの有害性に関する知見を高めてまいりたいと思いますし、これらの研究成果やこれ以外の科学的知見も踏まえて、国民の不安払拭に向けて確かな科学的知見に基づくＰＦＡＳ対策を進めていきたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し繰り返しになりますけど、この避難退域時検査における汚染程度の把握は、被曝の抑制や低減や汚染の拡大防止のために不可欠でございます。住民の皆様の避難や一時移転等の、円滑に行うためにも実施しなければならないとされております。同時に、避難及び一時移転の迅速性を損なわないように十分して行わなければならないと思います。 　このような考え方に基づき、迅速性を損なわないように行うために、国としては、避難退域時検査等により、より良い方法で実施できるように、必要な要員や資機材の確保、検査の実施に努めてきております。 　今後も、避難退域時検査等に利用可能な新技術の開発も取り組んでまいりたいと、そういうように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　信頼性の高いものであるように努めていると思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な設備の一つであると思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員のいろんな御意見がありましたけれども、原子力防災については、海外の事例も含めて、工夫しながら、さっき私が申し上げたように、迅速にかつ正確に計測すると、このことが必要でありまして、これを累次政府としては行ってきているというふうに思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　見解を異にしますけれども、私は、今、的確な把握ができないというふうな断定的なことは言えないと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　物事の検査にはいろいろな正確性というものが要求されますけれども、どこかから的確か的確じゃないかということはいろいろな判断基準があると思いますし、それから、やっぱり的確性ということと迅速性ということ、必ずゼロイチではありませんけれども、そのバランスの中で考え得る科学技術を駆使し、また、海外の事例を生かしながら工夫をしてやっていくということが原子力防災でも大変重要だというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　原子力防災に完璧はありません。 　御指摘も踏まえて、改善、必要な見直しを行いながら原子力防災の実効性を高めてまいりたいと、そのように考えます。