環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　むちゃくちゃという言葉について、私は見解を異にします。 　いずれにしても、完璧はありませんので、今日の御指摘、またいろいろな方の御指摘を踏まえて必要な検証を行い、見直しを行ってまいりたいと、そのように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　再エネの最大限導入に向けては、環境の保全と地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型の再エネの導入を促進していくことが重要だと思います。 　今御指摘の住民説明会については、事業者の判断により適宜事業計画の早期段階でも実施されていると承知しておりますけれども、今御指摘もありますので、加えて、配慮書に対する大臣意見については、今後の事業計画の検討に当たっては地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うよう求めてございます。 　また、令和五年に改正された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、これにおいては、大規模な事業を行う、まあメガソーラーですね、等を行う事業者に対し、事業計画の認定申請前に一定の条件を満たす説明会を開催することを義務化しました。 　こうした制度改正の執行状況も踏まえ、環境影響評価制度における早期

○国務大臣（伊藤信太郎君）　再エネ、大変大事ですけれども、再エネといえどもいろいろな課題があります。要するに、その地域との共生も必要ですし、自然環境を壊してはいけませんし、生物多様性を損なってもいけないと思います。ですから、その観点で、環境影響評価制度の趣旨は、事業者が事業の環境影響について調査や評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業計画を策定すること。適正な環境配慮が確保された事業を進めていくに当たって、環境影響評価制度の果たす役割は非常に重要だと考えております。 　実際に、この環境影響評価法の環境大臣意見において、政府目標等との整合性や、環境保全の観点から事業の必要性が認められないことや、事業計画の抜本的な見直しを求めることを含めた厳しい意見を述べてございます。その結果として、事業の廃止や大幅な見直しを行った事例もございます。 　引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、風力発電事業の環境影響を評価するに当たっては、鳥類の生息環境に与える影響など、あらかじめ予測や評価を十分にすることが難しい項目がございます。このため、環境影響評価法に基づく大臣意見において、事業者に対し、適切に事後調査等を実施することを求めてございます。また、事後調査の実施状況や、事後調査を踏まえて追加的に行う環境保全措置に関する報告書の作成、公表を事業者に義務付けているところでございます。 　今後とも、風力発電事業による環境影響の回避、低減を図るために適切に環境影響評価制度を活用してまいりたいと、そのように考えています。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し前段のこともお話ししますと、さっき御説明した環境影響評価法において、事業計画の早期段階で配慮があり、また、計画段階で環境配慮書を作成することになっておりまして、地球温暖化対策推進法においては、自治体が地域住民等と合意形成を図りながら再エネ促進区域を設定する地域脱炭素促進事業制度を設けております。 　加えて、令和五年に改正された再エネ特別措置法において、大規模な事業等を行う事業者に対し、事業計画の認定、申請前に一定の要件を満たす説明会を開催することを義務化しております。 　現時点では、これらの活動、これらの制度を活用しながら、まずは事業計画の早期段階からのコミュニケーションが適切に図られ、地域として、また国として、環境保全に適正に配慮された地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと思います。 　そして、今の御提案ですが、検討させていただきます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この中間貯蔵開始後三十年、三十年以内に福島県外最終処分という方針は国としての約束であると、そして法律にも規定された国の責務でございます。 　この県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の再生利用等により最終処分量を低減することが極めて重要でございます。このため、有識者の御意見を踏まえて再生利用の基本的な考え方を取りまとめ、これに基づき、福島県内において再生利用実証事業を行いながら再生利用の安全性を確認しているところでございます。 　再生利用の本格化に向け、来年度は、ＩＡＥＡからの御助言等もいただき、それを踏まえながら再生利用に係る基準等の技術的な成果の取りまとめを行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　福島県外の実証事業については、これまで福島県内の実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。御指摘にありました新宿御苑等で計画している実証事業については、一昨年の十二月に説明会を開催いたしまして、これまで地域住民の皆様から安全性や管理方法等に関する様々な意見をいただいてございます。 　環境省では、今年度から、ＩＡＥＡ等による助言等もいただきながら再生利用に係る基準等の策定に向けた本格的な検討に着手してございます。いただいた御意見等に対しては分かりやすく説明を行うとともに、まずはこれらの取組の成果を取りまとめることが必要と考えており、現在その検討を進めております。これらの状況を踏まえ、今後の進め方については検討してまいりたいと思います。 　地域住

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　除去土壌の最終処分という認知度そのもの、これも福島県内で五割、福島県外では約二割という結果でございます。このアンケート結果、私もよく認識しております。 　環境省としては、やっぱり国民だけではなく自治体に対しても引き続き丁寧に説明していくことが重要だと思いますけれども、そのためには、いろいろな、皆様が御心配をなさることに対してしっかりした情報をいろんな意味で発信して、御理解を賜るということが大事だというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　国としての責務をしっかり果たそうと思います。そのためには、今御指摘ありましたけれども、ＩＡＥＡの評価、助言も含めてしっかり情報発信が大事だと思いますけれども、いろいろな意味でのコミュニケーション、しっかり進めてまいりたいと思います。政府と一体となった体制整備に向けた取組も必要だと思いますので、そういうのも併せてしっかり前に進めてまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の能登半島地震では、志賀原発についての原子力施設の安全機能に異常はなく、住民の避難を要する事態にはならなかったということを認識しております。 　内閣府では、原子力発電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害、これを想定し、道路が寸断した場合の避難経路や家屋が倒壊した場合の防護措置も含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めております。 　複合災害を想定した対応としては、具体的には、避難経路を複数設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を行い、また避難の準備が整うまでは屋内退避をするということをしております。そして、必要な場合には、警察、消防、自衛隊