環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これは、今回の専門家による会議の指針は、やっぱりそれぞれの地域による個体数を維持しつつ、人身被害を減らすということを基に、ゾーニング管理、広域管理、あるいは適応的な管理ということにしていますので、それに応じて捕殺されたものというふうに私は考えます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御懸念、拝聴いたしております。 　令和五年の秋は、東北地方を中心として熊類の出没が相次いで、人身被害、最高を記録したわけでございます。熊がどうしてこれだけ人身被害を起こすようになってきたという理由は一つではないと思います。 　昨年は特に熊の食べるものが山でなかった、ブナのとかですね。それから、やっぱり里地里山が荒廃してきたということによって緩衝地帯がなくなって、市街地じかへ出てきたということもあります。それから、山そのものがやっぱり林業との関係で荒廃してきたということもあると思います。それから、一度市街地に出てきますと、アーバンベアという言葉が当たるかどうか分かりませんけど、市街地慣れするんですね。それから、川のそばの県でいえば、河原にたくさん木が生い茂っていると、そこを伝って市街地へ来るということがあって、複数の理由があると思います。 　いずれにい

○国務大臣（伊藤信太郎君）　指定管理鳥獣に指定するということは、どんどん駆除をやるということを直接意味しているわけではありません。適切に管理して人身被害を減らすと、そして、逆に個体数をある程度維持するということもあるわけでございます。 　それで、今御指摘の奈良の件でございますけれども、確かにこの地域少し被害が増えているということもありますので、これ三地区に分かれているわけでありますけれども、保護地区、管理地区、そしてその間の緩衝地区、その緩衝地区においてニホンジカによる農業被害が非常に増加していると。この対応について、今専門家等による検討を進めている最中だというふうに聞いております。 　いずれにいたしましても、環境省として、今後の奈良県における検討状況を踏まえつつ、必要に応じて奈良県において適切に技術的な助言をしてまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　政策の検討に当たっては、委員御指摘のように、偏りのない多様な関係者の意見を聴取することが重要だと思います。 　政府の政策決定プロセスにおいては、国民の皆様の声に加えて、有識者、専門家等、関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で政策を決定していくことは大事だと思います。 　また、法に基づく審議会か、それじゃないものについても、今回のタスクフォースがそうだと思いますが、今後も引き続き、委員の選定等には慎重を期して、留意しつつ、環境省としても責任を持って政策を検討して実施してまいりたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これまでも、政策決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論をして、必要に応じてパブコメを経て決定してございます。特定企業等からの影響を受けて政策がゆがめられることはないと思っております。 　その上で、今回の事案を踏まえて、内閣府等において事実関係の調査が行われているものと承知しております。その内容等も確認した上で、関係省庁と連携し、政府として必要な対策を検討してまいりたいと、そういうふうに思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、我が国は、二〇二〇年十月二十六日、当時の菅内閣総理大臣が所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。 　この宣言は特定の企業の見解を考慮したものではなく、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、地球規模で地球変動対策や脱炭素化を進めることが喫緊の課題であることや、脱炭素による経済成長は世界の潮流であり、もはや環境対策は経済の制約ではなく次の成長の原動力になること、これを踏まえたものと認識してございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど申し上げましたけれども、我が国のカーボンニュートラル宣言については特定の企業の見解を考慮したものではございません。 　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、既存の技術を最大限活用するとともに、イノベーションを創出し、新たな脱炭素技術を社会実装していくことが必要だというふうに考えております。政府全体では、こうした大きな方向性に基づいて、現在、ＧＸ推進戦略等に基づく取組を進めてございます。 　環境省としても、地域、暮らしといった需要面での、需要側での脱炭素化に向けた取組を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　三度目の繰り返しになりますけれども、国のカーボンニュートラル宣言は特定の企業の見解を考慮したものではございません。 　その上で申し上げれば、石炭火力については、電力の安定供給を大前提に、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を最大限活用する中でできる限り発電比率を引き下げていくことが政府の方針でございます。 　これ、二〇三〇年度の削減目標の達成に向けて、電源構成の一％程度を水素、アンモニアで賄うことを目指しており、アンモニア混焼等は移行期の技術として、火力発電から排出されるＣＯ２を削減するものでございます。その上で、二〇五〇年のネットゼロに向けて、最終的には専焼化等により脱炭素型の火力に置き換えていくこととしてございます。 　環境省としては、脱炭素型の火力として、環境を適切、環境に適切に配慮された形でアンモニア発電等の導入が進んでいくように、経済産業省などの関

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まさに、国連の事務総長がおっしゃったように、気候危機、彼がおっしゃったように、地球爆発という表現、地球沸騰という表現が正しいかどうか分かりませんけれども、大変な危機だと思いますし、我々は心して全力を挙げてこの気候危機、気候変動を、もっと言えばその気温上昇を抑えるための努力をしていく必要があるというふうに思っております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この御指摘のシュミット博士の論文、和訳読ませていただきました。 　気候変動の要因というのは、シュミット博士が指摘する以前から複数あると言われております。そして、その複数が、まあ重回帰分析という手法が正しいかどうか分かりませんけど、どれぐらいの重要度を置いて、またその複合的なことも含めて起きているかということは一〇〇％まだ知見が集積されていないと思います。 　いずれにいたしましても、今我々は、ティッピングポイントというか、これから十年間で本当に全力を挙げてこの地球の温暖化を防ぐための政策を実行していかないと、本当に危機的な状況になって、地球における生態系、人間も生態系の一部でありますので、生態系が持続不可能になれば、人間の生存も持続不可能になります。そういう状況にあるというふうに大変な危機意識を持っております。