環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げたいと思います。 　委員御指摘の自然資本の保全に取り組むことが経済成長の新たなチャンスであるという認識、私も共有してございます。 　例えば、世界経済フォーラムで挙げられたビジネス機会としてのネイチャーポジティブの取組を日本に当てはめて環境省で試算したところ、二〇三〇年時点で年四十七兆円のビジネス機会が新たに生まれたと推計されているところでございます。さらには、自然資本の保全については世界的にも関心が高まっており、今年四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合において、我が国主導でＧ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスを立ち上げ、日本の、日本企業の取組を含む先進事例の共有を行ったところでございます。また、日本企業の取組が国際的にも適切に評価されるように、国として施策の方針を示すネイチャーポジティブ経済移行戦略も策定中でございます。 　こうした施

○国務大臣（伊藤信太郎君）　大変重要な御質問、ありがとうございます。 　私は、幼少期から、人生の意味というのはどこにあるのかということを常に自問したり、また多くの方と討論もしてまいりました。その中で、人生の意味、たくさんあると思いますけれども、やっぱり、自分がする行動、あるいは、言葉を換えれば仕事、職業が、やっぱり自分以外の他者あるいは自分以外のほかの世界にとって有効であると、まあもっと格好よく言えれば、そういうことをもっとポジティブに、明るくすると、そういう仕事をすることがやっぱり自分の人生の意味である、あるいはまた存在理由であるというふうに考えてございます。いろいろな職業があります。それぞれその職業が果たす役割によって、その職業に就かないほかの皆さんや国の内外を含むいろいろな社会がポジティブにというか、良くなっていると私は信じております。 　そういった中において、政治という仕事は、

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これは政治家になる前から一貫してある私の信条なり思想ですけれども、物事を判断する、それは大きい判断も小さい判断もあります。判断すれば、その判断によっていいなと思う方あるいは社会的なグループと、いや、それによって損したとか良くないと思う人やグループは必ずあります。そういった中において、やっぱり、その損したなとか良くないと思う人は、ゼロにできるかどうか分かりませんけれども、なるたけ少なくなるような判断をするということがまず大事だろうと思います。 　それから、政治の役目は、もちろん通常時もありますけれども、災害時あるいは緊急時においてスピード感を持って決断し、そのことによって被害をあるいは犠牲者を最小化するということが政治の大きな役目だろうと思います。 　私は宮城県の出身であって、東日本大震災のときに海から非常に近いところにおりまして、もうちょっと五分高台に上がる

○国務大臣（伊藤信太郎君）　確かに環境というワードは出てきませんけれども、今、前段私が話したことと非常にリンクしていると思います。 　要するに、人が幸せに生きる上において、今、環境問題を考えないということは全く不可能だと思うんです。ですから、人が幸せに生きる、あるいは持続可能な社会を形成するという意味において、環境問題は私の中心課題であるということを申し上げたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘、重く受け止めたいと思いますけれども、私は別に、環境問題が私の関心の端にあるというふうにはまず考えておりません。 　それで、環境大臣に就任したわけでありますけれども、今、環境問題というのは、何というのかな、今申し上げたように、地域のそれぞれの課題、まあ農林もありますし地域創生もありますけれども、それから地球全体の課題まで全部が連携しているというか、一つの縦割りではないんですね。 　ですから、そういった中で、前段で申し上げたように、震災復興ももちろん環境問題と非常に密接な関係がありますし、それから環境問題そのものは、二酸化炭素の排出削減は非常に重要でありますけれども、統合的なアプローチというものが必要でありますし、それから、先ほどのお答えで申し上げたように、環境外交と、そういったことも大事であります。 　そういうことで、私としては環境問題を、今環境大臣

○国務大臣（伊藤信太郎君）　用語の選択については、御発言を受け止めて適切に対処してまいりたいと思います。 　先ほどの話と少しかぶりますけど、環境と復興というのは非常に重要でありますし、福島の問題、非常に大きいわけでございますので、私は、大臣就任直後に福島の、福島県及び各町村を訪問して、内堀知事や各町村長からの意見あるいは現状をお聞きして、特定帰還区域における除染、除去土壌の県外処分に向けた理解醸成やＡＬＰＳ処理水に係る海域環境モニタリング、そういったもの、それからまた、福島の産業、町、暮らしの創生に向けた未来志向の取組をまずしっかりと進めてまいりたいと思っています。 　それから、さっき申し上げたように、統合的アプローチというところですね。申し上げましたように、環境問題というのは相互に関連しているんですね。ＣＯ２の排出だけの問題で、それは大きな問題ですけれども。ですから、様々な経済社会の

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本音で申し上げますけれども、この指定管理鳥獣に、への指定するかどうか、これ、何でしょう、してほしいという県、あるいは皆さんも多くいらっしゃいます。しかし、そうじゃない御意見もあるわけです。それから、指定管理鳥獣に指定するに当たって、今までのいろいろな流れや、要件と言うかどうか分かりませんけれども、状況があります。それに対して、今回の人身被害が広がっている熊類がどのようなことになるか。これは、やっぱりエビデンスを見なければなりません。いろいろなエビデンスがありますけれども、分布状況だけではなくて、生息状況とか、あるいは、なぜ熊がこのように人身被害を起こすような市街地への出没が多くなったとかというのは、そういうことを勘案して指定管理鳥獣にするかどうかというのを決めなきゃなりませんので、それにはやっぱり私一人の意見ではなくて、専門家の意見なり、そのエビデンス調査と、そ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　北海道あるいは東北の知事がお見えのときも今言ったことは申し上げました。 　それから、指定管理鳥獣に指定するというのは、もちろんこの大変な人身被害が起きている、それを食い止めるために一つの有効な方策だと私は思いますので、ただ、先ほど申し上げたように、世の中にはその反対の意見もございます。ですから、変えるに当たっては、やはりエビデンスを調査してやるということが、国の方針で決めるというのはそんなに、私がああそうだなと思ってぽんとやれるものではありません。しっかりエビデンスを調査して、また専門家の意見も聞いて、慎重に、でも、なるたけ早く判断すべきものだというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私の認識では、その判断に至る十分なエビデンスが環境省に既にあるというふうには認識しておりません。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘、重く受けたいと思います。 　ただ、私がエビデンスと申し上げたのは、人身被害、あるいはその熊の出没状況、あるいはその猟友会を始めとするハンターのエビデンスだけではございません。熊がどうやって本来その奥山にいたものが市街地に出てきたのか、あるいは、その熊というのは別に県境にかかわらず動きますので、どうしているのか、熊はどういうところで出産しているのか、そこも含めた生育調査が必要でございます。 　要するに、熊の個体数、あるいは熊が市街地で人身に影響を与えるということを防ぐためには何が一番効果的な方法かということを、やはりエビデンスを持って検討する必要があると。その一つの方法として、もちろん指定管理鳥獣の指定という、指定管理鳥獣の指定ということもありますけれども、そこも含めて環境省として迅速に政策を推進してまいりたいと、そのように考えます。