環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　本法律案の認定制度については、国が全面的に責任を持って審査し、認定を行うこととしております。その際にも、地域の実情を把握している地方公共団体にも適宜必要な情報を共有しつつ、審査を進めてまいりたい、そのように思います。 　また、特に配慮が必要な廃棄物処理施設の認定に当たっては、生活環境保全上関係がある地方公共団体の意見を聞かなければならないということになっております。地方公共団体と緊密に連携して対応してまいりたい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　循環の本質に関わる御指摘をいただいたと思います。 　御指摘の再生材の市場を形成していくためには、本法律案による取組に加え、製造事業者との連携が必要不可欠だと思います。 　製造事業者と連携した取組として、環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げた、関係事業者が幅広く参画する循環経済パートナーシップを創設し、先進事例の収集と国内外への情報発信を行っております。また、サーキュラーエコノミーに野心的、先駆的に取り組む国、自治体、企業、団体等を構成員とするサーキュラーパートナーズの取組を、経済産業省と連携協力して後押ししているところでございます。こうした様々な場を活用して、製造事業者側への働きかけを行ってまいりたいと思います。 　さらに、製造事業者への対応としては、現在、経済産業省において、産業構造審議会の下に資源循環経済小委員会を設置いたしまして、製造業等が再生材をよ

○伊藤国務大臣　除去土壌の再生利用先の創出に向けて、まずは関係省庁の連携強化によって、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めていくことが重要だと思います。先月十九日に閣議決定された、見直し後の復興の基本方針にもその旨が記載されたところでございます。 　政府一体となった体制は、今後更に整備されていくこととなりますが、具体的な検討事項については、現在決まったものがあるわけではありません。再生利用の実現に向けて、まずは体制整備に向けた取組を進めるとともに、様々な検討課題について関係省庁と幅広く議論して進めてまいりたい、そのように思います。

○伊藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、再生利用の実現に向けては、まずは体制整備に向けた取組を進めてまいりたいと思います。現時点において、具体的な検討事項について、確定的には何も決まっておりません。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　金属資源の中には、新興国の経済成長に伴い枯渇の懸念があったり、供給源が特定国に集中しているものもあります。特に自給率の低い金属資源の確保は、経済安全保障の観点からも極めて重要なことだと思います。 　金属資源を輸入に頼っている我が国としては、資源を循環的に利用して最大限活用することが非常に重要です。そのために、高度な再資源化事業に対して後押しをする、これが必要だと思います。 　このため、本法律案では、太陽光パネルやリチウム蓄電池等、分離回収が難しく、従来は再資源化が困難であった廃棄物についても、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業などを対象に、環境大臣が認定を行うこととしております。これにより、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続を迅速化することとしております。先進的な設備の導入を促して再資源化の取組を後押しすることで、資源の安

○伊藤国務大臣　この分野に大変知見のある委員から大変意欲的な御提案をいただいたと思います。 　民間事業者に対する支援については、エネルギー対策特別会計を活用し、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行っているほか、経済産業省と連携し、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で、令和六年から三年間で三百億の予算を見込むなど、必要な支援を実施してございます。 　本法律案では、国の役割として、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講ずるように努めなければならない旨の規定を置いているところでございます。委員の今日の御指摘も踏まえて、引き続き、こうした予算を最大限活用して、民間事業者の資源循環の取組を支援してまいりたいと思います。 　そして、大変意欲的な御提案に対しては、努力してまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　今日は、まさに幅広い分野に対して緻密な、科学的な知見をお持ちの空本議員から、新たな発想やアイデア、また非常に意欲的な御提言もいただいたところでございます。 　私どもとしては、やはり今日御提案があったことも含めて、金属を始めとする様々な資源を取り巻く状況や再資源化技術の開発状況を確認し、またそれを発展させて、循環経済への移行はまさに経済安全保障にも資するものでありますので、進めてまいりたいと思います。 　本日議論になったリチウム蓄電池についても、本法律案の認定制度により、効率的な再資源化や高度な技術を用いた分離回収のための施設の設置を促進することで、金属資源の再資源化に一層貢献することが可能だというふうに考えております。 　循環経済への移行は、経済安全保障のほか、脱炭素化や産業競争力の強化など、様々な社会的課題の解決に貢献するものでございます。引き続き、物づくり大国であ

○伊藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この法案は、ネイチャーポジティブの実現に向けて、既に運用している自然共生サイトも活用して、民間等による生物多様性増進の活動を促進することを目的としてございます。 　この自然共生サイトの認定事例の一つである大阪府阪南市では、大阪湾に残る貴重な自然海岸でアマモ、これを育てる活動を実施しております。 　このブルーカーボンの創出を通じて脱炭素にも貢献しているほか、活動に市内全域の小学生が参加して、企業ともコラボレーションしながら、地域全体でその活動を支え、地域活性化にも貢献していることなどが評価され、ＳＤＧｓ未来都市にも選出されているところでございます。 　また、阪南市では、プラごみゼロ宣言を行い、プラスチックごみの排出を抑制しつつ、海岸清掃等も併せて行うことで、循環経済の観点も取り入れながらアマモ場の保全につなげていくといった取組も行わ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、この中間支援というのは重要だというふうに考えております。 　環境省においては、必要な助言等を行う拠点として想定しております地域生物多様性増進活動支援センター、これについて、その設置や体制の構築等に対して既存の事業である生物多様性保全推進支援事業に基づく交付金を活用していただくことが可能となるように検討を進めていくところでございます。 　また、活動を行う企業等と生物多様性に関する専門的知見を有する有識者等とのマッチングの促進について、法律の施行に向けた仕組みの構築も検討してございます。 　加えて、地方公共団体が生物多様性の増進に関する事務を実施する際のニーズについて適切に把握した上で、例えば自治体が活動計画の作成や生物多様性維持協定を締結する際のマニュアルの整備、人材育成につながるセミナーの開催など、必要な措置を講じてまいりたいと思います