環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の生物多様性、これについては、生物多様性条約では全ての生物の間に違いがあるということと定義されており、生態系、種、遺伝子という三つのレベルでの多様性があり、生命の長い歴史の中でつくられたかけがえのないものと認識しております。 　世界の生物多様性の現状についてでございますが、政府間組織であるＩＰＢＥＳ、これが二〇一九年に公表した地球規模評価報告書では、人間活動の影響により、過去五十年間の地球上の種の絶滅は、過去一千万年平均の少なくとも数十倍あるいは数百倍の速度で進んでおり、適切な対策を講じなければ今後更に加速すると指摘されております。また、環境省が二〇二一年に取りまとめた生物多様性及び生態系サービスの総合評価二〇二一において、我が国の生物多様性は過去五十年間損失し続けていると評価されております。 　私たちの暮らし、食料や水、

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、米国は生物多様性条約を締結しておりません。そしてまた、締結の見通しも立っていないということでございます。 　アメリカが締結していない理由について、条約制定当時の交渉において、案文の中に締約国間の技術移転を促進する旨の規定がございます。アメリカは、この民間部門の技術移転を促進する義務が生じることにより、自国の経済活動が損なわれるなどの懸念を有していたものと認識してございます。 　しかしながら、世界全体で実効性のある生物多様性保全の取組を進めるためには、より多くの国の参加が重要です。米国が参加した場合は、生物多様性保全に関する科学的知見、技術や資金の共有が更に進み、生物多様性保全がより一層進展するものと期待しております。 　我が国としては、米国も参加する国際会議の場において、世界の生物多様性の確保を図るためには国際的に協調して対応する必要が

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私、常々、環境問題というのは同心円の問題だと思います。一人一人がどういう意識や価値観を持って行動するということが、地球上に約八十億人の方がいらっしゃるわけで、八十億倍になるということで、これは今議題の生物多様性についても同じだと思います。 　この生物多様性保全に関する身近で取り組みやすい活動としては、例えば消費行動において、生物多様性に配慮した商品や地元で取れた旬の食べ物、これを選択すること、地域の清掃、保全活動に参加することで環境保全に取り組むこと等が考えられると思います。 　こうした活動を周知するツールとして、産官学民連携プラットフォームである二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議、ここが推進するＭＹ行動宣言がございます。生物多様性を守るためにできる身近なアクションを宣言してもらう、この取組が進められてございます。これまでに少なくとも約二十六万の宣言をいただ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。 　我が国は、二〇一〇年に愛知名古屋市で開催された生物多様性条約ＣＯＰ10において、議長国として生物多様性に関する初めての包括的な世界目標である愛知目標の採択など、生物多様性に関する国際的な議論を牽引する役割を担ってきております。また、里地里山のような地域の自然資源の持続可能な利用と生物多様性保全を国際的に推進するＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブをＣＯＰ10において提唱し、世界の生物多様性の持続可能な利用に向け、国際的なリーダーシップを発揮してきたと思います。 　私が参加したＣＯＰ28においても合わせて四十以上の二国間会談あるいは閣僚級会合がありまして、私は非常に積極的に発言して、日本の思想、そしてまた日本の環境政策、そして世界がどういう方向へ進まなきゃならないかということを強く主張しまして、私自身が言うとちょっと嫌みですけれども、

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この法案、企業や地域主体の取組により、全国各地で、国民の皆様にとって身近な里地里山や都市緑地を含めた自然を維持し、回復し、創出していく、そのことを通じて豊かな生物の多様性を確保していくということを目的としております。豊かな生物多様性を確保することにより、食料や水、気候の安定、防災、レクリエーションや学びの場、文化の源泉など、様々な恵みを継続的に享受することができると考えてございます。 　環境省としては、豊かな生物の多様性を確保することが人類存続の基盤であると、このことをしっかり踏まえて、自然と共生する社会を目指すべき将来像として掲げてあります。 　生物の多様性とその他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、現在及び将来の国民の皆様の豊かな生物の多様性の恵沢を享受することのできる社会の実現に向け、鋭意取り組んでまいりたい。 　ビジュアライ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　子供の笑顔ってすばらしいですよね。宝のようなものだと思います。そういうものが輝く社会というのは本当にすばらしいし、そのためにも環境というものが大事だと思います。 　例えば、学校、保育園のビオトープ、大阪府の阪南市のような環境教育としての地域の小学生が生物多様性の保全活動に参加する例があります。このように、この自然共生サイトや本法案の認定対象となる生物多様性の推進活動が子供たちにとって身近な自然との重要な接点となり得ると考えております。 　文科省への何か環境大臣意見というような御質問だったと思いますけれども、文部科学省とも連携を強めて、日本の子供たち、できれば世界の子供たちがやっぱり自然を大切にする、自然と共生するということによって、幸せな、そして持続可能な生活、そしてまた地球環境を守っていくということが共感できるような環境政策続けてまいりたいし、そのために文

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この本戦略で掲げるネイチャーポジティブ経済、これは、個々の企業が自然資本の保全をリスク、機会の両面から経営上の重要課題として位置付けるネイチャーポジティブ経営に移行して、このような企業の取組に対する消費者や市場の評価が高まることを通じて、資金の流れの変革等がなされた経済というふうに認識しております。 　こうした経済への移行の過程で個々の企業が自然資本への依存、影響に伴うリスクに対応することは、企業自身のレジリエンスや持続可能性の向上に資すると考えております。また、ネイチャーポジティブに取り組む企業が持つ自然への負荷低減や自然環境の保全、持続的活用に資する技術は新しいビジネス機会にもつながると考えております。 　ネイチャーポジティブ経済の実現に向けて、今回策定した戦略に基づき、企業の取組を後押しする施策を着実に進めてまいりたいと、そう

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私もその理解に同意いたします。そのような理解だと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ネイチャーポジティブ経済を考える上で私が重要だと考えているのは、やっぱり企業価値の指標、株の総額であるとか売上高、これだけでなくて、やはりその企業がどれだけネイチャーポジティブに対して貢献しているか、具体的な政策をしているか、そういった価値というものをしっかり認識していくということがまさに同心円の中軸にあると思います。 　そういう意味もあって、新しいパラダイムで経済社会を考えていくということがネイチャーポジティブの一番中心的な課題であって、そういう思想も含めて多くの皆様に御理解いただくということが非常に大事ではないかなと私は考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この生物多様性条約ＣＯＰ15において採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組によれば、生物多様性損失の最大の要因は土地と海の利用の変化だとされております。二〇三〇年までに生物多様性の観点から重要性の高い地域の損失をゼロに近づけるという目標がそれにおいて盛り込まれたところでございます。 　昨年三月に改定した生物多様性国家戦略においても、開発を含む土地と海の利用の変化や乱獲といった生物の直接採取など、人が引き起こす生物多様性への負の影響を日本の生物多様性が直面する危機の一つと位置付けております。他方、我が国においては、自然に対する人間の働きかけが縮小、撤退することによる生物多様性への負の影響もございます。これについても生物多様性の危機として位置付けられてございます。 　生物多様性国家戦略や昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえながら、二〇三〇年ネイチャー