環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　国としての責務をしっかり果たそうと思います。そのためには、今御指摘ありましたけれども、ＩＡＥＡの評価、助言も含めてしっかり情報発信が大事だと思いますけれども、いろいろな意味でのコミュニケーション、しっかり進めてまいりたいと思います。政府と一体となった体制整備に向けた取組も必要だと思いますので、そういうのも併せてしっかり前に進めてまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の能登半島地震では、志賀原発についての原子力施設の安全機能に異常はなく、住民の避難を要する事態にはならなかったということを認識しております。 　内閣府では、原子力発電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害、これを想定し、道路が寸断した場合の避難経路や家屋が倒壊した場合の防護措置も含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めております。 　複合災害を想定した対応としては、具体的には、避難経路を複数設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を行い、また避難の準備が整うまでは屋内退避をするということをしております。そして、必要な場合には、警察、消防、自衛隊

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今お答えしたとおりで、避難できるようにしていると思いますが、更に実効性の向上を図りたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今回の地震では、まず原子力災害は発生しておりまして、あっ、発生しておりませんので、仮定の質問へ断定的なお答えは差し控えたいと思いますが、今回の被災状況をよく検証して、志賀原発の緊急時対応の取りまとめ作業にも更に反映してまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、今回の地震を通じて得られた教訓も踏まえながら、自治体の声をしっかりお聞きして、原子力災害対応への更なる実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、これについてはコレステロール値の上昇や発がん等との関連が報告されております。ただ、現時点においては、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのか、まだ確定的な知見はないというふうに承知しております。

○伊藤国務大臣　このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、昨年十二月一日、ＷＨＯの専門機関において発がん性の評価が変更されたことはよく承知しております。 　他方、この評価というのは人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しておりまして、暴露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないというふうに承知しております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、一般的な国民の化学物質への暴露量を経年的に把握するために、ＰＦＡＳの血中濃度の調査を含む、化学物質の人への暴露量モニタリング調査を実施してございます。 　現在は百人程度の規模でパイロット調査として実施しておりまして、本調査に向けた調査手法等の検討を進めております。 　本調査の規模や開始時期等については、パイロット調査の結果を踏まえ、有識者の助言を得ながら検討してまいります。

○伊藤国務大臣　御提案いただきました。 　現在の状況をお知らせしますと、特定の地域での血中濃度調査については、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議において、血中濃度のみを測定しても健康影響を把握することができないのが現状であるとともに、地域における存在状況に関する調査としては、環境モニタリングの強化で対応することが妥当とされております。 　これを踏まえて、環境省においては、自治体に対して幅広い地域における公共用水域や地下水の調査の実施を働きかけるなど、水の環境モニタリングの強化を進めていきたいというふうに考えております。

○伊藤国務大臣　建設的な御意見をいただきましたので、検討させていただきます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本年四月一日に、水道行政のうち、水質、衛生に関する業務が環境省に移管されます。そしてまた、水道中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値の取扱いについては、現在検討が継続されております食品安全委員会による評価に加え、浄水処理性能や分析方法など様々な観点を踏まえた検討を行う必要があります。現段階では予断を持ってお答えすることはできませんが、しっかり環境省としての役目を果たしてまいりたいと思います。 　なお、浄水場の整備については、厚生労働省の水道施設整備に係る補助金等において、本年度から、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ対策のための活性炭処理施設等の整備が交付対象となっていると承知しております。 　水道水質基準を所管することとなる環境省としては、本年四月一日以降は、水道施設の整備等を所管する国土交通省と連携しつつ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質の目標値の取扱いに関する検