環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　非常に重要な資料であり、指摘だと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘の重要湿地は、生物多様性の観点から重要である、これだけではなくて、地域住民等が湿地の重要性を認識し、保全、再生の取組が活性化することを目的として、環境省が平成十三年に選定し、平成二十八年に見直しを行ったものでございます。 　また、御指摘というか、重要海域、これについて申し上げれば、海洋の生物多様性の保全と持続可能性の、持続可能な利用の推進に資することを目的として、我が国の周辺海域における生物多様性の保全を推進する上で重要度が高い海域について環境省が平成二十八年に選定したものでございます。 　いずれも、これらに選定されることで直ちに法的な規制が生じるものではございませんが、これらのうち全国的な見地から国として保護すべき区域については、国指定鳥獣保護区や沖合海底自然環境保全地域等に指定し、それぞれの法律に基づく開発規制等を行っております。 　保護地域の内

○国務大臣（伊藤信太郎君）　神宮外苑地区における町づくりに関しては、東京都が都市計画法に基づき地区計画を変更して進めているものと承知しております。また、大阪市が管理している都市公園、道路においては、樹木に起因する事故等を未然に防止するため、そのリスクがある樹木の撤去や植え替えが行われていると承知しております。 　いずれも法的には環境として見解を申し上げる立場にありませんが、一般論として申し上げれば、様々な条件や課題がある中で事業者が適切に環境配慮を行うことが重要であると考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　グリーンウオッシュにならないように、この本法案に基づく認定は、真に生物多様性の増進に値する計画を対象とし、見せかけの効果をうたうような計画については、厳正な審査の上、認定しない運用をすることが必要だと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　イエスです。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　はい。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、環境省は、環境影響評価法に基づき、平成二十六年に提出された評価書に対して、国土交通大臣へ事業者が十分な環境対策を講じるように適切な指導を行うこと等を求める意見を提出しました。 　リニア中央新幹線による影響については、国土交通省における適切な指導の下、事業主体であるＪＲ東海において関係自治体との調整の上、適切な環境保全措置が講じられるべきものと考えてございます。国土交通省において、水資源や環境保全への事業者の取組について、科学的、客観的観点からその状況を継続的に確認するため有識者会議を設置していると承知しており、引き続きその議論を環境省としても注視してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえ、適切に対処したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　このネイチャーポジティブの実現には、企業を含む多様な主体の参画を促す必要がございます。委員が今御指摘なさったとおり、地域に根差した経営を行っている中小企業にも積極的に取り組んでいただくことが重要と考えております。 　そのために、特に中小企業からは、今御指摘があったように、自らの事業活動と自然との接点や影響の把握を行うことが困難だという声が多く寄せられております。このため、環境省では、企業がこれらの情報の把握を活用できるツールの使い方について、企業向けのワークショップを開催するなどの支援を行っているところでございます。 　今委員から御指摘があったように、具体的な例などを示すことも、業種によって違うと思いますけれども、重要だと思いますので、それもできれば進めてまいりたいと思います。 　地域の自然環境の保全にも重要な役割を果たす中小企業のネイチャーポジティブの取

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　独立行政法人環境再生保全機構は、現在約百七十名の人員と八つの部から成る組織でございます。公害健康被害補償業務や、今御紹介ありました石綿健康被害救済業務のほか、地球環境基金事業による民間活動への助成等を実施しております。 　この本法案に位置付けた認定関連事務は、数多くの認定申請について、活動の内容またその効果などについて一つ一つ審査する必要があります。場合によっては、申請者に改善点等などを助言し、より良い活動につなげていくということも求められております。 　この環境再生保全機構ですけれども、既に過去二十年間、地球環境基金の業務において自然保護活動に係る申請受付や審査事務を実施してきた実績がありまして、安定的にこの事務を執行する経験を十分に有しております。このため、本法案に基づく業務をするに当たって、担ってもらうに当たって、制度の安定的