環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　事実、中身を精査して御回答したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘があった道府県原子力防災担当者連絡会議は、関係道府県が原子力防災に係る行政事務を行うに当たり、国からその円滑化に資する説明及び情報共有とその説明等について質疑応答を行う場でございます。 　同会議における議事録の作成は、関係道府県の実務担当者から忌憚のない意見等を妨げる懸念があると。また、同会議の趣旨を踏まえ、同会議は、審議会等の整理合理化に関する基本計画の懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針の示される懇談会等の行政運営上の会合には該当しません。 　したがって、行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、道府県会議の議事録について作成する必要がないものと判断し、これを作成、取得していないということでございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　行政文書の作成、管理については公文書管理法等の関連法に基づいて行っておりまして、この行政文書の公開についても、引き続き情報公開法等の関連法に基づき適切に対応してまいります。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　問題点が二か所あるという御指摘ですけれども、私はその問題点の二か所について明確に今は答弁できないと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　関係法令を遵守して適切に対処したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　マングローブの林、アマモ場といったいわゆるブルーカーボン生態系を保全、促進する取組は、これからの、植物等に大気中のＣＯ２を吸収、固定するだけではなくて、水質の改善あるいは生態系の保全など環境保全に関する多様な付加価値をもたらす重要な取組であるというふうに考えております。 　我が国は、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロの実現、サーキュラーエコノミーの推進及びネイチャーポジティブを統合的に推進することとしており、まさにそれを象徴するブルーカーボンの取組を積極的に環境省としても進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員がおっしゃるとおり、ブルーカーボンの取組は、港湾の環境整備や漁場の環境保全など、気候変動対策や水質改善、生態系保全以外にも多面的な価値を有しており、御指摘のとおり、環境省として、国土交通省や農林水産省など関係省庁が一丸となって取組を進めているところでございます。 　その中でも環境省は、特にブルーカーボンによる我が国のＣＯ２吸収、固定量の算定、報告をする取組を始めとした気候変動に関する世界全体の取組を牽引してございます。具体的には、二〇二三年一月に環境省が自ら事務局となってブルーカーボン関係省庁連絡会議を立ち上げて、関係省庁が連携、協力する体制を構築いたしました。引き続き、環境省が主導して、政府一体となった取組を進めてまいりたいと思います。 　また、世界的にもブルーカーボン生態系に関する取組が加速していることから、今月末から開催されるＣＯＰ28では、オース

○国務大臣（伊藤信太郎君）　幾つかの御質問があったのでまとめてお答えしたいと思いますけれども、本年五月に成立したＧＸ推進法に基づき、排出量取引を含む成長志向型カーボンプライシングの導入が決定されました。その一環として、十月に東京証券取引所においてカーボンクレジット市場が開設されたところでございます。後段御指摘のＥＵＥＴＳ、これは、二〇〇五年に導入されてからいろんな試行期間を経て、対象部門あるいは排出枠の割当て方法の変更等の制度改正を重ねながらＥＵ域内の排出量削減に大変貢献してきたというふうに承知しております。 　我が国が排出量取引を実施するに当たっては、ＥＵ等の事例も踏まえつつ、まず排出量取引の試行的実施とカーボンクレジット市場の整備を開始し、二〇二六年度の本格稼働、二〇三三年度からの発電事業者に対する有料オークションの導入と段階的に進めていくこととしてございます。現在は、環境大臣も参加

○国務大臣（伊藤信太郎君）　詳細には必ずしも全てディテールを把握しているわけではないですけれども、私の感じたところでは、有料オークションの導入、こういった部分がやっぱり学ぶべきことの一つだろうと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘も踏まえその点もしっかり検討してまいりたいと思いますけど、このＥＵにおいても有料、有償オークションというのを適用して、それは結構機能しているというふうには承知しております。