環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　十分な支援になるように、また、その使い道がより国民の皆様にとって御理解いただけるよう努力したいと思いますし、それから、今年度の予算あるいは補正で終わりではありませんので、デコ活ということが経済的にもメリットであり、そして暮らしの質を向上するという実態性を持つように、環境省としては総合的に政策を進めてまいりたい、そのように考えます。

○伊藤国務大臣　今委員御指摘の日中韓環境大臣会合において、中国側からは、核汚染水という表現を用いて、従来の中国の見解が述べられました。 　これに対して、私は、ＡＬＰＳ処理水と表現するべき旨、また科学的根拠に基づき対応すべきだということを指摘させていただきました。

○伊藤国務大臣　中国側からの発言は、今までの、従来の見解どおりでございました。それを取れば、柔軟化の感触は得られなかったと言えると思います。 　ただ、感覚的に言えば、いろいろな変化を中国側も感じられているんだなということは感じました。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、今までも国の内外に向けて透明性の高い情報発信を頻度高く行っております。その結果もありまして、国際的にも、科学的知見に基づく冷静な受け止めや対応が広がっていると認識しております。引き続き、政府一体となって、科学的根拠に基づき丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。 　そして、環境省としても、引き続き、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、様々な機会を捉えて粘り強く説明してまいります。 　そして、今御下問のＣＯＰ28でございますけれども、まだ、相手方もあり、国会のお許しが出るかどうか、一〇〇％ではありませんけれども、なるたけ多くの国とバイ会談をセットするように既に指示しております。相手側が受けるか受けないかもありますけれども、せっかくの機会ですから、そして、しつこいほど、耳にたこができるかどうか分かりま

○伊藤国務大臣　委員がおっしゃるとおり、仮定の話にはお答えできませんけれども、様々な機会を捉えて適切に対処してまいりたい、そのように思います。

○伊藤国務大臣　御指摘のスウェーデンでの研究事例については、現在、環境省は直接は関与しておりませんで、詳細な情報は持ち合わせておりませんが、気候変動による永久凍土への影響やメタン等の温室ガスの放出については、これまでも国内の研究機関も参画して研究が進められていると承知しております。 　それから、環境省では、温室効果ガス観測技術衛星、ＧＯＳＡＴシリーズにより、関係機関と連携して、温室効果ガスの大規模排出源となる永久凍土などのモニタリングを行っていく予定でございます。引き続き、気候変動に関する科学的知見の向上には、環境省として主体的に取り組んでまいりたい、そのように考えます。

○伊藤国務大臣　御答弁申し上げます。 　廃坑井の中には、適切な廃止措置が行われなかったことが原因で、生産終了後から長期間経過した後、石油や天然ガスが漏えいし始めるものがあるということは承知しております。この後は役所からの答弁と同じなのでちょっと恐縮ですけれども、経済産業省において、漏えいの被害の解消及び将来的な漏えい事故の防止のための取組を行っていると承知しております。環境省としても、経済産業省から事情をお聞きして、環境省として必要な措置を取ってまいりたいと思います。 　それから、廃坑井の問題だけじゃなくて、環境汚染については、同時に地方公共団体等の関係機関と連携するということも重要だと思います。汚染による影響の防止や国民の安全、安心のために、環境省も皆さんと連携してしっかり前に進めてまいりたい、そのように考えています。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　多頭飼育問題、これは、飼い主や動物、また周辺環境に大きな影響を与える社会的な問題であると思います。動物愛護管理行政において重要な課題であるというふうに認識しております。 　動物愛護管理法においては、多数の動物を飼育する際に、地方自治体に届出をさせることができるようになってございます。多頭飼育問題は、飼い主の生活の質の低下、近隣地域への迷惑をもたらすなど、人と地域の問題にまで広がりを持つ問題となって、地方自治体にとっても重要な事項となっていると思います。 　環境省としては、現場の対応を後押しするため、多頭飼育対策ガイドライン、これを令和三年に策定し、地方自治体の福祉部局や地域住民等との連携など、予防から再発防止の各段階の多頭飼育対策のノウハウを地方自治体に対して周知し、地域における取組の促進を後押ししているということでございます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、電気自動車の活用を含めた国立公園における脱炭素化の取組を推進して、サステーナブルな観光地づくりの実現を目指しております。 　今御指摘の知床国立公園では、二十年以上前から、混雑時期に一定のエリアにおいてマイカー規制を実施しております。毎年、環境省及び地元の関係者で構成される協議会において、規制時期やエリアをどうするかということを定めております。 　一方で、コロナ禍や昨年の観光船事故以来、利用者の回復に時間を要しているほか、マイカーの代替手段となるシャトルバス等を電動化するためのコスト、こういった問題もありますので、地元では、マイカー規制を一律で行うことへの懸念も示されてございます。地元と丁寧に議論して、マイカー規制の在り方を今検討している最中でもございます。 　私もこの前お伺いしたんですけれども、知床の美しい自然環境を守り、次世代に

○伊藤国務大臣　委員の環境に対する御賢察、本当にすばらしいと思います。 　私も所信で申し上げたとおり、環境問題というのは、ここに、数十億の人間が地球の上に住んでいるわけですけれども、結局、一人一人の行動変容というのが地域の変容になり、また国全体の変容になり、ひいては地球環境全体を守れるか守れないかということに直接影響すると思います。 　例えば、一人一人が仮に五〇％炭素を減らすような行動をすれば、地球全体の炭素排出量が五〇％減るわけですね。ただ、それをどういうレベルで具体的にやっていくかということについて、やはり環境省としては戦略的に組んでいかなければならないと思います。 　環境省としては、需要面あるいは地域、暮らしというところに割合軸足を置いてデコ活ということを進めているわけでありますけれども、おっしゃられたように、国民の皆様が自分事として環境問題を考えるには、私一人ちょっと、たくさ