環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、予防的な取組方法、つまり、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという考え方に基づいて化学物質対策を講じているところでございます。 　環境省では、対策を一層効果的に推進するため、この四月から環境保健部を改組し、化学物質対策を取り扱っていた部署を一元化する予定でございます。 　国立環境研究所においても、令和五年度補正予算により、エコチル調査やＰＦＡＳ対応など媒体横断的な環境管理の課題への対応力を強化するための体制整備を進めているほか、令和六年度は研究者の増員等を含めた体制整備を計画しております。 　御指摘もあります。今後とも、必要な体制を整備しながら、化学物質対策を始め環境政策の推進に前向きに、そして、なるたけ早く取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳのうち、特にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、局所的に比較的高濃度で検出された地域の関係自治体や地元住民の皆様から、不安の声や対策を求める声が上がっていることを承知しております。 　環境省では、これまでもＰＦＯＳ等に対して、製造、輸入等の原則禁止、安全側に立った水環境の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言などの対応を進め、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。 　また、昨年七月には、環境省が設置した専門家会議において、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性及びＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集が取りまとめられました。 　環境省としては、今後の対応の方向性を踏まえ、自治体とも連携しながら、科学的知見の充実や丁寧なリスクコミュニケーションなど、国民の安全、安心のための取組を

○伊藤国務大臣　このＰＦＡＳに関しては、自治体や住民の方々の不安の声を真摯に受け止める、その必要があると考えております。先ほどもお答えしましたけれども、これまでも、安全、安心の確保のために様々な取組を進めてきたところでございます。 　さらに、昨年七月に取りまとめられた今後の対応の方向性を踏まえた更なる取組を進めるべく、令和五年度の補正予算として一億五千万円を計上したほか、ＰＦＡＳに関する総合研究の公募により研究を推進することとしてございます。 　引き続き、自治体から要望いただいている内容も踏まえつつ、関係省庁や自治体とも連携しながら、国民の皆様の不安払拭や科学的知見の充実のための取組を全力で進めてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　御指摘を踏まえて、努力させていただきたいと思います。

○伊藤国務大臣　御指摘の健康指標に関する既存統計、この活用については、暫定目標値等を超えるＰＦＯＳ等が検出され、住民の皆様の間に健康不安を生じている地域において、当該地域の健康状態を把握するものでございます。 　環境省においては、厚生労働省とも協議の上で、既存統計の活用方法等に関する事務連絡を昨年八月と十月に発出し、各自治体に対する技術的な助言を行ったところでございます。 　今回、問合せのあった自治体に対しても、引き続き、ＰＦＯＳ等に関する情報提供をしてまいりたいと考えております。

○伊藤国務大臣　御指摘を踏まえて、御指摘どおりできるかどうか分かりませんけれども、最大限の努力をさせていただきたいと思います。

○伊藤国務大臣　鰐淵議員を始めとして御党が能登半島地震の支援に全力を挙げていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。 　そしてまた、この機会に、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。そしてまた、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　環境省では、この災害に対応するために、地震発生当日に環境省に非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣するなどの対応を行ってきました。一月には、今御指摘がありましたけれども、私自身も被災地を訪問し、災害廃棄物の対応やペット連れの被災者支援の現場を確認するとともに、馳知事や自治体の首長の皆さんから直接御意見、御要望もお伺いしたところでございます。 　災害廃棄物の処理については、先月二十九日に公表された石川県の災害廃棄物処理実行計画に沿って、令和七年度末までに処理を完了するとの目標に向け

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　私自身も現地にお伺いしたときに、地震の影響で浮き上がってしまって使えない浄化槽も視察したところでございます。人間の生活の中で、下水そして浄化槽は本当に必須のものでございます。被災地域のライフラインでございますので、この復旧を速やかに進めていく必要がございます。 　浄化槽の復旧に向けた財政面の支援としては、被害の著しい六市町の個人設置型の浄化槽については、国の補助率を従来の三分の一から二分の一に引き上げる特例措置を講じたところであります。あわせて、残りの二分の一の地方負担分についても、最大八〇％を地方交付税で措置しております。 　これに加えて、個人設置型の浄化槽から公共浄化槽に転換して復旧する場合については、全ての被災自治体において国の補助率を十分の八に引き上げるとともに、地方負担分についても五〇％以上の特別交付税で措置しているところでございます

○伊藤国務大臣　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の伊藤信太郎です。 　第二百十三回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　環境省では、この災害に対応するため、地震発生当日に環境省非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣、被害状況を迅速に把握するとともに、被災地域におけるし尿、廃棄物処理や、ペットに関する支援を行ってきました。引き続き、被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、被災市町村のニーズに即したきめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。 　東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 　発災から十三年が経過する中、被災地の復興はい

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、昨年の大変な熊による被害、まあこの委員会でも御質問、御指摘をいただいたところでございますけれども、専門家による検討会を設置いたしまして、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日にこの被害防止に向けた総合的な対策の方針、これを取りまとめていただいたところでございます。 　熊による住民等への被害防止の緊急性、また捕獲等に携わる従業者の安全性の確保、そして万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在、こういった観点から、捕獲等に係る役割分担と指揮系統を明確にするとともに、迅速な現場対応、これが行われるように、鳥獣保護管理法の改正、これも含めて国が早急に対応方針を整理することが求められていると思います。 　現行の鳥獣保護管理法では、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいとして、住居集合地域等における銃猟、これを禁止しております。しかし