環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　再エネ施設、やっぱり地元住民との合意形成、そして環境配慮、これが不十分であって、再エネ事業を伴うということになりますと、地域トラブルが発生しているわけでございます。まあ、これは私も認識しております、具体的な事例も含めて。 　環境省としては、再エネの最大限の導入に向けて、まず地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保することが重要であるというふうに考えております。 　具体的には、環境アセスメント制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組むこと、そして地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素促進事業の推進なども取組を進めております。 　政府としては、昨年、経産省、環境省、農水省、国交省の四省による検討会において提言を取りまとめまして、関係省庁と連携しながら、政府一丸となって取り組んでおります。 　これらの取組を通じて、地方自

○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、国の内外においてネイチャーポジティブへの関心は大変高まっております。まさにネイチャーポジティブ元年というべき状況というふうに認識しているところでございます。 　このネイチャーポジティブの実現に向けた重要施策の一つとして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成を目指すことで国際的にも合意されているところでございます。 　先ほど申し上げたように、サーティー・バイ・サーティー目標の達成には、国立・国定公園の新規指定などの推進に加えて、自然共生サイト認定を始め、民間等の取組を後押しすることも重要だと考えております。 　我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるためにも、このような生物多様性や自然資本の保全に向けた取組が重要であり、環境省としても一層推進してまいりたい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、日本において、ＰＣＢ廃棄物は、保管事業者は自らの責任において確実かつ適正に処理するものとしているところでございます。 　在日米軍施設・区域におけるＰＣＢ廃棄物の保管、処分については、米側にて適切に処理されるべきものであると認識しております。 　この日本のＰＣＢ処理行政の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携して、米側に適切な対応を促してまいりたいと存じます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、高濃度のＰＣＢ廃棄物は、ＪＥＳＣＯにおいて、立地自治体及び地元関係者の御理解と御協力の下、環境保全に配慮しながら、全国五つのエリアに分けて、今日まで適切に処理を進めてきたところでございます。 　今御指摘の北九州事業所については、北九州市及び地元関係者の御理解と御協力の下、平成十六年事業開始後、約十九年にわたり、安全を第一に処理を行ってきたところでございます。 　北九州市との約束である令和五年度末までに事業を終了いたします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　一般論として、廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、事業者の責任において、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と法律に明記されているわけでございます。 　これを踏まえて、各主体が責任ある行動を取ることが重要であるというふうに環境省では考えてございます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ストックホルム条約、これを日本は批准しているわけでありますけれども、この条約においては、ＰＣＢの廃棄物を適切に処理するために、ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法に基づき、先ほど言及がありましたＪＥＳＣＯ等において、処理施設の立地自治体及び地元関係者の御理解と御協力の下、環境保全に配慮しながら処理を進めているところでございます。 　そして、今御質問の在日米軍施設・区域内のＰＣＢ廃棄物についても、日本のＰＣＢ処理行政の趣旨等を尊重し、適切に対応いただくように、防衛省、外務省と綿密に連携して進めてまいりたいと思います。 　さらに、ＰＣＢ廃棄物の対応については、日米間でその重要性を共有してきたところでございます。 　これまでの日米間の協議も踏まえながら、適切な処理の完了に向けて、関係省庁と連携して対応してまいりたい、そのように考えます。

○伊藤国務大臣　大事な御指摘をいただいたと思います。 　福島の復興に向けては、県外最終処分や再生利用に向けた国民の皆様の理解醸成というものが非常に重要だというふうに考えております。 　今御指摘いただいたサマリーレポートについても、これからになると思いますけれども、全体の和訳を作成するなど、国民の皆様に分かりやすく、丁寧に情報を発信していきたい、そういうふうに考えております。

○伊藤国務大臣　委員の復興に懸ける熱意、本当にしっかり受け止めたいと思います。 　そして、今御指摘のことですけれども、議題としては、今御指摘があった除去土壌の再生利用と最終処分に関する安全性の考え方、住民等とのコミュニケーションの在り方、国際的な情報発信の在り方等について議論をされたというふうに報告を受けております。 　ちょっと外務副大臣としての経験も交えてお話ししますと、国際会議における各委員の発言というものは、公表する場合と公表しない場合があるんです。これは国内のルールとちょっと違うものがありまして、そこも勘案しながら、日本の国民の皆さんに、特に福島の復興に関わる皆さんに心配がないように、できる限りの情報発信というのに努めてまいりたい、そのように考えます。

○伊藤国務大臣　委員のデコ活に対する熱意も本当に深く感銘を受けるところでございます。 　脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、デコ活ですね、このデコ活宣言を、呼びかけを八月末から開始したところでございますけれども、残念ながら、環境省以外でデコ活宣言をしている政府機関は現在ないわけですけれども、自治体、企業、団体における宣言数は、本年十一月八日の時点で千四件となっております。 　そしてまた、デコ活の開始と同時に発足した官民連携協議会、いわゆるデコ活応援団は、昨年十月では三百十三者でありましたけれども、本年十一月八日では九百三十九者を数え、認知が広まっておると思います。 　私は、やはり環境問題というのを考えるときに、同心円の考え方というのは非常に重要だと思うんですね。私たち一人一人がどういうデコ活的な価値観で具体的な行動をしていくか、そのことが地域社会の在り方になり、そしてま

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケでは、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえて、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調されました。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的で野心的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しているところでございます。 　まずは、この達成、実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、またＧＸ推進戦略に基づいて、対策、施策を着実に実施してまいります。 　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会に向けて、経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながら検討を行ってまいりたい、そのように存じます。