環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員から非常に大切な視点をいただきました。そこも踏まえて、どのように限られた予算、人員で環境省所管のことがそれぞれの自治体で適切に行えるか、そのために環境省がどのような助言あるいは予算措置ができるか、しっかり詰めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　大変いい、また重要な御指摘いただいたと思います。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラルとともに、二〇三〇年度に、二〇一三年度比で四六％削減、さらに五〇％の高み、これに向けた挑戦の継続ということを目標に掲げております。地球温暖化対策計画等に基づき、対策、施策を着実に実施しているところでございます。 　例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルを二〇三〇年度までに前倒しで達成する、を目指す脱炭素先行地域や、全国で実施すべき脱炭素の基盤となる技術の複合的な導入を目指す重点対策加速化事業においてもＥＶ導入を、この支援を含めた脱炭素事業を地域脱炭素推進交付金によって支援してございます。 　さらに、各地域におけるモビリティー分野、ここでの脱炭素、脱炭素化、これを支援するために、トラック、バス、タクシーと

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、この地球環境問題、まさにこのクリティカルな十年間、日本は全力を挙げてパリ協定の目標を達成しなきゃなりません。具体的には、日本はこの再エネ比率三六から三八％という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組む方針でございます。 　ただ、環境省としては、この再エネもやはり適正な環境配慮、これが確保されていることが重要でありまして、地域の合意形成が図られた地域共生型再エネの推進が不可欠だと思っております。そしてまた、このＧＸ推進戦略なども踏まえて、今環境省としては、地域、暮らし、こういった需要側の取組を主導的に実施してございます。 　この地域共生型再エネの推進に向けては、例えば、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組んでございます。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境政策に対して、まさに本源的なテーマを御指摘いただいたと思います。 　環境を守るということは、ある意味で多元的なことだと思いますね。今回、二酸化炭素を減らす、そのために再生エネルギーをなるたけ、世界で三倍にしようということはＣＯＰ28で決まったわけでありますけれども、他方、再生エネルギーが環境を全然壊さないかというと、そうではないんですね。どのようなエネルギーをつくるシステムにおいても、それなりの環境の負荷があります。ですから、私どもは、やっぱり環境収容力の中において再生エネルギーというものを導入していくということが必要だと思います。 　太陽光発電においては、その規模によって環境大臣、意見が言える場合と言えない場合とありますけれども、いずれにいたしましても、環境省の考え方は環境全体を守ると。ですから、二酸化炭素も減らさなきゃならないけれども、そればかりを見

○国務大臣（伊藤信太郎君）　法の下での平等という観点から、法令遵守はしっかりしなければならないというふうに認識しております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘になりましたように、第二種は主にその保護団体が多いわけでございますけれども、この保護団体からの譲渡に関して、保護団体の判断で様々な条件が課されてトラブルが生じる場合があるというふうに承知しております。 　今例示いただいたように、譲渡時、まあ譲渡というのは本来無償なものを譲渡というわけですけれども、に支払う費用が高額であるとか、ペットフードの長期間の購入というものが義務付けられているとか、あと、私が聞くところによって、それまでいろんな費用が掛かったからその分をちゃんと払ってくれとか、いろんな例があるというふうに聞いております。 　そこで、このトラブルの原因、様々でありますけれども、まずはこの譲渡団体からの譲渡時の説明が不十分であるということがあると思います。適切な説明が果たされるように、第二種動物取扱業者である譲渡団体につい

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員から、具体的な事例を含めて、大変な問題についての御指摘をいただいたと思います。 　先ほどの答弁とかぶりますけれども、それに更に上乗せしてお話ししたいと思いますけれども、基本的に、一義的には市町村がこれを管理しているわけです。それで、環境省は、言い訳ではありませんけれども、予算的にも人数的にも全てのその一種、二種のブリーダーの場所に行ってチェックすることは事実上不可能なんですね。 　ですから、環境省としてできることは、市町村に対して適切な指導、助言をしっかり行っていくということと、まあ環境省には上がってきますので、市町村から、情報が。それをもう一回その市町村に戻して、こういうふうになっているんだからしっかりやってくださいよというような具体的な指導、助言を強化していくということが必要だと思いますし、もし法改正が必要だということであれば、それは国会の役目だろ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、市町村と申し上げましたが、都道府県の誤りでございますので訂正させていただきます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　平成二十五年の小型家電リサイクル法の施行以降、小型家電リサイクルを行う市町村は八割以上となってございます。認定事業者も全国五十九社に年々増加し、回収量は法施行時の二万トンから、近年十万トンを上回る年もあるなど、家電、小型家電リサイクル体制は着実に整いつつありますが、御案内のように未達であります。 　そこで、平成二十九年から三十年にかけて実施したみんなのメダルプロジェクト、今言及がありましたが、ではですね、千五百七十五の市町村、リサイクル業者、小売業者等が連携して、メダル総数約五千個に必要な金属量を使用済小型家電から回収した金属によって確保したというところでございます。 　他方、市町村ごとに小型家電の回収方法等が異なると、こういうこともあります。この小型家電リサイクル制度が参画する市町村の間でも、それによって回収量の差が生じているとい