環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　繰り返しにはなりますけれども、しっかりとこの熱中症対策推進会議等において、また、特に厚生省との関係において協議してまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策を推進する立場であります。

○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策に明らかに逆行するようなものがあれば助言等々はさせていただきたいと思いますが、全国の市長会等々からは自治体の自主性を尊重してほしいという意見書もいただいておりますので、各自治体の自主的な取組、これは基本的に支えていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（西村明宏君）　今委員御指摘にあったように、真夏に樹木の下に、樹木の陰、こういったところに入ると、ひなたに比べて体感温度が七度程度低くなるという報告もございます。 　そうした水や緑、風といった自然の力を生かして暑さ対策していきたいというふうに思っております。

○国務大臣（西村明宏君）　都市部における緑は重要でございますが、それぞれの当該の自治体等から具体的な御相談があれば必要な助言等を適切に行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　ながえ委員御指摘のように、未来をつくる子供たち、ここに対して環境教育の充実を図るということは極めて重要だというふうに考えております。 　学習指導要領では、環境に関する教育につきまして、各学校の特色を生かして、教科横断的に内容の編成を図るものというふうにされております。そのため、環境省におきましては、文部科学省と連携しまして、教職員が教科横断的な視点で環境教育を行うことができるように、教材や、また教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修といった研修の機会を提供するなどの支援を行っているところでございます。 　また、令和三年の六月に、文部科学省と連名で全国の教育委員会に対しまして、気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実についてという通知を発出いたしました。学校現場においての環境教育が充実して、環境問題に対する子供たちの理解が促進されるということ

○国務大臣（西村明宏君）　環境省において、ホームページ上などでは翌々日までの暑さ指数の予測値を公表するなど、一般の方々が前もって熱中症リスクを把握できる取組を今進めているところでございます。熱中症特別警戒情報、これにつきましても、例えば前日の発表とするなどして、地方公共団体や指定暑熱避難施設の管理者に対して十分な準備期間を設けた運用、これを検討してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘のありましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、大変ハードな交渉ではございましたけれども、Ｇ７の関係閣僚会議のトップバッターということでございまして、しっかりまとめていかなければならない、しかしながら、非常に課題の多い会合だというふうな認識でおりましたけれども、事務方含めて一丸となって何とか成果を取りまとめることができたというふうに考えております。 　この会合では、ウクライナ情勢、こういった中においても、気候変動、環境問題に対するＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。具体的には、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進して、そしてこれらの対策のシナジーを追求することを確認したところでございます。 　また、その実現のために、全ての部門、全ての主体によるバリューチェーン全体を通

○国務大臣（西村明宏君）　今申し上げたように、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済、これを統合的に推進していくということが目玉というか主要なものでございまして、特に今般の大臣会合においては、気候変動対策においては、パリ協定の一・五度目標、これに対するＧ７のコミットメントというものを改めて確認したところでございます。 　我が国といたしましては、二〇三〇年度の四六％の削減、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これの実現に向けて必要な対策、施策を着実に実施していくとともに、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、これらを通じて世界の脱炭素化に貢献してまいりたいというふうに考えております。 　また、生物多様性、これにつきましても、この保全については、全てのセクターで生物多様性を主流化させるために、Ｇ７のネーチャーポジティブ経済アライアンス、これの設立に合意いたしました。今後、日本経済団体連合会を始め