環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　ＣＯ２の削減に関しましては、基本的に二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて進んでいくということに変わりはございませんけれども、特に、今月行われた大臣会合のコミュニケにおいては、ＩＰＣＣ、これの最新の見解といったものを踏まえて、世界の温室効果ガスの排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっているということを強調したところでございます。 　我が国においては、二〇五〇年カーボンニュートラル、これの実現に向けて、それと整合的な形で二〇三〇年度の四六％の削減目標と五〇％の高み、これに向けた挑戦の継続を表明しているところでございます。これらの達成また実現に向けては、地球温暖化対策計画、またエネルギー基本計画、ＧＸの基本方針、こうしたものに基づく対策や施策、これを着実に実施していくことが必要だろうと考えております。その上で、三年ごとに地球温暖化対策計画の見直し

○国務大臣（西村明宏君）　この一・五度目標達成のために、我が国としても先ほど申し上げたような施策を行っておりますし、またあわせて、ＩＰＣＣの最新の見解、これは世界全体での温室効果ガスの排出量を二〇三五年までに六〇％削減するということでございますので、世界全体としてこの目標の達成のために主要経済国に対して働きかけを進めていくということでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　今回採択されましたＧ７のコミュニケ、これにおきましては、一・五度目標に沿って、遅くとも二〇五〇年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるということを確認いたしました。

○国務大臣（西村明宏君）　我が国は、再生可能エネルギー、こうした脱炭素効果の高い電源を最大限活用する中で火力発電についてはその比率を可能な限り引き下げていくことが従来の方針でございまして、今回のコミットメントとも整合している状況でございますので、この方針の下に各国の意見を取りまとめたところでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　積極的、後ろ向きとかいう以前に、今申し上げたように、我が国とすれば、そのような再エネの最大限の活用の中で火力発電の比率を可能な限り引き下げていく、この前提の中で各国の意見を取りまとめたということでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　外交交渉の中身については、この場において各国の細かな意見については申し上げるのは控えたいと思いますけれども、各国様々な意見があったのは事実でございます。

○国務大臣（西村明宏君）　だから、前向き、後ろ向きということではなくて、我が国とすれば、エネルギーの安定供給を持ちながらも、図りながらも再生可能エネルギーを最大限導入する、そして火力発電について比率を可能な限り引き下げていくという方針の中で、各国それぞれ電力の供給に対する体制というのは異なりますので、それぞれの国の意見を図りながら、世界全体としてどの方向に向かっていくべきかということで取りまとめを行ったところでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　議長として、様々な国の意見がある中でそれを取りまとめたという立場でございますので、賛成、反対というものではないというふうに思います。

○国務大臣（西村明宏君）　賛成、反対の多数決というものではございませんので、各国それぞれの国の立場での意見の表明があり、その意見を各国出し合う中でコンセンサスを得られるようにまとめていったということでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　我が国とすれば、二〇三〇年に向けて、非効率石炭火力、これをフェードアウトを進めるということで申し上げておりますし、また、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニア、またＣＣＵＳの活用によった脱炭素型の火力に置き換えていく、こういったことを基本的な方針としておりますので、我が国とすればそういう立場でありますけれども、各国、今、水岡委員がお話しされたように、各国様々な意見がございました。その上で、こういった形に取りまとまったということでございます。